鹿角市議会 2017-12-12 平成29年第7回定例会（第3号12月12日）
減反制度廃止後の農家への対応についてでありますが、国は、平成29年度で米の直接支払交付金を終了するとともに、今後、生産目標の配分を行わず、在庫数や取引価格などの情報提供をもとに生産者みずからの判断による主食用米の生産を求めております。
減反制度廃止後の農家への対応についてでありますが、国は、平成29年度で米の直接支払交付金を終了するとともに、今後、生産目標の配分を行わず、在庫数や取引価格などの情報提供をもとに生産者みずからの判断による主食用米の生産を求めております。
次に、米の生産調整、減反制度廃止について伺います。 国は40年間、米の生産調整をしてきた制度を５年後に廃止し、飼料米、多用途米への補助金を増額して、生産調整をしてきた水田にこれらの植えつけを誘導する政策を行うと発表しました。県知事は先日の県議会の農政に関する一般質問に答え、「農業県である秋田県は、ピンチをチャンスに変える心構えが重要である」と議員の質問に答えています。