公営住宅の建築に当たり、浸水想定区域に関する制限はありませんが、議員からご指摘の明田団地は、防災マップ上、0.5メートルから3.0メートルの浸水想定区域となっており、平成19年の豪雨災害時には床下浸水が確認されております。そのため、今後実施する実施計画においては、その後の森吉山ダムの完成や阿仁川の築堤状況も加味しながら浸水対策を盛り込むこととしております。
なお、阿仁体育館は、洪水災害を想定した避難場所に指定されておりますが、阿仁地区はほとんどが浸水想定区域外となっており、ほかの避難所で受入れが可能と考えております。これらのことにつきましては、今後、地域の方々を対象とした説明会等で周知してまいります。 以上が、佐々木正史議員からのご質問に対する私からの答弁であります。 ○議長（堀部壽） これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。
能代市工場等事業継続対策事業費補助金は令和３年度から施行しており、近年の企業等の事業継続性を重視する動向を踏まえ、米代川水系の洪水浸水想定区域内に立地している、または立地する予定である工場等が、水害発生時において生産機能を維持するために実施する水害予防対策に対して支援するものであります。
次に、２）のご質問でありますが、防災マップの作成につきましては、国が示しております水害ハザードマップの手引を基に作成することとしておりますので、浸水想定区域についても、国及び県で公表した最大規模の降雨による洪水浸水想定区域図を反映し、今年３月に作成しております。
次に、ＩＣＴを活用して避難行動につなげる取組はについてでありますが、今年度、県では、津波防災地域づくりに関する法律に基づく、津波災害警戒区域の指定を行う予定としているほか、檜山川を水位周知河川に追加し、洪水浸水想定区域を公表する予定であることから、浸水想定が見直しされた場合はハザードマップの更新に取り組んでまいりたいと考えております。
一方で、旧花輪北小学校は浸水想定区域内に位置していることもありますので、今後につきましても、引き続き事業者と協議しながら実現可能な支援方法について検討を進めてまいります。 ○議長（中山一男君） 舘花一仁議員。 ○８番（舘花一仁君） ありがとうございます。
次に、大きな項目の２の災害（自然）についての①防災・減災対策についてとして、１）のご質問でありますが、市では全戸に防災マップを配布しておりますが、現在の防災マップは、100年に一度の大雨を想定した洪水浸水区域を基に作成していることから、今年度中に水防法の改正に伴い、国・県が公表した1,000年に一度と言われる降雨によって氾濫した場合、最大規模の浸水想定区域や、土砂災害警戒区域を反映した内容に更新いたします
また、国及び県の浸水想定区域、土砂災害警戒区域などの変更を踏まえ、新たな防災マップを作成してまいります。 自主防災組織については、地域における防災力向上のため出前講座などを活用し、新たな組織の結成や活動に対する支援を引き続き推進し、市民の防災意識の高揚を図ってまいります。
本市では、ウェブ版防災ハザードマップを導入し、浸水想定区域や指定避難所等の場所を確認することはできますが、避難所等への経路表示や混雑状況を表示する機能は備えておりません。情報通信技術を活用することで、よりきめ細やかな情報提供ができるものと考えておりますので、今後も調査研究を重ねてまいります。
今回の改訂は、マップの特記事項に記載されているように、水防法の規定により、指定された想定し得る最大規模の降雨であり、子吉川流域２日間の総雨量330ミリメートルによる洪水浸水想定区域で、浸水した場合の浸水深が表示されています。本庁舎から子吉川までの町部の大部分が0.5メートル以上３メートル未満の浸水深を示しており、堤防近くの一部は５メートル未満であります。
「議案第11号、令和３年度北秋田市一般会計予算《所管分》」について、総務部関係では防災マップ作成委託について、当局から、北秋田市防災マップについては、平成28年に作成した現在の防災マップを浸水想定区域、土砂災害警戒区域、避難場所等について、最新の情報を反映したものに更新するもので、冊子版を作成するほか、ウェブ版を作成し、スマートフォンやパソコン等で災害時に避難場所や多様な情報取得を可能とし、変更点を
防災意識の向上については、新年度に洪水浸水想定区域に加え、県が実施した土砂災害警戒区域の見直しや、十和田・秋田焼山の両火山の被害想定区域、災害種別ごとの避難所一覧、感染症対策など様々な防災情報を取りまとめた総合防災マップを作成し、市内全世帯へ配布いたします。
道の駅かづのは、施設の立地場所はハザード区域外に位置しておりますが、大駐車場が浸水想定区域に含まれていること、また、現在実施している大規模改修工事で防災道の駅に対応した改修を行っていないことから、現時点で防災拠点とすることは難しいものと考えております。
洪水ハザードマップの周知についてでありますが、市では千年に一度の降雨を想定した洪水浸水想定区域に基づき、新しい洪水ハザードマップを今年9月に作成し、市内全戸への配布のほか、市ホームページへの掲載、出前講座での活用、さらには本市へ転入される方にも配付し、広くハザードマップの周知に努めております。
今回の県の洪水浸水想定区域の見直しに対応した避難所の変更については、今後、全戸配布する洪水ハザードマップなどにより、市民へのさらなる浸透を図るとともに、災害発生時に適切な避難行動が取れるよう、防災意識の啓発に努めてまいります。 ○議長（宮野和秀君） 舘花一仁君。 ○６番（舘花一仁君） 周知方法に間違いはないということで、確かにメール配信「Ｌアラート」で配信されておりました。
本市ではどうなるのか心配している市民が、特に浸水想定区域の市民が多く感じているため、避難体制や災害対策の再点検、それに伴う強化をお願いしたいと思います。 また、高齢者施設、特に浸水想定地域内の施設は万一の場合大丈夫なのか。どういう状況にあるのか。 以上の観点で、１、避難所のコロナ対策は十分か。 ２、浸水が想定される地域の避難体制は万全か。 ３、高齢者施設の避難体制はどうかをお伺いいたします。
防災体制の充実につきましては、本市では現在、県が実施した市内の主要河川における浸水想定区域の見直し結果に基づき、新たな洪水ハザードマップを作成しておりますが、第1避難所の錦木地区市民センターは、大湯川が氾濫した場合に3メートル未満の浸水想定エリアとなることを確認し、大雨などの水害時においては避難所として活用できないと判断いたしました。
防災重点ため池のハザードマップにつきましては、県が浸水想定区域図を整備し、市が避難場所・経路等を定め、それを基に作成することになります。
洪水浸水想定区域や土砂災害計画区域内に位置している場所に避難所となっている建物はあるのでしょうか。また、あるとすれば、どのような対策をとっているのでしょうか。 加えて、高齢者施設は、洪水浸水想定区域、あるいは土砂災害警戒区域内にあるのでしょうか。こちらについても、あるとすれば、避難確保計画は策定されているのでしょうか。