能代市議会 2022-11-29 11月29日－01号
研修には本市を含め、本協議会の発起人である男鹿市、由利本荘市、八峰町、三種町、千葉県の銚子市、旭市、長崎県の五島市のほか、新会員となった自治体、再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定されている海域及び、有望な区域として整理されている海域の自治体、港湾区域内で洋上工事が進む自治体、港湾法における海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾の所在自治体の計16自治体約40名が参加しました。
研修には本市を含め、本協議会の発起人である男鹿市、由利本荘市、八峰町、三種町、千葉県の銚子市、旭市、長崎県の五島市のほか、新会員となった自治体、再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定されている海域及び、有望な区域として整理されている海域の自治体、港湾区域内で洋上工事が進む自治体、港湾法における海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾の所在自治体の計16自治体約40名が参加しました。
都内で開催された設立総会には本市をはじめ、発起人である男鹿市、由利本荘市、八峰町、三種町、千葉県の銚子市、旭市、長崎県の五島市のほか、有望な区域として整理されている海域の３市１町、港湾法における海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾が所在する２市の合わせて14自治体が出席いたしました。
さらに、今後は、公募の実施スケジュールの見直しが発表されている、八峰町及び能代市沖を加え、他の海域においても港湾法における海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾の能代港を活用する洋上風力発電事業の計画があります。
さらに、八峰町及び能代市沖での選定事業者が年内に決定することに加え、ほかの海域においても、港湾法における海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾の能代港を活用する洋上風力発電事業の計画があります。
次に、洋上風力発電事業の促進により活用の増加が見込まれる、能代港の整備に対する考えはについてでありますが、能代港は令和２年に港湾法における海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾として指定され、現在、国、県による地耐力強化、埠頭用地拡張等の整備事業が順調に進められております。
さらに、秋田県八峰町及び能代市沖では、洋上風力発電事業の促進区域として令和３年９月に指定され、公募占用指針の公示に向けた準備が進められている状況であり、公募が開始され事業者が選定されれば、港湾法に基づく拠点港湾能代港を挟む南側、北側の２海域で洋上風力発電事業を進めていくことになります。国内の他の地域でも例を見ない風力発電の導入が、この地域にどのような効果を及ぼすと考えているのかお伺いいたします。
また、港湾法における海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾として指定された能代港は、国、県において港湾整備が進められており、その建設における経済波及効果はもちろんのこと、港湾としての利便性が高まることで、利活用が促進され、能代港ビジョンに掲げる「ヒト」、「モノ」、「チカラ」が集積、交流し、活気あるまちとなることも期待されます。
９月には、秋田港や鹿島港、北九州港とともに、全国で初めて港湾法に基づく洋上風力発電の拠点港として指定されました。 菅首相が宣言した2050カーボンニュートラルに向けて、国だけでなく民間も最大限協力して取り組んでおり、その最も有望な電源である洋上風力発電については、2030年まで1,000万キロワット、2040年までに最大4,500万キロワットを目標としております。
また、本地域沖が再エネ海域利用法における促進区域に指定され、港湾法に基づき能代港が洋上風力発電の拠点港として着実に整備が進んでおります。 こうした中、洋上風力発電の導入効果を地域へ波及させるための取組が重要となってきております。
次に、大規模浮体式洋上風力発電施設を計画すべきではについてでありますが、港湾法における海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾として指定された能代港の活用拡大を図るためには、本市沖及び周辺の海域に多くの洋上風力発電の計画があることが重要であります。
次に、再エネ海域利用法における促進区域及び港湾法における洋上風力発電の基地港湾の指定についてでありますが、秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖が、７月21日に、再エネ海域利用法における促進区域に指定され、事業者選定のための公募に向けた準備段階となりました。
洋上風力発電事業者に対して、発電設備を設置する際の基地となる港湾の埠頭を長期に貸し付けるもので、港湾法の改正案が今の臨時国会に提出されております。 埠頭では、重厚で長大な資機材を扱うことができるよう、地質強度を上げるための地耐力の強化が必要となっていますけれども、どこの港湾を利用するのか、また事業費についても、全く未定になっております。
次に、次世代エネルギービジョンの実施事業についてのうち、部品工場などの関連企業の誘致は可能なのかについてでありますが、港湾法による港湾区域内での洋上風力発電事業促進の制度化や、一般海域での洋上風力発電事業を後押しする再エネ海域利用法の成立により、長期的かつ安定・効率的に風力発電事業を実施できる条件整備が進んでおります。
こちらは港湾法に基づいて20年という占用期間で行われると思うのですけれども、占用期間というか20年間はそこの港湾を使えるという部分でやる事業かと思うのですけれども。
能代港の港湾区域では、電気事業法、港湾法に基づく丸紅・大林組と地元の事業者による21基（8.8万キロワット）の洋上風力の着工が見込まれています。一般海域の洋上風力も、今回再エネ海域利用法が整備されましたので、推進にむけてかじがとられました。
今臨時国会では、海洋再生エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律が成立し、港湾法等により対応してきた港湾区域内での風力発電事業に加え、一般海域での洋上風力発電事業等も長期的かつ安定・効率的な実施を後押しする条件が整いました。
船川港・戸賀港につきましては、港湾法の制定後、昭和２８年より秋田県が港湾管理者となっております。 国の重要港湾に位置づけられている船川港は、その整備が課題となっており、船川港港湾振興会とともに、津波対策の整備や港湾施設の維持管理など、合わせて８項目を国・県に対し要望活動を行い、整備促進の取り組みを働きかけております。
洋上風力発電に関する法整備について、港湾区域内においては、平成28年度の港湾法改正により、公募による占用許可手続が創設されました。また、一般海域においては、海域利用のルール化に関する法案が今国会に提出されると聞いており、これらにより今後導入に弾みがつくと見込んでおります。
また、あわせて、平成29年７月に港湾法の一部を改正する法律の施行に際し、クルーズ船の受け入れ拠点の形成が始まりました。内閣総理大臣を議長とする「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」において明確化された目標では、訪日外国人旅行者数の受け入れを2030年に6,000万人、訪日外国人旅行消費額を15兆円と掲げられております。
港は、昭和５年、内務省告示により指定港湾に採択され、昭和28年には港湾法により地方港湾に指定され、本格的な整備が進められたようであります。 古くは、米、穀物及び木材の移出、塩、砂糖、その他雑荷類の移入が盛んで、北海道、出雲、遠くは大阪方面との交易が記されております。