能代市議会 2018-12-10 12月10日－02号
また、地層処分の適合地を区分した科学的特性マップでは、断層活動や火山の有無など、幾つかの科学的、客観的な要件、基準に沿って構成されており、主に日本列島の沿岸平野部が輸送面でも好ましい地域として作図されております。
また、地層処分の適合地を区分した科学的特性マップでは、断層活動や火山の有無など、幾つかの科学的、客観的な要件、基準に沿って構成されており、主に日本列島の沿岸平野部が輸送面でも好ましい地域として作図されております。
男鹿国定公園については、西海岸を中心とした自然景観や、火山現象などにより生まれたさまざまな地形などが特別保護地区や第１種特別地域に指定されており、これらの資源を保全、保護しながら、その魅力を多くの方に体感していただくことが必要と考えております。
それから、避難場所に、浸水とか避難の災害の種類によってそういう周知をしたらどうかということだと思いますけれども、これに関しては、そうして市民にふだんから看板に記載しながら周知していくというのは一つの方法かと思いますが、現在県のほうでも新たな浸水想定とか、あるいは火山の防災マップの作成というのも行われておりますので、そういった状況を見ながら今後可能かどうか、あるいはそういう変更が必要かどうか協議してまいりたいと
８月９日には、秋田駒の火山噴火に対する仙北市総合防災訓練を行いました。また、ドローンによる情報収集活動、要配慮者等の避難訓練、また、ヘリによる登山者の救助・救出等が連携よく行われたと思っております。 しかしながら、ことしの７月に起きた西日本の豪雨災害、さらには台風21号、そして北海道地震では、多くの被害となりました。また、この西日本の豪雨災害では、死者220人という甚大な被害となりました。
5月の秋田魁新報によりますと、気象庁では、来年度から関東甲信の気象台で災害への危機意識を共有できる関係づくりを強化するという報道がございましたが、本市では、十和田火山大規模噴火のハザードマップや秋田駒ヶ岳火山防災マップ作成などで既に連携はしているとは思われますが、積極的に連携を行い、本市に災害が起きるおそれがある際に、迅速に連携をとれる関係性を強化すべきと思いますが、いかがでございましょうか。
白神山地は、約１万7,000平方キロメートルがユネスコの世界遺産に登録され、知名度が高く、十和田八幡平国立公園は多種多様の火山が見られるため、温泉地が多いと有名です。 男鹿国定公園は、奇岩、奇勝が続き、入道崎から男鹿半島西端にかけての海岸は、海食崖や海食洞が見られ、ゴジラ石など景勝地と温泉、なまはげで有名であります。
まず、秋田駒ヶ岳の火山状況についてであります。 秋田駒ヶ岳で３月６日から３月12日の７日間で火山性地震を含む低周波地震を６回感知したことから、昨日午前11時50分、仙台管区気象台は秋田駒ヶ岳火山状況の開設情報、臨時であります、を発表しました。ただし、気象庁の噴火警戒レベルは１、これは活火山であることに留意のままであります。大きな対応をとる変化ではないとのことであります。
本市は、秋田駒ヶ岳及び秋田焼山の２つの活火山を有しておりまして、いずれの火山についても火山防災のために監視・観測体制の充実が必要な火山として、その活動も常時観測・監視が気象庁等により行われております。
また、火山対策といたしましては、本市と秋田、山形両県及び周辺自治体が組織する鳥海山火山防災協議会の事業として、今年度は住民避難計画と火山ハザードマップの作成を進めてまいります。 ６点目は、教育・文化・健康福祉であります。 教育につきましては、総合教育会議を引き続き開催して教育施策の方向性を共有し、教育に関する大綱に基づいた教育環境の充実に努め、より一層教育行政の推進に努めてまいります。
秋田駒ヶ岳の火山性地震についてであります。 ９月14日、秋田駒ヶ岳の男女岳北西約１キロ付近を震源とする火山性地震が頻発し、同日16時までに225回を観測しました。９月16日には、秋田県総合防災課が「秋田駒ヶ岳火山防災協議会」のコアグループ会議を田沢湖総合開発センターで開催し、秋田駒ヶ岳の火山活動状況の報告と今後の対応について協議を行っております。
また、地域防災計画の修正につきましては、今回の大雨災害で得た教訓を加味しながら、人命を最優先とし、被害の最小化と迅速な回復を図る減災を基本理念に、豪雨災害を踏まえた水防体制の強化、避難に関する情報等の住民への周知の徹底、廃棄物処理に係る防災体制の整備、火山災害対策の強化、業務継続計画の推進などを、来年３月の完了を目標に進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。
これには、地震、津波や火山、それから風水害、地滑り、がけ崩れ、土石流等々、特に左の上のちょっと白黒ですので、これは災害対策基本法というのが載っておると思います。昭和36年の伊勢湾台風以来、災害対策基本法が制定されまして、その後ずっと改定、改定、特に阪神・淡路大震災、それから東日本大震災等々では、復旧・復興の面でかなりの改定が行われた模様でございます。
また、初期段階から提案をしている火山活動の観測にも期待を寄せております。また、観光地ならではの取り組みもあります。桜の保全対策としてドローンの活用を検討しております。このほか、今年５月１日には、角館空中散歩と題してドローンとゴーグル型ディスプレーの連動で、上空から桜を鑑賞する事業も行っております。
これとあわせ、秋田駒ヶ岳の火山活動に留意しながら安全対策を進めていきたいと思います。 国際交流推進室についてであります。
したがって、ジオパークとは、地球にかかわるさまざまな自然遺産、例えば地層、岩石、地形、火山、断層などを含む自然豊かな公園のことです。 認定された当時、多くの市民が喜びを分かち合いました。それから間もなく９カ月になりますが、本市の市民目線では、ジオパークを活用した観光振興などの面で、認定時の喜びに比べ、盛り上がりに欠けるように思います。 （１）ジオサイトの場所の周知方法の充実について。
近年、全国各地で異常気象や火山の噴火、地震など自然災害が多発する中で、本市でも平時からの防災対策と、災害時の体制強化に努めているところであります。
そこで、これらの取り組みを拡大し、研究テーマとして市民や市内小中学生との交流、企業との共同研究、火山・防災など、本市に対してフィードバックできる調査研究なども補助対象事業として考えられないかお伺いします。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
また、大雨、台風、暴風雪などのように事前に被害が予測される災害と、地震、火災、火山など、突発的な災害についても、その行動計画が異なるものと考えます。 さらに、地域ごとの対応についても、特徴を反映したタイムラインをわかりやすく模式図的に策定しておくのが望ましいと考えます。職員の連絡不能を想定し、災害における混乱を防ぐ意味から、最悪時を想定して策定しておくべきと考えます。
さらに、火山噴火対応として、平成27年度に作成した秋田駒ヶ岳の避難計画に、引き続き秋田焼山の避難計画を作成します。 ハード対策については、活動火山対策特別措置法の改正により、国や県が主体となって山小屋の強化策や退避壕を整備する道筋ができつつあります。２つの活火山を抱える仙北市でありますけれども、ハード対策の充実を目指して、引き続き国・県と連携し必要施設の充実に最大努力を行います。
7つ目の「災害に強いまちづくり戦略」については、地域防災計画の見直しを行い、火山対策を追加するとともに、災害情報伝達体制を構築するため、防災ラジオを災害時要援護者や自治会に無償配付したほか、防災メールも5,000人を超える方に登録いただいており、災害時に迅速に対応できる体制を整えております。 以上が戦略ごとの進捗状況であり、公約として掲げた事項はおおむね達成できたものと考えております。