北秋田市議会 2020-12-14 12月14日-02号
ただ、この宿泊客数につきましては、近年、今年度に関してはコロナの影響は大きく出ておりますが、これまでもインバウンド、海外からのお客様が非常に顕著に伸びが見えてきているということで、そういった意味では、幾らかでも観光客数、宿泊者数を伸ばすことができたというふうな見方をしてございます。 それから、観光消費額につきましては目標の91.2%、まずは目標に近い状態で達成がかなったものと考えてございます。
ただ、この宿泊客数につきましては、近年、今年度に関してはコロナの影響は大きく出ておりますが、これまでもインバウンド、海外からのお客様が非常に顕著に伸びが見えてきているということで、そういった意味では、幾らかでも観光客数、宿泊者数を伸ばすことができたというふうな見方をしてございます。 それから、観光消費額につきましては目標の91.2%、まずは目標に近い状態で達成がかなったものと考えてございます。
私も、昨年、洋上風力発電の海外先進地調査事業で欧州に、市長と一緒に行かせていただきましたけれども、再生可能エネルギーという分野を、地元の人は分からなかったというか、あまり学習の機会がなかったわけですが、そういうものが建つことによって、また、ビジターセンターなど学習の場を建設して地元の児童生徒、それから地域の皆さんがいつでも勉強できる場を提供しているというのは、こういうのも由利本荘市にできればとてもいいなという
海外の観光客が入ってくると、さらに今までと違った展開で入るんだと思っています。そこを想定しながら、今から積極的に取り組んでもらいたいなと思います。 時間がなくなってきましたので、2つ目と3つ目を一括で質問します。
ホストタウンとは、東京オリンピック・パラリンピックの開催効果を各地に波及させることを目的に、海外の選手らと自治体の住民との交流を促進する取組です。大会に参加する海外の選手の事前キャンプの受入れや選手団の応援のほか、大会終了後もスポーツ、文化、教育、経済など多様な分野で交流し、地域の活性化を図ることを推奨している国の制度です。
次に、DMOの成果というところでありますけれども、DMO、地域連携、あきた白神ツーリズムなのですけれども、こちらの事業の概要としましては、海外からの誘客の拡大を図るということで、観光で稼げる地域を目指していくということで、昨年度設立されたものであります。
政府は、自家増殖禁止は、優良品種の海外流出防止のためと言います。しかし、自家増殖を規制しても海外持ち出しを物理的に止めることはできません。農水省が認めるように、海外で品種登録を行うことが唯一の方法です。都道府県の農業試験場等の根拠法だった主要農作物種子法を民間企業の参入を阻んでいるとして廃止をしました。政府は民間に海外企業が含まれることも否定しません。
それから、今海外のメーカーが建てた風力発電が、全部海外のメンテナンス会社ということですが、実際は私はそうではないと思っています。というのは、もう御承知だと思いますが、北海道に北拓というメンテナンス専門の会社があります。今実際に能代で建っている風車も、その北拓の関係者の皆さん方が指導していただきながら、実際にその風車のメンテナンスをしています。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、国が緊急事態宣言を発出し、海外のみならず、国内においても県をまたいだ移動の自粛が求められ、全国的に多くの事業やイベント等が中止となったことから、経済的影響は多岐にわたり、とりわけ観光業や飲食業は売上げが大きく減少していると認識しております。
ふるさと納税が活発化すると、仙北市、国内、海外、色々アピールするすぐれた製品があると思いますので、そのことを考えますと作戦をどんどんどんどんシビアに考えながら、各商店あるいは生産者、農家、そうした方々がこの厳しい状況の中で少しでも恩恵が被るように、ぜひこう頑張っていただきたいということを申し上げて質問を終わります。 ○議長(黒沢龍己君) ほかに。
2つ目、開発設計は、海外のものばかりです。工事期間にあっても、運転期間にあっても、専門性が高く、メンテナンスが必要で外国からエンジニアが派遣されてまいります。 このたびの新型コロナウイルスのような感染症が流行すれば、故障や事故の場合、放置されることになり、重大事故への要因にもなり得ます。事業者から提出されている準備書や方法書で示された安全が保たれるのでしょうか。
また、大潟村のような誘致については、今現在のコロナ禍によって、なかなか海外から今、誘客するというのはなかなか難しい状況であるということでとらえております。でございますので、直ちに今すぐスポーツ合宿などで海外から誘客を図るというのは非常に難しいと思っています。
エスカレーターは海外から来る方々にとっては反面危険だという話もいただきました。というのは、長く宿泊する方々、大きなバッグをお持ちですので、それが転がって落ちてくるというようなことを考えると、エスカレーターよりもエレベーターのほうがやっぱり安全じゃないかというような指導もいただいたりしております。そういうような様々な協議をさせていただいてるという現状があります。 ○議長(黒沢龍己君) 16番。
優良品種の海外流出防止策として、農林水産省が今国会で成立を目指していた種苗法改正案。農産物の品種には一般品種と登録品種があり、流通しているもののほとんどが一般品種ですが、新たに開発と登録された登録品種に限り、自家増殖するには種子開発者の許諾が必要となり、これまでよりも自家増殖が制限され、開発者の権利が保護される。いわば種子の著作権を強化する法案です。
東京オリンピック・パラリンピック開催の可否の判断は、この10月頃というふうに聞いておりますし、また、海外での渡航緩和開始時期も10月頃ではないかというふうに言われておりますので、それまではインバウンド誘客に関して客観的冷静に作業を進めさせていただきたいと思っています。 以上です。 ○議長(黒沢龍己君) 2番。
秋田県は、令和4年市場デビューを目指し準備を進めている秋田米新品種、秋系821のネーミング案募集に関しても、4月7日から5月17日まで募集したところ、25万893件もの応募があり、県内だけでなく全国各地、そして海外からも応募があったようです。
1週間ぐらい前でしたか、NHKのラジオで、これからは、今まで鹿角市も海外からのインバウンドということで、海外の旅行客をということで、国全体で、鹿角市だけでなくて取り組んでまいりましたが、しばらくはローカル観光に向けた、国内観光に切り替えなければならないのではないかということをラジオでお話ししておりました。
5月12日に実行委員会の書面決議を行い、参加者が全国のみならず海外からも多数おいでになり、新型コロナウイルスの感染症拡大が強く危惧されることから、9月20日開催予定の第35回田沢湖マラソンの開催を中止することといたしました。 文化財課であります。 各種イベントの中止について。 5月29日から31日に秋田市で開催予定の「これが秋田だ!
平成30年7月に国が策定した第5次エネルギー基本計画では、福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を原点として、原発依存度の低減と石炭をはじめとしたエネルギーの海外依存構造を変えるというエネルギー自立路線を打ち出しております。
また、地域連携DMO秋田犬ツーリズムによる観光振興事業負担金に関して、委員から、負担金が4,000万円以上であるが、新年度どのような事業を行うのかとの質疑があり、当局から、今年度からの継続分も多いが、マタギのブランド化のため、海外プロモーションをマタギと秋田犬の二本立てで行う予定。また、タクシーの事前予約・決済システムやマタギ体験を行う予定であるとの答弁がありました。
それで、海外の人たちは、その緑を見て、住んでいる人は当たり前と思っているけども、その価値をすごく感じているということを強調されていました。 国内でも幾つかのところでは、農業景観を主体にして仕掛けをしている、やはり市町村が出てきております。鹿角に入ってくる観光客も、たまに話をすると、やっぱり鹿角の山の稜線のきれいさなり、農村の景観が非常にいいという話があります。