能代市議会 1997-03-01 03月12日－04号
国際交流事業の二百三十三万四千円の減額は、能代市民の海外研修補助金等の減であります。能代山本広域市町村圏組合負担金七百七十六万五千円の減額は、アリナスの使用料の増等により負担金を減額するものであります。久喜沢自治会交付金百二十八万五千円は、常盤財産区の県営分収林売払収入により自治会へ交付するものであります。
国際交流事業の二百三十三万四千円の減額は、能代市民の海外研修補助金等の減であります。能代山本広域市町村圏組合負担金七百七十六万五千円の減額は、アリナスの使用料の増等により負担金を減額するものであります。久喜沢自治会交付金百二十八万五千円は、常盤財産区の県営分収林売払収入により自治会へ交付するものであります。
また、躍動する交流のまちづくりのために、環日本海交流の推進、市民海外研修補助事業、民間国際交流の活動の促進、日本語教室の充実、国際交流ボランティア活動の促進等の国際交流事業費と銀河連邦交流事業費を計上しております。さらに、パンフレット作成、役七夕・こども七夕・観光七夕補助金、新たな五能線リゾート列車運行に伴う能代市のＰＲ事業費等の観光宣伝費と海水浴場費を計上しております。
高速道路の開通により、地域に進出した企業も円高、バブル経済の崩壊により海外に事業を展開するなど、農業の余剰労働力を吸収し、地域の農業構造改革推進の大きな原動力となってきた工業の将来に暗雲が垂れ込めております。
「若者や家族連れが楽しそうに海外旅行に旅立ち、また新たな年が明けた。いつもの風景の中、その足元で日本は静かに破局への道をたどり始めている。経済の低迷が続き、産業革命以来の転換期に入った世界についていけない。戦後を支えてきたシステムは機能しなくなった。 改革しなければ国の老いが進み、少子化で人口も減る2020年に次の世代は消えゆく日本を見る」で始まる記事であります。
次に、国際交流についてでありますが、これまでのハンガリー共和国ショプロン市及び中国甘粛省武威市を中心とした海外交流を推進するために、ショプロン市への青少年の派遣や武威市副市長の招聘を実施するとともに、鹿角国際交流協会と一体となって、本市の国際化に対応してまいります。
次に、海外における地域共生型発電所を視察して、能代と重ねてどう思ったかについてでありますが、七月二十七日から九日間の日程で海外電源市町村トップセミナーに参加し、その中でドイツ、フランスにおける地域共生型発電所も視察してまいりました。
特に最近は、全国的に大手企業がリストラを行っており、製造部門等については海外へ進出している状況で、誘致企業のタナシン電機能代工場もその例外ではなく、中国等へ進出し、能代を引き上げたため、それに伴って進出計画を持っていた下請けの二社も今のところ誘致が不可能な状態となっている、との答弁がありましたが、これに対し、引き上げたタナシン電機に対する市からの用地取得助成金、雇用奨励金の扱いについても質疑があり、
一款、一項議会費は百六十六万円の追加で、東北市議会議長会主催の海外行政視察に要する経費であります。 二款総務費は一億九千三十六万八千円の追加で、一項総務管理費は一億八千九百八十六万八千円の追加であります。主なるものは、土地開発基金の積立金七十七万五千円は、歳入に計上しております土地売払収入と柳町新道地区土地区画整理事業換地清算金分を積み立てするものであります。
約一五％は海外に輸出しておると、こういうことでございますが、あの国の人たちは、フランスの原子力技術は世界一なので事故等も絶対ないから、そういうことを問題にすること自体がおかしいというようなことを言っており、我々の感覚とはちょっと違うわけでありますので、だから原爆の実験も続けてやっているんでしょう。そういうことで、いろいろな考え方はあると思います。
特に、能代火力の利用については、市長は海外電源市町村トップセミナーに参加し、熱供給による工業振興や温排水利用の農業振興などを生かした個性的なまちづくりの状況を視察し、地域づくりの実現の手法を肌で感じてきたそうですが、三号機着工が迫る中で、感じてきたものの実現を目指してアクションプログラム化してほしいと期待しております。
