能代市議会 2021-03-02 03月02日－03号
「対象事業実施区域及びその周辺には、環境省が選定した生物多様性の観点から重要度の高い湿地「米代川河口及び周辺湖沼群」が存在しており、とりわけ同区域周辺に存在する小友沼は、秋田県指定鳥獣保護区に指定されているほか、重要野鳥生息地となっており、対象事業実施区域及びその周辺は、ガン・ハクチョウ類の主要な渡り経路及び渡り期における採餌場となっている。
「対象事業実施区域及びその周辺には、環境省が選定した生物多様性の観点から重要度の高い湿地「米代川河口及び周辺湖沼群」が存在しており、とりわけ同区域周辺に存在する小友沼は、秋田県指定鳥獣保護区に指定されているほか、重要野鳥生息地となっており、対象事業実施区域及びその周辺は、ガン・ハクチョウ類の主要な渡り経路及び渡り期における採餌場となっている。
また、赤沼公園のしゅんせつ工事について質疑があり、当局から、赤沼公園は沼を埋め立てた公園であり、残存している湖沼は、周りの水田の用水に利用されているほか、国道７号線の側道の排水先となっており、土砂が流れ込み、堆積してきている。
審査の過程において、八郎湖に係る湖沼水質保全計画策定等に伴い、県が設定する排水基準の変更内容について触れられ、当局から、リンの含有量がこれまでの１リットル当たり４ミリグラムから２ミリグラムに、また、窒素の含有量が同40ミリグラムから20ミリグラムに改正されている、との答弁があったのでありますが、これに対し、平成24年度に実施した農業集落排水処理施設改修工事により、同基準を満たすことができるのか、との
平成19年12月に八郎湖が湖沼水質保全特別措置法の指定湖沼となったことにより、平成25年度からリンや窒素などについて、従来の排水基準より厳しい基準が適用されることになります。本年度八郎湖に処理水を排出している浜浅内地区農業集落排水処理施設の高度処理化工事を行っております。
下水道、農業集落排水、合併浄化槽などの生活排水処理施設は、トイレの水洗化や川、湖沼などの水質保全、また道路側溝の環境改善のためになくてはならない施設です。能代市は、平成21年３月に能代市生活排水処理整備構想を策定しました。
審査の過程において、八郎湖水質保全対策事業の内容について触れられ、当局から、八郎湖は、流域からの農業排水、生活排水等の流入に起因すると見られる富栄養化が顕著で水質環境基準が確保されない状況が続いているため、平成19年12月、湖沼水質保全特別措置法に基づく指定湖沼の指定を受け、県では湖沼水質保全計画を策定したところである。
住民の健康、農作物への影響についてでありますが、県及び市が実施している１，４－ジオキサンの調査によりますと、周辺地下水からは検出されていないこと、農業用湖沼からは不検出、または検出されても環境基準値未満という結果から、住民の健康と農作物への影響はないものと考えております。
下水道や農業集落排水、合併処理浄化槽などの生活排水処理施設は、トイレの水洗化や川、湖沼などの水質保全及び道路側溝の環境改善のためになくてはならない施設です。合併処理浄化槽設置整備事業については、下水道事業全体計画区域のうち認可区域外、農業集落排水事業選定区域のうち事業決定区域外を暫定区域として、それ以外の全区域は恒久区域となります。恒久区域は、平成24年度から市町村設置型に移行する予定です。
この場合、河川、湖沼等の自然水利も活用するが、季節により状況が変化することもある。今後、広域的な考えのもと、それぞれの水利の補完関係を持ちながら計画を組んで進めていきたい、との答弁があったのであります。 次に、12款公債費は1732万2000円の減額で、長期債元金の増額と長期債利子の減額であり、13款諸支出金は3431万9000円の減額で、浄水場整備事業出資金の減額が主なものであります。
