北秋田市議会 2024-03-14 03月14日－05号
特に救急患者は院内でより多く治療できるように、圏域外流出患者を少なくすることも喫緊の課題であります。そして、助産師の定数確保など成し遂げなければ事業会計への繰入金９億8,000万円は天井知らずになるおそれがあり、認められないことから反対いたします。皆さんのご賛同、よろしくお願いいたします。 ○議長（堀部壽） ほかに討論ございませんか。
特に救急患者は院内でより多く治療できるように、圏域外流出患者を少なくすることも喫緊の課題であります。そして、助産師の定数確保など成し遂げなければ事業会計への繰入金９億8,000万円は天井知らずになるおそれがあり、認められないことから反対いたします。皆さんのご賛同、よろしくお願いいたします。 ○議長（堀部壽） ほかに討論ございませんか。
治療法は確立されておらず、対症療法が主な治療法になります。高齢者では重症化リスクが高く、過去には老人福祉施設で集団感染が発生しています。このウイルスは、入院、致死率を増加させ、さらに集中治療室の入室が必要な市中肺炎患者において、10.9％の高頻度で検出されたウイルスです。
常勤医師の不在、あるいは不足している診療科に対する常勤医師の確保、さらには専門的な治療に対応できる常勤医師の確保は当然必要であると考えておりますし、非常勤診療科であっても診療日数の増加によって医療提供機能の強化が図れるよう、引き続き、指定管理者と共に粘り強く関係機関への働きかけ、医師招聘活動に取り組んでまいります。
２款１項療養諸費から次のページ、２款６項傷病手当金までの各目については、令和５年度決算見込みを基に計上していますが、被保険者数は減少見込みですので、１項療養諸費は前年度比5,452万2,000円の減で、２項高額療養費は高額な治療などが増加傾向にありますので、前年度比857万円の増と見込んでおります。
この対応、この15分、要するに15分あれば、この被災者は医療機関に到着して治療を受けていられた。ですから、指令車にもう既に乗せて運んでいればとっくに治療を受けられていた時間にもかかわらず、まだ現場にそのままいたということになる。
外来患者を円滑に治療を進めるのをはじめとして、圏域外流出患者の60％、これを減少させることも使命であると思います。 令和５年３月31日現在、常勤医師は歯科医師２人を含めて14人、常勤嘱託医は６人、合わせて20人となっております。非常勤医師は常勤医師換算で11.8人となっています。常勤医、嘱託医の20人では依然として体制不足であることは否めません。
日本は不妊治療の年齢が高く、治療による妊娠率は30％に及ばず、42歳頃から５％を下回ります。少子化対策は性教育から実施すべきである、最も大事な人の生殖、性交や受精・着床、妊娠と避妊、胎盤・へその緒、分娩や性接触感染症、感染に伴う不妊について教育すべき範囲に入れることが少子化対策の第一歩と考える学者もいます。
新型コロナ感染症拡大により、医療従事者の皆さんは大変苦労され、終息させるために献身的に治療に専念されたことに対して、深く敬意と感謝を申し上げます。 北秋田市内においては、感染者用のベッド数は非常に少なく、感染された方のほとんどが自宅療養となりましたが、自宅療養を極力抑えるために、感染症ベッドの在り方、医師確保の在り方など、十分検証する必要があると考えます。
市民病院も、先ほど市長の答弁では面会できるという話がありましたが、問題は、例えば延命治療を望むか望まないかというとき、これは多分、担当知らないので、私のほうで言っちゃいますが、北秋田市民病院はというか、厚生連の病院は、家族でないと、その延命治療の判断はできませんというふうに厚生連本部から指示が出されています。なので、パートナーシップ証明を持っていても、それ市民病院では却下されます。
高規格救急車を先ほど20日に市の消防署に配置したということでありますが、この新車両には、病院による医師へ現場から心電図のデータを送信して治療方針を決定できるということで、大変高度なようでありますが、この救急車を使うに当たり病院との連携はどのようになっているのか質問いたします。 ○議長（堀部壽） 当局の答弁を求めます。 市長。
また、国に報告義務のある、30日以上の治療を要する事故につきましては、昨年度、骨折が２件あり、当該の園に対して、再発防止のための要因分析と改善策の策定について指導しております。
国は不妊治療をする人たちに回数の制限はあるものの、全国一律で１回当たり30万円の助成金を支給する制度を保険適用以前に設けていて、さらに独自に助成金を上乗せする自治体もありました。治療費が比較的安く設定されている地方の医療機関で治療を受けていた人は、治療費全額を助成金で賄える場合もありましたが、国の助成金が廃止され、保険適用による３割負担となったことで自己負担が増えるケースが出てきています。
同町の子育て支援事業は、妊娠前から出産、そしてゼロ歳から18歳までの子供の成長を切れ目なく長い目で見守り、保護者と一緒に寄り添っていきたいとの考えの下、不妊治療から妊娠中、出産、乳児期、幼児期、学童期、思春期と切れ目のない寄り添いの様々な事業を展開しておりました。
現在実施している家庭での視力検査及びアンケートとの併用により屈折異常を早期発見し、早期治療につなげていきたい、との答弁があったのであります。 また、サン・ウッド駐車場整備事業の効果について質疑があり、当局から、サン・ウッド能代は、生涯学習施設としてのほか、様々な目的で利用されており、駐車場は時間帯によっては満車となる状況にある。
現代医学では、治療不可能な病気の人を冷凍保存して将来の医学に委ねるという考え方があるそうです。これに似せて次世代にバトンを渡すという選択が跨線橋建設の可能性を残すということになるのではないのかということであります。 かつての国鉄はＪＲと姿を変えました。密造酒と呼ばれたどぶろくは、特区の名の下に原酒として流通しております。
入院が必要になった患者さんは11億円程度がかかっていると、治療薬に使われたお金が144億円程度というふうにして、この審議会のほうのデータに載っています。 費用対効果ということで見た場合も、十分に予防接種によって発症を抑えられるのであれば、意義があると考えますが、すみません、先ほど答えいただいていますが、もう一度検討していただけないかご答弁を求めます。 ○議長（堀部壽） 市長、答弁。
新型コロナウイルスワクチンや治療薬が開発され、普及が進み、マスク着用などの基本的対策もかなり徹底されてきていると思いますが、新型コロナ第７波の収束が見通せない日々が続いております。この状況下で働いている医師をはじめとする医療関係者の献身的な努力に、改めて感謝したいと思います。 また、８月９日からの大雨により被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げる次第であります。
厚労省でも新型コロナウイルス対策を踏まえた適切な医療機関の受診、上手な医療のかかり方についてホームページなどで周知しており、コロナ禍においても検診や持病の治療、子供の予防接種など、健康管理は重要として呼びかけております。 また、多くの自治体でも同様の呼びかけをしており、当市でも様々な媒体を通じてがん検診の積極的な受診や健康管理の促進を図ることが必要と認識します。
これにより、相手方に対して車両損害54万4,000円と治療費12万8,426円の計67万2,426円の損害を与えたものでございます。 以上、ご報告申し上げます。 ○議長（堀部壽） 以上で報告第６号は報告済みとして終了いたします。 ○議長（堀部壽） 次に、日程第27「同意第４号、北秋田市監査委員の選任について」を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長、お願いします。
これまで能代市では、子どもを生み育てやすい環境の整備として、不妊治療の助成に始まり産後ケア事業、誕生、入学お祝い金の給付、子育て支援センターの各種事業など、様々な支援に御尽力いただきまして、子育て世代の一人として心より感謝申し上げます。