由利本荘市議会 2017-12-07 12月07日-03号
陸上イージスは、海上自衛隊のイージス艦に搭載するミサイル防衛機能を地上に固定配備するもので、1基約800億円で2基で日本全土をカバーできるとされています。11月にトランプ大統領が来日をし日米首脳会談が行われ、その後の記者会見ではトランプ氏はあからさまに、日本は米国から膨大な量の兵器を買うべきだ。上空からミサイルを撃ち落とせる。米国の軍需産業は雇用が生まれる。
陸上イージスは、海上自衛隊のイージス艦に搭載するミサイル防衛機能を地上に固定配備するもので、1基約800億円で2基で日本全土をカバーできるとされています。11月にトランプ大統領が来日をし日米首脳会談が行われ、その後の記者会見ではトランプ氏はあからさまに、日本は米国から膨大な量の兵器を買うべきだ。上空からミサイルを撃ち落とせる。米国の軍需産業は雇用が生まれる。
この法律制定の背景のもととなったのは、いわゆる消えた年金記録問題や、海上自衛隊の航海日誌が誤って破棄されたことなどがあります。これら国のずさんな文書管理が明るみになったことを受けて、制定の機運が高まったものであります。本市においても、国療跡地の利活用について引き継ぎが曖昧であった経緯等があります。