秋田県は、県議会９月定例会で、八郎湖のアオコの発生による水質悪化が進行していることから、水質規制関係の条例を提案中であるが、あわせて湖沼水質保全特別措置法に基づく指定湖沼の申し出を行うこととしており、早ければ年内に指定される見通しである。
まず第１点目は、能代産業廃棄物処理センターに関する今後の対応についてでありますが、昭和62年に蒲の沢で汚水の浸出が確認されて以来、市では土壌調査や処分場内の地下水、蒲の沢等への浸出水、周辺の井戸水及び湖沼などの水質について調査、監視を行ってまいりました。
また、湖沼においては六湖沼でＣＯＤが基準を超過しているが、悪化の傾向は見られていない。このほか、大気や土壌に関してはおおむね良好であり、総じて全国的に見ても良好な環境であると考えている、との答弁があったのであります。
環境対策費の三百五十七万七千円の中身ということでございますが、産業廃棄物処分場関連の環境調査、水質調査ですが、これは蒲の沢、大館沢、新蒲の沢これら七地点、それから処分場周辺の沢水四地点、処分場の周辺湖沼十地点、処分場周辺の井戸水九地点、市モニタリング井戸三地点、処理水、下水道への放流水です。これが二地点等について年一回の所もありますが、毎月という所もあります。
次に、汚水処理整備について、農業集落排水事業についてでありますが、近年の急激な都市開発と生活様式の変化に伴い河川や湖沼等、公共用水域及び農業集落地域の水質汚濁が社会問題となっております。このため能代市生活排水処理整備構想を平成十三年三月に作成し、農業集落排水事業対象区域を市内七地区とし約二千二百戸、七千九百人を計画しております。
いわゆる里道、ため池、湖沼を含む水路の国有財産をその機能を有するものは市町村へ譲与し、機能を喪失しているものについては国において直接管理を行うものとなっております。能代市が取り組んでいるこの事業のこれまでの取り組み状況と、能代産業廃棄物処理センター内の国有地ため池、水路、里道など財産についてはどういうふうになるのかお伺いいたします。 二番目は、最終処分場の種型についてでございます。
また、調査箇所は、まず、水質調査において、蒲の沢、大館沢、新蒲の沢、処分場周辺の沢・湖沼・井戸のほか市のモニタリング井戸と下水道放流水の計三十五カ所であり、土壌調査は蒲の沢周辺の三カ所である、との答弁があったのであります。 また、産廃の環境調査結果をどのようにとらえているか、との質疑があり、当局から、今年度の調査結果の数値を見ると全体として横ばいである。
次に、下水道事業の見直しについてでありますが、近年の急激な都市開発と生活様式の変化に伴い、工場排水と生活排水が増加し中小河川や湖沼等公共用水域の水質汚濁が社会問題となっております。かけがえのない自然を守り、快適な生活環境を整えるのが下水道の役割であり、いまや下水道の完備は都市の文化性を論ずるバロメーターとなっております。
次に、旧能代産廃処理センター関連のダイオキシン調査についてでありますが、秋田県では、昨年一月十五日に施行されましたダイオキシン類特別措置法第二十六条の規定に基づき県内河川十七地点、湖沼三地点、海域九地点、地下水質二地点、土壌の一般地域として二十二地点、土壌の発生源周辺地域として十地域四十地点のダイオキシン類濃度調査を実施しております。
法定外公共物とは、道路法、河川法等の適用もしくは準用のない公共物で、井戸及びため池や湖沼を含む水路を指すものでありますが、その地盤が国有財産となっているもので、現に機能を有し、公共の用に供されている財産を市町村に譲与し、機能管理、財産管理とも自治事務とされることになりました。
能代地域農業改良普及センターによる分析によりますと、能代市は、あきたこまちに集中して被害が多く、山間部より平坦部の水田での被害が大きく、特に転作牧草地周辺部や湖沼部周辺の圃場での着色粒が多かったとしております。また、カメムシ類の多発要因として、転作牧草地、荒れ地、道路のり面等の一次増殖地の増加や、高温・適湿により雑草の生育が例年以上であったこと、及び防除の不十分さ等が挙げられております。