鹿角市議会 2016-03-18 平成28年第2回定例会（第6号 3月18日）
次に、議案第30号平成28年度鹿角市一般会計予算中、歳出2款2項市民共動費、4項戸籍住民基本台帳費、3款民生費、4款1項保健衛生費、2項清掃費、7款1項3目消費者行政推進費、9款消防費、10款教育費についてでありますが、本案の審査に当たり委員から出されました質疑・意見等の主なる内容について申し上げます。
次に、議案第30号平成28年度鹿角市一般会計予算中、歳出2款2項市民共動費、4項戸籍住民基本台帳費、3款民生費、4款1項保健衛生費、2項清掃費、7款1項3目消費者行政推進費、9款消防費、10款教育費についてでありますが、本案の審査に当たり委員から出されました質疑・意見等の主なる内容について申し上げます。
５款労働費は、矢島勤労青少年ホーム管理費、７款商工費は、消費者保護対策事業費の減額であります。 10款教育費の各項は、事業費確定や年度末精査による減額であります。 また繰越明許費では、10款教育費において東由利中学校改築事業、社会教育施設整備事業及び東由利野球場改修事業の年度内事業完了が困難であることから、平成28年度に事業費を繰り越すため、繰越明許費を設定しようとするものであります。
本案は、改正消費者安全法の規定に基づき設置する能代市消費生活センターの組織及び運営等に関する事項を定めようとするものであります。 第１条は、趣旨で、この条例は、消費者安全法第10条の２第１項の規定に基づき、能代市消費生活センターの組織及び運営並びに情報の安全管理に関する事項について定めるものとしております。
まちなかオフィス整備事業による商店街の活性化についてでありますが、スーパーなど商業施設の誘致については、消費者ニーズの変化により、前事業者が撤退した経緯も含め、何よりも買い物客が減少したことから、非常に厳しいものと判断せざるを得ず、一定程度の人手と安定的な運営が見込める公共施設が有効であるとの結論に達したことから、まちなかオフィスの整備に至ったところであります。
消費者行政については、改正消費者安全法の施行に合わせて、消費生活相談窓口を条例に基づく「消費生活センター」とし、消費者からの相談・苦情をこれまで以上に適切かつ迅速に処理できるよう努めるとともに、相談窓口としての専門性をアピールし、消費トラブルの未然防止と解決、市民の安心・安全の確保に取り組んでまいります。 健康福祉部、福祉課。
○14番（兎澤祐一君） 消費者庁が、55歳以上の消費者を対象にした実施アンケートによると、持病がない、普段元気な方でも入浴事故が起こることを知っている人は34％にとどまっております。入浴事故のリスクが十分に周知されていない状況が浮き彫りになりました。今後、高齢化率が上がっていく現状を考えますと、きめ細やかな入浴事故の周知が必要と考えますが、この点はいかがでしょうか。 ○議長（田村富男君） 市長。
さらに、森林認証・ラベリングは、第三者機関が認める適切に管理された森林から生産された木材にラベルをつけて流通させることとあわせて、消費者から環境に配慮した認証木材を購入してもらうことにより、森林経営を支援する取り組みであります。 平成32年に開催される東京オリンピック・パラリンピック関連施設には認証木材の使用が原則化されました。
だけれども、これもそうすると、向こうから入ってこないので、日本では食品添加物とかそういうものでなければ認めませんから、だからそういうことで農家も大変だけれども、食べ物で一番困るのは消費者、国民一般であります。この、みんなの日本国民の健康が損なわれる可能性が大きくなります。こういう心配事については、市長はどういうふうにお考えですか。
それから、もう一点、これは提案理由ですけれども、消費者安全法は平成21年の法律第50号で整備されたということですが、平成28年度、今までやらなくてよかったのか、なぜ今なのか、その辺を伺います。 ○議長（田村富男君） 市民共動課長。 ○市民共動課長（関本和人君） 職員ですけれども、センターになりましても消費生活相談員の数に変わりはございません。