次に、国際交流についてでありますが、七月二十七日から八月四日までの九日間の日程で財団法人電源地域振興センターが実施した海外電源市町村トップセミナーに参加し、ドイツ・フランス二カ国の地域共生型発電所やその周辺自治体の地域づくりの状況を視察してまいりました。
この陳情は、大企業のリストラや海外移転などによる産業空洞化が進む中で、中小企業の倒産など、これまでにない厳しい状況が続いております。こうした中で、新卒者の就職浪人など雇用の厳しさが、今や社会問題化されているわけであります。大企業ばかりが栄えていいはずがありません。
また、ポートセールスでありますが、秋田港の、秋田県はもとより官民一体となったポートセールスは進み、昨年十一月、釜山ー苫小牧ー秋田ー釜山の定期コンテナ航路が開設され、これが先日の魁新聞の報道によれば、釜山ー苫小牧ー秋田、そしてウルサンー釜山、そして最終的には香港の定期航路となることでの報道であり、いよいよ秋田港は東南アジアはもとより、世界を視野に入れた海外物流拠点港へと羽ばたくことになったのであります
七項保健体育費は九百四十五万円の追加で、特別職の報酬改正分のほか、七月二十七日と二十八日に本市で開催される第四十七回秋田県民体育大会水泳競技大会兼平成八年度秋田県選手権水泳競技補助金として三十万円を計上したほか、Ｂ＆Ｇ主催の海外及び国内の体験航海に参加する市内の少年たちを市職員が出発地まで引率する旅費として十八万七千円を計上しております。
企画費は、大館能代空港の建設促進のための費用、国際交流事業費七百二十五万八千円、これは環日本海の交流推進とか市民海外研修等に要する費用、国内交流事業は二百十五万七千円、これは銀河連邦などに要する費用であります。
そして釜山港との航路は、釜山を経由してアジアの各地、アメリカ、ヨーロッパとの海外貿易になることであると強調されました。特にポートセールスでは、県内はもちろんのこと、盛岡、北上、さらに青森、弘前、仙台にまで足を伸ばし、東北全体を対象として展開しているとのことでした。このように、秋田港は秋田県を巻き込んで、官民一体となって大きく前進しております。
日本脳炎については、昭和五十四年以降県内では発生がなかったため、予防接種を実施しておりませんが、最近になって国内、海外を問わず日本脳炎多発地域への旅行等により、感染機会が増大するおそれがあります。
また、第四次総合計画に「国際健康都市」と位置づけられている中で、国際交流事業の取り組みについて質疑があり、当局から、国際交流拠点の整備、市民交流の促進、国際化に対応したまちづくり、国際協力の推進を四本の柱に事業に取り組んでいきたいと考えているが、八年度の事業としては、ハバロフスク青少年友好交流事業など環日本海交流の推進のほか、海外技術研修員やＡＬＴなどとの交流、外国人のための日本語教室、英語版市勢ガイド
次に、整理番号第二十八号ミニマム・アクセス米は海外援助に向けること等に関する意見書提出についての請願は、請願項目の中に解釈上の問題が残るものも認められるが、食糧の国内自給率の向上や国際貢献の必要性は意見の一致するところであり、願意を妥当と認め、採択すべきものと決定いたしました。 なお、本件に関し、意見書提出についての議会議案を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。
十款教育費は一千七百七十万四千円の追加計上で、一項教育総務費三百二十九万七千円の追加の、主なるものは、文部省の海外派遣研修の中に教育長が選ばれ、参加するための関係費用を計上いたしております。スクールカウンセラー活用調査研究費は、先ほど歳入にもありましたが、いじめ、登校拒否等に対応するための指導員の関係費用であります。二項小学校費は二百五十万円の追加で、第五小学校の教材、備品として計上いたしました。