能代市議会 2011-03-09 03月09日－04号
本案は、過疎地域自立促進特別措置法第６条第７項において準用する同条第１項の規定により、能代市過疎地域自立促進計画を別紙のとおり変更することについて、議会の議決を求めるものであります。 別紙をごらんください。このたびの変更は、能代市山本郡養護老人ホーム組合が事業主体となって実施する養護老人ホームやまもと大規模改修事業を事業計画に追加するため、過疎地域自立促進計画の一部を変更するものであります。
本案は、過疎地域自立促進特別措置法第６条第７項において準用する同条第１項の規定により、能代市過疎地域自立促進計画を別紙のとおり変更することについて、議会の議決を求めるものであります。 別紙をごらんください。このたびの変更は、能代市山本郡養護老人ホーム組合が事業主体となって実施する養護老人ホームやまもと大規模改修事業を事業計画に追加するため、過疎地域自立促進計画の一部を変更するものであります。
過疎地域自立促進特別措置法第６条第７項において準用する同第６条第１項の規定に基づき、北秋田市過疎地域自立促進計画を別紙のとおり変更するものとする。 平成23年３月４日提出。北秋田市長 津谷永光。 提案理由。
差し押さえの要件の件でございますけれども、私どもは地方税法によりまして、国税徴収法等を準用いたしまして、預金の口座等を差し押さえさせていただいているものであります。したがいまして、ほかの法律の運用を受けるものではありません。税法の適切な範囲内で差し押さえをさせていただいているという状況でございます。 ○議長（佐藤峯夫君） 19番。
例えば河川であれば、普通河川であったり、準用河川であったりするものは、これは市でやりましょう。ところが、１級河川であったり、県管理河川であったりするものについては国・県で管理しましょうということになるわけですけれども、そうやっていると、いつまでたっても同じ状況が改善できないと、幾ら要望しても国庫または県の財源が確保できない状況では前に進まないという、そういう実態があります。
全部改正の主な内容といたしましては、旧条例では、公民館条例を準用するという使用の許可、使用料などがそういうふうになっておりましたので、改めて本条例で規定することや、指定管理者による管理及び運営を規定するなど全体の内容を改めるために全部改正とするものでございます。 よろしくご審議のほど。 ○議長（佐藤吉次郎） これより本案に対する大綱質疑を行います。 質疑ございませんか。
評定は、「業者格付」それから「入札指名」に施工のよしあし等を反映させることを目指したものでありましたが、実際には、県が同様の観点で審査した格付を行っておりこれを準用することとしたため、市独自で評定する必要がなくなったという経緯にございます。 ○議長（黒澤一夫君） 田村富男君。
なお、委員から、この条例案の適用が平成21年12月１日となっており、住居手当の支給に関しては由利本荘市一般職の職員の給与に関する条例及び規則を準用することから問題はないと思われるが、この条例案の適用日より前に当該条例案を提案すべきとの意見がありましたことを申し添えます。 次に、道路関係の案件であります。
これはなぜかと申しますと、実際にその事業者の事業内容等をすべて詳細に検討して、その事業を行うためにその事業者が的確な能力を持っているかどうかということを判断するということは、これは非常に難しい内容を含んでおりますので、これは仙北市だけではなくて、県内の各自治体とも、この県の格付というものを準用した形で公共事業の発注を行っているというものであります。
今回の処分は、秋田県建設工事入札参加者指名停止基準の運用基準中、別表第１の４契約違反１月以上４カ月以内の指名停止を準用し、２カ月の指名停止といたしました。
市には、国管理一級河川１カ所、県管理一級・二級河川が53カ所、そして市管理準用河川、普通河川含めますと320本の河川があります。
よって、地方自治法第118条第１項において、準用する公職選挙法第95条第２項の規定により、くじによって当選を決定することにいたします。 暫時休憩いたします。 午前１０時２２分 休憩 ──────────────────────〇 ───────────────────── 午前１０時２３分 再開 ○臨時議長（米田健一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
県内の13市が県で指名停止した業者への対応について、秋田市、能代市、大館市、男鹿市、大仙市、北秋田市、潟上市、仙北市、にかほ市の９市が県に準用、あるいは指名を差し控えるとしていて、これとは全く逆に、県は県、市は市で独自に判断すると答えたのは横手市、湯沢市、鹿角市の３市だけ。由利本荘市でもこの２件の入札以前には県の指名停止業者を指名するという前例はないということです。
辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更については、辺地に係る公共的施設の総合整備のため、財政上の特別措置に関する法律第３条第５項において準用する同条第１項の規定に基づき、別紙のとおり中川原辺地に係る公共的施設の総合整備計画を今回変更するものでございます。 変更内容でありますが、計画路線は市道大川原前川原線を延長し、改良、舗装経費の増額を行うものでございます。
今回の一部改正は、職務代行者等については民法の規定を準用していたが、地方自治法が改正されたことに伴い、条例の文言を整理、主要な改正を行うとの説明がございました。 仙北市の地縁団体数は、旧田沢湖11団体、旧西木13団体、旧角館は団体がありません。
ただし、秋田県知事及び秋田県選挙管理委員会への報告に関する規定及び公職選挙法第49条、89条から91条まで、それから第161条の規定は準用しないということであります。例えばポスターの掲示板を公的につくらないと、それから選挙運動用の公用はがきを立候補者に配付しない、１候補者当たり800枚ほど、１候補者４万円ほどの経費が浮くというものでございます。 それから第４条、失職及び資格決定であります。
市としてそれに対応する補助事業はないが、建物には産業団体等が入っていることを考慮して、市単独の小規模土地改良事業の３分の１以内というのを準用させて計上したものである。 慎重審査の結果、全会一致で原案を可とするべきものと決定いたしました。 議案第83号 平成20年度仙北市下水道事業特別会計補正予算（第１号）であります。 本案につきましては、関係当局の詳細な説明を受けました。
まず、議案第69号ですが、平成18年３月21日から能代山本広域市町村圏組合と能代市が協議の上、規約を定めて能代市が受託していた能代山本広域老人保養センター松風荘の受託による管理を平成21年３月31日をもって廃止することに関する地方自治法第252条の14第２項の規定に基づく協議について、同法第252条の14第３項において準用する同法第252条の２第３項本文の規定による議会の議決を求めるものでございます
第３号及び第４号はそれぞれ除籍謄抄本及び除籍記載事項証明書の交付に係る規定でありますが、改正後は、第１号、第２号と同様の規定とし、引用条項について準用するというものでございます。 第５号は、戸籍届書等の記載事項証明書の交付に係る規定でありますが、これについても学術研究等の目的に対する情報の提供ができる場合の基準等が適用されるため、戸籍法第126条を追加いたしたものでございます。
指名停止期間については、秋田県建設工事入札参加者指名停止基準の運用基準を準用しておりますが、納入遅延のほかにも枚数不足や不良品の混入を発生させ、全量検査の指示を受けております。さらに、当該業者は、平成15年12月にも指定ごみ袋で不良品の混入を発生させ、厳重注意を受けておりますので、その責任は重大であると判断し、通常の指名停止期間３カ月の２倍である６カ月といたしました。
平成19年度鹿角市一般会計予算の事故繰越しについて、事故繰越しにかかわる歳出予算の経費を別紙のとおり翌年度に繰り越したいので、地方自治法施行令第150条第３項において準用する同令第146条第２項の規定により報告する。 平成20年６月２日提出。鹿角市長。 次のページをお願いいたします。