仙北市議会 2017-06-23 06月23日－05号
附則、この条例は、交付の日から施行し、同日以降初めてその期日を告示される一般選挙から準用する。 平成29年６月23日提出 提出者 仙北市議会議員 八柳良太郎 賛成者 〃 小林幸悦 〃 小田嶋忠 この提案に賛同していただくことをお願い申し上げ、説明を終わります。 ○議長（青柳宗五郎君） これから質疑を行います。質疑ありませんか。17番。
附則、この条例は、交付の日から施行し、同日以降初めてその期日を告示される一般選挙から準用する。 平成29年６月23日提出 提出者 仙北市議会議員 八柳良太郎 賛成者 〃 小林幸悦 〃 小田嶋忠 この提案に賛同していただくことをお願い申し上げ、説明を終わります。 ○議長（青柳宗五郎君） これから質疑を行います。質疑ありませんか。17番。
まずは、法定外公共物についてでありますが、道路や河川などの公共物のうち、道路法、河川法、海岸法などの管理に関する法律の適用または準用を受けないものを言い、一般的には、里道または赤線、水路または青線と呼ばれ、多くは昔からあぜ道や農道、ため池や農業用水路として地域住民等によってつくられ、公に使用されていたものを指します。
第3号の追加により、現行の第3号から第6号までを1号ずつ繰り下げ、番号法の改正を受け、情報提供等記録に番号法第26条等において準用する場合を含むことを第7号に追加し、同号を第8号とします。
本案は、過疎地域自立促進特別措置法第６条第７項において準用する同条第１項の規定により、能代市過疎地域自立促進計画を変更することについて議会の議決を求めるものであります。 別紙をごらんください。過疎地域自立促進計画（変更）であります。このたびの変更は、計画に道の駅ふたつい整備事業、きみまち阪公園整備事業、市民活動支援センター事業、地域集会所修繕費補助金の４事業を追加しようとするものであります。
過疎地域自立促進特別措置法第６条第７項において準用する同条第１項の規定に基づき、北秋田市過疎地域自立促進計画を別紙のとおり変更するものとする。 平成29年２月23日提出。北秋田市長 津谷 永光。 提案理由。 平成28年度から平成32年度までの北秋田市過疎地域自立促進計画について、計画の一部を変更するため、議会の議決を求めるものである。
鹿角市過疎地域自立促進計画を別紙のとおり変更するため、過疎地域自立促進特別措置法第6条第7項において準用する同条第1項の規定に基づき、議会の議決を求めます。 平成29年2月2日提出。鹿角市長。 提案理由は、地域の自立促進を図るための事業を追加するため、本計画を変更するものです。 次のページをお開きください。 変更部分を新旧対照表として整理しております。
第14条から次のページの第54条までは、今回の法改正及び条例改正に伴う準用先の変更等によるものです。 19ページをお願いします。 今回の改正で追加となる第3章の2地域密着型通所介護について規定しています。 第1節では、地域密着型通所介護の基本方針を規定しております。
本案は、秋田県が行おうとしている公有水面埋立地の用途変更に関し、能代港港湾管理者秋田県代表者秋田県知事から、市長に対し意見を求められておりますので、公有水面埋立法第13条の２第２項において準用する同法第３条第４項の規定により、別紙の意見を述べることについて議会の議決を求めようとするものであります。
辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第８項において準用する同条第１項の規定に基づき、辺地総合整備計画を別紙のとおり変更するものとする。 平成28年９月９日提出。北秋田市長 津谷永光。 提案理由。 平成27年度から平成31年度までの大阿仁辺地に係る公共的施設の総合整備計画について、事業計画に変更が生じたので、議会の議決を求めるものである。
本案は、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第８項において準用する同条第１項の規定により、馬子岱辺地に係る総合整備計画を別紙のとおり変更することについて、議会の議決を求めるものであります。 このたびの変更は、県が事業主体であります林業専用道西ノ沢船打沢北線開設及び同南線開設を計画に追加しようとするものであります。
