由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
９月定例会でも御報告させていただきましたが、市では８月17日に本市沖の洋上風力発電事業者である秋田由利本荘オフショアウィンド合同会社と、新たな観光開発と誘客に関することや、漁業振興に関することなど、９項目にわたる地域活性化に向けた包括的な連携と協力に関する協定書を締結したところであります。
９月定例会でも御報告させていただきましたが、市では８月17日に本市沖の洋上風力発電事業者である秋田由利本荘オフショアウィンド合同会社と、新たな観光開発と誘客に関することや、漁業振興に関することなど、９項目にわたる地域活性化に向けた包括的な連携と協力に関する協定書を締結したところであります。
そして、やはり昨年のうちに八峰町、能代市沖というのは取りまとめが行われておりますので、その中には地域振興策とか漁業振興策という部分の、取りまとめの部分が明記されていないわけなのですよね。秋田市沖のほうにはそこがきちんと、どこどこの市のほうでこういった要望を出しているということがきちんと明記されている部分というのが記載されております。
洋上風力発電事業に伴う地域共生策のうち、漁業振興策などにつきましては、近く選定事業者を加えて再開される予定の法定協議会において、市や県、漁業関係者などを含めて協議をする進めることとなります。
市のこれまでの計画では、事業者に求めた出捐金を積み立てた地域振興基金を活用し、海域の漁業振興と陸域の地域振興に半分ずつ活用することを検討されています。陸域の地域振興計画では、市全域の町内会活動支援や次代を担う子供たちのための教育振興を検討したいと考えているようです。
事業者が、建設時に地元事業者に対して附帯設備工事の発注や、漁業振興につながる工法の工夫などでの漁業環境の向上や、風車建設・メンテナンス時の警戒船としての漁船の活用、事業者との共同事業の提案、風車建設に関する製造・物流・メンテナンス関連産業を誘致し、地域産業として育成していくなど、様々な地域活性化につながる方策があります。
新聞記事によりますと、海域の漁業振興と陸域の地域振興に半分ずつ活用とありますが、その内容について伺います。それぞれに配分される年間目安としている金額と20年間の総額は幾らになるでしょうか。 地域振興は、町内会活動支援や教育支援、沿岸地域を中心としたイベントなどの協賛とありますが、漁業振興は具体化されていませんでした。その理由について伺います。なぜ、漁業振興が具体化されていないのか。
由利本荘市は、当市沖に参入する風力発電事業者に求める地域振興基金について、海域の漁業振興と陸域の地域振興に半分ずつ活用する考えを示しております。法定協議会説明会の席上、当市は基金の活用法に加え、基金条例を制定したいと発言されております。ここに記事がありますが、説明会に出席した茂木鉄也市民生活部長、肩書まで添えられております。
公募期間は、令和３年５月27日までの６か月間となりますが、法定協議会における取りまとめ意見が反映された指針となっており、引き続き漁業振興を含む持続的な地域活性化につながるよう、関係者と協議を進めながら、地球温暖化対策に取り組んでまいります。 次に、本年の稲作についてであります。
陸上での栽培の漁業振興は、天候とかにも左右されることがあまりなくて、いろんな部分で船の苦手な若者たちにも就業機会を増やせると考えたりもしています。地元の就職を含めた今後の漁業振興戦略にもいいのではないかというふうに思って一般質問したんですけども、現在、市の方では、この漁業振興戦略というのはどういう方向に進んでいるのか伺いたいと思います。
本市にとりましては、かつて経験したことのない事業規模となる可能性が高く、経済効果や波及効果は計り知れないものとなりますので、漁業振興を含む持続的な地域活性化につながるよう関係者と協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、農業関係についてであります。
東北他県のようなサケを資源とした漁業振興等、今後の対策はお考えでしょうか。 サケの生態を調査し、自然ふ化環境つくり事業、要するに、お金をかけなくても川底の石と砂場をつくってやればサケは帰ってくるわけです。そういったことを、お金もかけないでもできるふるさとづくりというのはできると思うので、検討されているのでしょうか伺います。 （２）ハタハタの対策と振興について伺います。
まず１番に、男鹿市漁業振興におけるウニ食害対策等藻場保護策に関する他自治体や大学等研究機関とのコラボ計画の有無について伺います。 近年、市の漁業振興上、男鹿半島沿岸の藻場におけるウニ食害対策が漁業資源回復に重要と考えられています。同様に、宮城県のアワビ漁の不振が三陸沿岸の藻場におけるウニ食害に影響されている実態を東北大学の吾妻行雄教授らが指摘しています。
本市に大学を誘致することは難しいと考えておりますが、男鹿海洋高校、秋田県水産振興センター、秋田県漁業協同組合及びオガーレなどと協力しながら、本市の漁業振興を図ってまいります。 次に、釣り堀に関する県との協議、取組方についてであります。
次に、第２問目は、人口減対策には、きめ細やかな対応をということで、移住定住につながる漁業振興策についてを伺います。 まず１点目は、本年度の秋田県の就業支援事業で秋田漁業スクールの研修が男鹿市で行われましたが、その結果はどうだったのか。 次に２点目は、県内外から４人の参加者がいたということですが、受講生のその後の去就はどうなったのか。就業につながったのか。
この漁業振興については、市の重要な産業であり、当然全力を挙げて取り組まざるを得ない、そういう業種だと思います。言うまでもありませんけれども、市長のこの間の報告でも漁業の報告がありましたけれども、年々漁獲量は減る一方です。
まず初めに大項目１、漁業振興策について伺います。 いよいよ今週末になりました。天皇陛下御即位記念第39回全国豊かな海づくり大会あきた大会が開催されます。この催しが県の漁業振興の弾みとなりますように、また、何しろ海ですから天候に恵まれること、そして盛況であることを願うものであります。 秋田県全体でおよそ1,000名の漁業者がおります。ですが、年々減少しております。漁獲高がまず落ちていること。
漁業振興資金だってね、ほとんどが利用されてない。そういうね地道な対応をしていかない限り、積み上げしない限りは、とてもじゃないけれども人口減、高齢化、過疎化対策、どうやってやりますか。やっぱり幾らかでも将来的な方向に行くような形でのね、この振興資金の問題からとらえてもね、私はもっと充実すべきだと。これちょっと部長あれですか、少し反省する余地ないですか。
私も県会議員の時も、かなり漁業振興について頑張ったんですけども、はっきり言うとなかなか成果が出ないと、そういう状況だと思っています。 今、いろんな取り組みを県も市もやっていますけれども、そのことをいかに連携してやっていけるか、漁師さんたちとですな、それで、いい方向が見えてきてくれているのは、やっぱりオガーレができたことだと思っています。
まあそれは、ほうれん草とか、いろんなニラとかあるわけですけど、しかしこれも前々から小さな兼業農家に対してハウスなど指導しておけば、今さら確保のできる問題であったと思いますし、特にこの漁業に対しても、振興資金の使い方を見ても、漁業振興資金、大手の漁業者に対してのみ融資されてます。小さな漁業者に対してはほとんど使われてない。
漁業関係については、地元の漁業振興策もあわせて検討されており、風力発電事業が漁業等に影響を及ぼさないよう、環境アセスメントの確実な実施を事業者に求めてまいります。