鹿角市議会 2020-02-28 令和 2年第1回定例会（第1号 2月28日）
次に、商工関係についてでありますが、市内の雇用情勢につきましては、ハローワーク鹿角管内の12月末現在の月間有効求職者数は462人、同求人数は896人で、有効求人倍率は1.94倍となっており、昨年同期の2.09倍よりやや低くなったものの、依然として高い水準で推移しております。
次に、商工関係についてでありますが、市内の雇用情勢につきましては、ハローワーク鹿角管内の12月末現在の月間有効求職者数は462人、同求人数は896人で、有効求人倍率は1.94倍となっており、昨年同期の2.09倍よりやや低くなったものの、依然として高い水準で推移しております。
市内への雇用促進については、有効求人倍率が依然として高い水準で推移していることから、移住・就業支援事業を実施し、市内への移住と定住促進を図り、企業の人材確保につなげてまいります。また、児童、生徒、保護者に対して、地元の産業や企業に対する理解を深めてもらう取組を行うことで、市内への就業を促し地元定着へつなげてまいります。
１２月末現在の秋田県の有効求人倍率は１．５０倍となっております。ハローワーク男鹿管内の有効求人倍率は１．１１倍となっており、昨年同期と比較して０．０５ポイントの減となっております。 次に、農業の状況についてであります。
ハローワーク角館管内の有効求人倍率は、昨年12月末現在で1.88倍となっております。人材不足が深刻化している業態・業種も多く、人材の安定的な確保が喫緊の課題となっております。 このため、引き続き新規学卒者を対象とした事業所視察会、企業説明会、首都圏での就職移住フェアなどを開催します。
次に、雇用人材不足への影響はについてでありますが、能代山本管内の有効求人倍率は高い水準で推移しており、人材不足は本地域全体の課題であると認識しております。新たな企業の進出により、既存企業における人材確保がより厳しくなることや雇用条件をめぐる競争の発生が考えられます。
また、高い有効求人倍率を背景に、雇用、所得環境が改善傾向にあり、個人消費も持ち直しの動きを見せていることや、今後、季節消費の増加が見込まれる年末年始を控えておりますので、本市の経済状況に大きな影響はないものと考えております。 ○議長（宮野和秀君） 舘花一仁君。
若者の仕事という部分については、今、有効求人倍率も男鹿市においても１．１５倍ということで売り手市場なわけですけども、やはり仕事のマッチングといいますか、そこの部分が非常に重要になってくると。
ハローワーク本荘管内におけることし10月の有効求人倍率は1.25倍となっており、27カ月連続で１倍を超え、地域企業では人手不足の状況が続いております。 これは全国的な傾向であり、国では、出入国管理及び難民認定法を改正し、外国人労働者の受け入れ拡大のため新たな在留資格となる特定技能を創設いたしました。
１０月末現在の秋田県の有効求人倍率は１．４９倍となっております。ハローワーク男鹿管内の有効求人倍率は１．１５倍となっており、昨年同期と同倍率となっております。 次に、ふるさと納税についてであります。 １１月末現在で１万８３１件、２億６８０万８，２５０円の寄附額となっており、前年同期と比較しますと約５．５倍と大幅に伸びております。 次に、オガーレの状況についてであります。
労働状況の面では地方企業の減少と、人手不足が深刻化しており、秋田労働局が発表した６月の有効求人倍率は、県内全体で1.49倍、能代管内においては1.60倍と依然高い水準を記録しております。
７月末現在の秋田県の有効求人倍率は１．４２倍となっております。ハローワーク男鹿管内の有効求人倍率は１．０６倍となっており、昨年同期と比較して０．０９ポイントの減となっております。 次に、ふるさと納税についてであります。 先月末日現在で、６，４０３件、１億１，１７１万６，２５０円の寄附額となっており、前年同期と比較しますと約１０倍と大幅に伸びております。 次に、オガーレの状況についてであります。
４月末現在の秋田県の有効求人倍率は１．５３倍となっております。ハローワーク男鹿管内の有効求人倍率は１．０７倍となっており、昨年同期と比較して０．０１ポイントの増となっております。 次に、農業の状況についてであります。 ５月以降の少雨により、農業用水が不足し、市内において作付け困難な水田が発生しております。
初めに、地方創生と人口問題についてのうち、人口減少、人手不足が一層深刻になり「しごとの創生」の練り直しが必要ではないかについてでありますが、本市では、有効求人倍率が高水準で推移し、地元企業の人材不足が深刻な状況が続いております。
雇用の状況につきましては、ハローワーク鹿角管内の3月末の有効求人倍率は1.83倍で、2月末の2.21倍からは下がったものの、前年同期を0.04ポイント上回り、依然として人手不足の状況が続いております。
本市では、昨年12月の有効求人倍率が2.09倍と過去最高となり、年が明け1月にはこれを上回る2.16倍となりました。この数字が裏づけることは市内に仕事があるということであり、大変すばらしいことでありますが、人手不足のため受注が受けられない状態では将来的に仕事が市内に回らなくなってくることが懸念されます。働き手の確保は喫緊の課題であり、市ではどのように対策を検討しているのかお伺いいたします。
業種別の人手不足の状況、倒産等の状況についてでありますが、本市における1月末現在の有効求人倍率は2.16倍となっており、業種別で見ますと建築関係技術者や看護師等の専門職は5.35倍、建設・土木関連は4.89倍、営業・販売関連は3.66倍などとなっている一方で、事務系は0.66倍、清掃関連は0.55倍であり、業種や職種で人手不足感に差が生じている状況にあります。
ハローワーク鹿角管内の12月末の有効求人倍率は2.09倍で、依然として高い水準で推移しているとのことであり、それは労働人口の流出現象と誘致企業等の求人が同時に進んだ結果とのことであります。2倍を超えるということはすごいことだと思いますが、実際に企業の求人はどのような状況なのでしょうか。 例えば、ほとんどの業種で人材を求めていて、求職者は希望する仕事を選ぶことができる状況なのかどうか。
国では大都市集中を防ぐため、各受け入れ企業に対し、業界団体などが調査を行い、地域別の就労状況を把握し、官民でつくる業種別協議会も設置し、有効求人倍率といった統計も参考にして、調整を図っていくとしています。
本市においても、有効求人倍率は長く１倍を超え、募集しても採用につながりにくい状況が続いており、商工業、建設業の関係者の方々からは、地域の人手不足が深刻だとの切実な声が一段と強くなっております。 市では、人口減少対策として、移住・定住の促進に力を入れてきておりますが、これまでは主に、ＵターンやＡターンを柱として発信されてきていると受けとめております。
市内における雇用情勢については、依然として有効求人倍率は高い水準で推移しており、特に新規高卒者の求人状況は、前年度を大きく上回る倍率で推移しております。一人でも多く市内企業への就職につながるよう児童、生徒、保護者に対し、企業の紹介や県との共催による企業博覧会などを通じて地元企業を理解していただき、市内定着化に向け支援してまいります。