本案は、過疎地域自立促進特別措置法第６条第７項において準用する同表第１項の規定により、能代市過疎地域自立促進計画を変更することについて議会の議決を求めるものであります。 次の別紙をごらんください。過疎地域自立促進計画（変更）であります。変更後の３事業計画中、事業名に「農業」を、事業内容に「園芸メガ団地育成事業」を、事業主体に「農業団体」を、備考に「補助金」をそれぞれ追加するものであります。
辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第８項において準用する同条第１項の規定に基づき、辺地総合整備計画を別紙のとおり変更するものとする。 平成28年３月８日提出。北秋田市長 津谷 永光。 提案理由。 平成27年度から平成31年度までの蟹沢辺地に係る公共的施設の総合整備計画について、事業計画に変更が生じたので議会の議決を求めるものである。
第1項は職権による換価の猶予を行う場合の納付及び納入方法を規定し、第2項は、この場合の期限金額通知等について徴収の猶予の場合を準用することを規定しております。第3項は、この場合の必要書類、第4項では債権の規定を、第5項では職権による換価の猶予を取り消し、一時に徴収できる規定を定めております。 次に、第5条の6は申請による換価の猶予の申請手続等を定めるものです。
行政不服審査法第81条第１項に規定するその権限に属させられた事項に関する事務を秋田県に委託するため、地方自治法第252条の14第３項の規定において準用する同法第252条の２の２第３項本文の規定に基づき、議会の議決を経る必要があるため、提案するものである。 次のページが県との規約でございます。
地方自治法第252条の14第1項の規定に基づき、秋田県に事務の委託をしようとするので、別紙規約の制定に関して協議するため、同条第3項において準用する同法第252条の2の2第3項の規定により議会の議決を求める。 平成27年9月4日提出。鹿角市長。
これは、大都市地域特別区設置法の規定に基づく住民投票であり、施行に当たっては公職選挙法を準用することとされております。対して、全国の自治体でより一般的に行われている条例に基づく住民投票は、条文によって例えば有権者の範囲を18歳以上とする等、施行の方法にもある程度自由度がありますが、基本的には公職選挙法を準用して行われるのが一般的かと思います。
平成26年度鹿角市一般会計予算の事故繰越しについて、事故繰越しに係る歳出予算の経費を、別紙のとおり翌年度に繰り越したので、地方自治法施行令第150条第3項において準用する同令第146条第2項の規定により報告する。 平成27年5月29日提出。鹿角市長。 次のページをごらんください。 一般会計の事故繰越しは3件でございます。
提案理由でございますが、鹿角市、小坂町、大館市、能代市、藤里町、三種町及び八峰町が処理すべき事務について、事務の委託を受けるため、鹿角市、小坂町、大館市、能代市、藤里町、三種町及び八峰町と協議する必要があることから、地方自治法第252条の14第３項の規定において準用する同法第252条の２の２第３項本文の規定に基づき、議会の議決を経る必要があるため、提案するものでございます。
本案は、過疎地域自立促進特別措置法第６条第７項において準用する同条第１項の規定により、能代市過疎地域自立促進計画を変更することについて、議会の議決を求めるものであります。 この計画に事業を掲載することにより、充当率100％、そのうちの70％が交付税措置される有利な起債であり、過疎対策事業債を財源として活用することが可能となります。 それでは、議案について御説明いたします。別紙をごらんください。
上小阿仁村のごみ処理に関する事務のうち、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第２条第２項に定める廃棄物のうち、生活系ごみ、事業系ごみ及び容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の適合物の処理に関する事務について、事務の委託を受けるため、上小阿仁村と協議する必要があることから、地方自治法第252条の14第３項の規定において準用する同法第252条の２第３項本文の規定に基づき、議会の議決を経る必要