能代市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定については、改正消費者安全法の規定に基づき設置する能代市消費生活センターの組織及び運営等に関する事項を定めようとするものであります。
「かづの北限の桃」については、昨年の生産・販売実績は過去最高となり、すぐれた産地として消費者や市場関係者の認知度も年々高まっておりますので、新規の栽培者向け講習会の開催など新たな桃の栽培への取り組みを引き続き支援し、関係団体と連携を図りながら生産拡大を図ってまいります。 畜産については、感染病を防ぐ予防接種や乳牛及び肉用牛の改良などへの支援を継続しながら増頭を推進してまいります。
また食料品など安い輸入品が買えることになるため、消費者にとってはプラスという報道もあるが、国内で厳しく守られてきた食品添加物や農薬などの安全基準はないがしろにされるおそれがある。輸入量が多くなるほど検疫作業が追いつかず、安全チェックが行き届かなくなることが懸念される。農業を突破口に、日本の経済、安全、命にかかわる分野まで押し寄せてくる可能性をはらんでいるとの討論がありました。
５款労働費は、矢島勤労青少年ホームにおける上下水道料など管理費の追加であり、７款商工費は、消費者保護対策事業費における社会保険料の減額であります。 10款教育費は、１項教育総務費において、大内統合小学校の開校準備関係費の追加及びスクールバス運行委託料の減額であります。
「～じのもんが一番ダッペエ～」をキャッチフレーズに、生産者、消費者、関係者との地道な対話を重ね、市民と一緒に一つ一つの課題に取り組み始めていました。 当市での現状と課題、地産地消への具体策について伺います。 １）学校給食、医療、福祉施設などへの地産地消を向上させれば、需要と供給の安定を図れるのではないかと考えますが、現状と課題、向上への具体策について伺います。
関税が撤廃、削減されると、輸入品の価格が下がり、消費者に恩恵があると報道されています。しかし、輸入食料品が増加すると、食の安全への懸念が高まります。同時に輸入農産物の増大は、国内の農業へ深刻な打撃を与えます。国会決議が交渉の対象にしないよう求めた農産物重要５項目、５品目ですけれども、米・麦・牛豚肉・乳製品・砂糖では、586品目のうち174品目、約30％で関税を撤廃します。
当市におけるＴＰＰのプラス要素といたしましては、市民も消費者であることから、関税の撤廃や削減により、輸入品が安く購入できることが一番のプラス要素と考えております。
消費者には輸入品が今よりも安く買え、家計が楽になるのではないかと期待しているように見えます。しかし、最終的に小売価格が下がるイメージがありますが、商社やメーカー、流通業者の動向や為替レートや原材料の支給に大きく左右されることになり、単価の引き下げ、値下げは簡単ではないと思います。一方では、ＴＰＰ発効は食の安全への不安を高めることにもなります。
秋田市の肥料メーカー太平物産が表示と異なる原料や配分割合で肥料を販売していた事件についてでありますけれども、これは生産者、また消費者の信頼を著しく損なう許しがたい行為で、大きな憤りを感じているという思いであります。
Ａ－ＦＩＶＥは、農林漁業者が農林水産物の付加価値を高めて消費者に届けていく取り組みを、出資等の手法により支援するために設立された機構です。農林漁業成長産業化ファンドを示すのですが、次のようなメリットがあります。①出資を受け、自己資本の充実が図られることにより、さらなる民間融資等が活用しやすくなる。②経営用途であれば運転資金や人件費等、自由な使用が可能となります。
２００万トン備蓄したってね、米の値段が一杯２５円の消費者にね、茶碗で一杯２５円の米、ちょっと大きい茶碗で３０円だよ。その米の価格でね、備蓄米２００万トンためてね、農家の米の価格が上がると思うの。逆に２００万トンの備蓄ためることによって、在庫として考えると、また引き下げ要因になるわけでしょう。これで何が守りなの。なるわけないですよ。だから批判されてるわけでしょう。