北秋田市議会 2021-12-09 12月09日-02号
初めに、大きな項目の1の農業政策についての①米の需給対策及び米価下落に伴う稲作農家支援についてのご質問でありますが、米の生産調整につきましては、平成30年産米から行政による生産数量目標の配分が廃止され、農家やJAなどが販売状況や経営戦略に基づき生産量を決定する仕組みとなっており、実需者である販売先や消費者のニーズに基づいて米を生産していくことが重要となっております。
初めに、大きな項目の1の農業政策についての①米の需給対策及び米価下落に伴う稲作農家支援についてのご質問でありますが、米の生産調整につきましては、平成30年産米から行政による生産数量目標の配分が廃止され、農家やJAなどが販売状況や経営戦略に基づき生産量を決定する仕組みとなっており、実需者である販売先や消費者のニーズに基づいて米を生産していくことが重要となっております。
これらのブドウは消費者ニーズが高く、また高収益が見込まれることから、引き続き農家の所得向上と栽培拡大に向けた支援をしてまいります。 次に、啓翁桜につきましては、かづの啓翁桜栽培グループによる作付面積は4.9ヘクタールとなっており、今後、年末年始と卒業・入学シーズンの需要に応じて、順次出荷を予定しております。
先日のニュースでは、石炭にアンモニアを混合、燃焼し、発電することで、二酸化炭素の排出を大幅に削減できる技術や、水素を燃料とする各種技術、水素生成方法、また、消費者の省エネ方法や生産者の二酸化炭素削減方法、電気自動車用バッテリーの開発等、枚挙にいとまがないほど再エネに関しての技術が活発化しております。 風車を回さない風力発電なども多数開発されており、実験段階のものもあります。
消費者も八峰町にいろいろなお店がない部分もあるかもしれませんけれども、地域振興券ですから、もしかしたら、そういう考え方もあるのではないかなと。この冬厳しくなったときに、そういう例えば前は4,000円で、5,000円分の商品券だとかというのがありましたけれども、そういう援助の仕方も住民に対してあるのではないかなと。
経済産業省が11月17日に発表したレギュラーガソリンの11月15日時点の店頭価格は、全国平均で1リットル当たり168円90銭と11週ぶりに値下がりしましたが、原油高の高止まりにより高値水準で推移しており、消費者には重い負担となっています。
今年度、当市では、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として様々な施策に取り組み、事業や消費者へ支援し、応募数、実施金額を見ても、非常に注目され、関心が高かった事業だと思われます。 また、元気で活力のある商店の特徴を見てみますと、店内はきれいに飾られ、古くても美観があり、手入れがされている店舗と共通して見ることができます。しかし、繁盛店でも、店舗改修にはなかなか踏み切れない大きな経費でもあります。
生産者にも聞きましたが、消費者の動向に敏感に反応できるアンテナショップだそうです。どんなものが売れ筋なのか、ほかの商品を見て勉強できるし、丁寧に手をかければ売れると言っていました。 興味をそそられるのが無人販売です。家賃もかからず、電気代もかからず、レジもなく、人件費もなく、中間マージンもなく、全部生産者に入るシステムは省エネの最たるもので、品物は朝取りの新鮮な野菜や果物です。
果樹につきましては、桃については、8月中旬に始まった「あかつき」に続き、主力品種の「川中島白桃」の収穫が始まっておりますが、夏の好天が続いたことで、糖度、大きさともに良好でありますので、本市が誇る「かづの北限の桃」のおいしさを市場関係者や消費者へより強くPRすることでさらなるブランド化を推進してまいります。
特に、このコロナ禍において非常に厳しい状況に追い込まれた飲食店の皆様には、経済支援で整備されたものをしっかりとご活用いただき、コロナ対策に生かしてほしいですし、消費者の方々向けにも、このお店は万全な対策をしておりますといういわゆる地元自治体のお墨つきが大変有効ではないかと考えております。
消費者行政については、消費者の安全安心を確保するため、引き続き相談体制の充実を図るとともに地域や関係者等と協力し、消費者被害を未然に防ぐ啓発活動を強化してまいります。 市民課。 戸籍、住民票等の交付については、マイナンバーカードの普及に努めるとともにコンビニ交付システムや窓口支援システムを活用し、市民が利用しやすい窓口サービスの提供を進めてまいります。
提供する商品の品ぞろえをさらに充実させていけば、都会の消費者も楽しく利用していただけるんじゃないかなと思っております。 今年度の取組方針、特に力を入れたいこと、あるいは目標をお伺いいたします。 ○議長(中山一男君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。
4款衛生費では、ごみ処理施設整備事業、感染症等予防対策など、また、7款商工費では、消費者保護対策事業に係る経費であります。 10款教育費では、新山小学校及び本荘北中学校の改築・改修事業、遠距離通学に係るスクールバス運行事業、学校給食公会計事業のほか、各小中学校、教育・体育施設などの管理運営等に係る経費であります。
また、新たな農業の取り組みとして、ポストコロナ時代に向けた農商工連携を見据えて組織再編に踏み切っておりますので、農林商工部でありますが、生産から加工、流通、販売、消費者対策まで一貫した政策に取り組むこと、これが強みということができると思います。新幹線を活用した市産食材など物流サービスの可能性も探る現状があります。
そのことで昨年12月に皆様方から御理解もいただけて踏み込んだのは、農林部との、それから商工課との連結、連動でありまして、農林商工部というその組織体は、今まさに議員が御指摘の生産から加工、流通、販売、消費者対策まで一貫的に行うことで問題点が共有できて改善策をみんなして徹底して議論できるという、そのステージをつくりたいということで農林商工部を編成させていただいたということがあります。
そういった背景も踏まえ、先ほど市長がおっしゃいました、何が必要なのか、消費者にとって何が必要なのか、事業者にとって何が必要なのか、そういったニーズをどのように把握していかれるつもりなのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(菅原隆文君) 市長。
改正種苗法は、これら多国籍企業の市場参入を見越していますが、種を制するものは世界を制すると言われており、種苗法改正は、農業者だけでなく消費者、国民にも大きく影響することになるでしょう。種苗法は農と食の在り方を根本から変質させるものとなります。市長の見解を求めるものであります。 (2)備蓄米の安値入札の認識は。
次に、議案第24号令和3年度鹿角市一般会計予算中、歳入1款市税、歳出2款2項市民共動費、3項徴税費、4項戸籍住民基本台帳費、3款民生費、4款1項保健衛生費、2項清掃費、7款1項3目消費者行政推進費、10款教育費についてでありますが、本案の審査に当たり、委員から出されました質疑、意見等の主なる内容について申し上げます。
都心部の店舗の商品を扱うアンテナショップの開設についてでありますが、アンテナショップは、商品を販売して収益を上げることだけではなく、地域や企業のPRのほか、消費者のトレンドを探るといった情報の受発信を大きな目的として設置するものであり、そのために一般的に首都圏などに出店されるものであります。
一方、ブランド米をめぐる競争は激しく、どう生き残るか課題がある反面、販売形態の多様化に伴い、消費者は従来のスーパーから買うだけではなく、インターネットから自分が好きな銘柄を探して購入したり、料理に合わせて米の銘柄を選んだりしております。
4款衛生費では、矢島鳥海サテライトセンター管理費の追加、7款商工費では、社会保険料改定による消費者保護対策事業費の増額であります。