北秋田市議会 2024-03-14 03月14日－05号
次に、「議案第29号、令和６年度北秋田市一般会計予算≪所管分≫」については、委員から、農業所得減の理由、固定資産税の評価及び滞納額の予算計上、ふるさと納税による市民税の減収の影響、産業会館解体工事日程及び解体後における跡地利用計画、起債等の繰上償還に伴う補償金、公有財産台帳システム閲覧データ作成委託における個別計画の更新、公金振込手数料の増額、投票所運営、例規執務サポートシステム等委託に係る契約方法
次に、「議案第29号、令和６年度北秋田市一般会計予算≪所管分≫」については、委員から、農業所得減の理由、固定資産税の評価及び滞納額の予算計上、ふるさと納税による市民税の減収の影響、産業会館解体工事日程及び解体後における跡地利用計画、起債等の繰上償還に伴う補償金、公有財産台帳システム閲覧データ作成委託における個別計画の更新、公金振込手数料の増額、投票所運営、例規執務サポートシステム等委託に係る契約方法
また、納税者の生活状況に配慮し、きめ細かな納税相談の実施など、納税者に寄り添った徴収と利便性の向上に努め、滞納額の縮減にも努めてまいります。 市民生活部、生活課。 温暖化対策については、日常生活での環境負荷の軽減が重要になることから、３Ｒ活動を中心としたごみの減量化と資源化を推進するとともに、北秋田市環境基本計画で策定した目標に向け、取組を進めてまいります。
また、コロナ禍の納税者の生活状況に配慮し、きめ細やかな納税相談の実施など、納税者に寄り添った徴収に努め、滞納額の縮減にも努めてまいります。 市民生活部、生活課。 温暖化対策については、これまでと同様に３Ｒ（スリーアール）活動を中心としたごみの減量化と資源化を推進するとともに、温室効果ガスの排出削減と、カーボンニュートラルの実現に向けた活動に取り組んでまいります。
奨学金の滞納状況について、滞納者数と滞納額は幾らか。また、滞納者への対応はどうなっているのか。 以上の質疑に対し、当局からは、１点目です。去年の見直しをしたところ、残高として1,000万円を下ることなく推移していたことから、令和３年度も問題ないと想定している。ふるさと納税からの予算措置はしていない。
これに対し、督促後に納付がない場合には、滞納者の状況に応じた随時催告により自主的な納付を促しているほか、催告に応じない場合には滞納処分を行い、新規滞納額の増加防止と繰越滞納額の縮減を図っているが、生活困窮や換価できる財産がないと認められる場合には、個々の実情を踏まえながら法令に基づいて執行停止などの滞納整理を行っているとの答弁がなされております。
市税収入については、消費税率の引上げや企業収益の減益、景気の後退感の影響等により、市税全般にわたり減収が見込まれますが、市政運営において重要な自主財源である地方税の確保について「公平、公正」の原則の下、納税者の立場に立った適正な課税と徴収に努めるとともに、納税者の利便性の向上、きめ細かな納税相談を実施しながら、滞納額の縮減に努めてまいります。 市民生活部関係、生活課。
なお、第１分科会及び第２分科会での審査において、市税及び国民健康保険税の収納率が、合併後の最高値を更新し、また県内13市中、１位になったことなどについて、課税、徴収を担当する職員においては、その努力を評価するとともに、税の公平性の観点からも、引き続き適切で効果的な収納対策に務められたいとの発言が、また第４分科会での審査過程で、各未収金については、滞納額は減少しており、一定の改善が認められるものの、不納欠損処分
平成24年度から平成28年度で897万3,000円ありましたけれども、この３社の未納額でありますが、このうち２社からは分納され、滞納額は減少しているというまあ年を迎えております。
これによりまして、現在、督促の通知や電話、訪問等により継続的に納付指導に努めているところでありますけども、滞納額については、先ほど市長が答弁したとおりでございます。いまだ高額な状態を推移しておりますが、平成27年度の滞納額につきましては、実は、4,454万円ほどあったんですが、それをピークに今年度まで毎年減少してきております。今年度までで大体1,370万円ほど減少している状態となってございます。
男鹿市でも平成２９年度で滞納し、平成３０年度に繰り越しとなった滞納者数は６１２人、滞納額は１億３，７６１万９，９４０円となっております。この問題の背景には、国民健康保険税が所得と比較して高額であること、国保の加入者世帯の高齢化と貧困化という構造的な変化があります。
なお、交付後に滞納額が著しく減少した場合や、納税誓約をした場合、特別の事情が発生した場合は、短期被保険者証へ切りかえをしております。また、世帯主から、医療を受ける必要が生じ、かつ医療費の支払いが困難であるとの申し出があった場合にも、緊急的な対応として、短期被保険者証を交付しております。
この市民税のうち個人、法人、それから固定資産税、軽自動車税の4つについて滞納額を教えてください。そして、今回のこの繰越分の回収は何％ぐらいを見込んでいるのか、お願いします。 ○議長（宮野和秀君） 税務課長。 ○税務課長（相川 保君） 税務課長の相川です。
また、納税者の利便性の向上を図り、納付環境を整え、きめ細かい納税相談を実施することで収納率の向上に努めるとともに滞納整理を強化し、滞納額の縮減に取り組んでまいります。 市民生活部関係、生活課。 循環型社会の構築については、市民に対する３Ｒ活動の推進に向けた意識の高揚に努め、環境負荷の軽減と地球環境保全を目指した住みよいまちづくりに取り組んでまいります。
また、職業別加入構成割合、そして前年度の滞納者数、滞納額、短期保険証になった数、差し押さえ件数と額について、それぞれ伺いたいと存じます。 また、今年度の決算見込みについて、今年度も大幅黒字が見込まれる状況と考えますが、どのような収支になると考えているのかお伺いいたします。 市長は、私が述べました国民健康保険税のあり方、算出方法として、所得割による算出が基本と考えるがどうか。
それで、２点目の滞納が原因かということなんですけども、この滞納額、平成29年度末で2,500万ありますので、仮にこれを全額納めればこれと近い数字になるので、この2,600万円は必要なかった、数字上のことなんですけれども、そういうことになろうかと思います。
次に、認定第6号平成29年度鹿角市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてでありますが、本件の審査に当たり、委員から滞納額の不納欠損をするに当たり、十分な対応をしているものかただしております。
引き続き、適切で効果的な収納対策に努められたいとの発言が、また第４分科会での審査過程で、一般会計の住宅使用料の滞納額については、滞納額は減少しており、努力による改善が認められるものの、引き続き収入未済額の減少に努めていただきたいとの発言がありましたことを申し添えます。
御質問の４月・５月の過年度分の滞納額の減少についてでありますが、平成30年４月・５月に収納いただいた平成30年度の滞納繰越分で税目ごとに御紹介をさせていただきたいと思います。 市民税の法人が10件、79万5,000円。市民税の個人が263件、296万9,696円。固定資産税が377件、574万9,052円。軽自動車税が60件、29万5,100円。入湯税が３件、６万4,000円。
地方税については、課税客体、課税標準等の適当な把握、着実な滞納整理を図り、徴収の確保に努めておりますが、滞納額が累増している本市の実情からして、どのような対策を考えておられるのか伺います。 次に、地方交付税は、前年度の決定額に単純に前年度比を乗じて、結果として最大見積もりを行うことのないようにとされておりますが、予算計上額はどのような配慮をされて見積もりをされたか伺います。
それから、もう１つが、この国民健康保険税の滞納額の推移ということで通告をしています。