鹿角市議会 2021-05-14 令和 3年第3回定例会(第1号 5月14日)
次に、商工関係についてでありますが、雇用の状況につきましては、ハローワーク鹿角管内における3月末の有効求人倍率は1.35倍となり、2月末から0.15ポイント、昨年同月から0.30ポイント下回っております。 鹿角管内3高校の令和2年度の卒業者の就職希望者数は、前年より2人増の72人でありましたが、内定の辞退により就職率は98.6%となりました。
次に、商工関係についてでありますが、雇用の状況につきましては、ハローワーク鹿角管内における3月末の有効求人倍率は1.35倍となり、2月末から0.15ポイント、昨年同月から0.30ポイント下回っております。 鹿角管内3高校の令和2年度の卒業者の就職希望者数は、前年より2人増の72人でありましたが、内定の辞退により就職率は98.6%となりました。
なお、ハローワーク角館管内の有効求人倍率は、1月末現在で1.29倍となっております。雇用を守るために事業者の資金繰り支援を続けるとともに、新規学卒者を対象とした事業所視察会やリモートによる企業説明会を開催します。また、地元就職の意識づくりでは、修学時代のふるさと学習・キャリア学習がとても重要です。教育委員会と連携し、新たな取り組みを推し進めます。
コロナ禍での雇用情勢についてでありますが、ハローワーク能代管内における12月末現在の有効求人倍率は1.64倍で、コロナ禍にあっても県平均の1.27倍や全国平均の1.06倍と比較して高い水準で推移しております。また、この春の新規高等学校卒業者の地元就職率は12月末現在で54.2%となっており、高校生の地元志向も高まっております。
12月末現在の秋田県の有効求人倍率は1.27倍となっております。 一方、ハローワーク男鹿管内の有効求人倍率は0.98倍となっており、昨年同期と比較して0.13ポイントの減となっております。 次に、農業の状況についてであります。
次に、商工関係についてでありますが、市内の雇用情勢につきましては、ハローワーク鹿角管内の11月末現在の月間有効求人倍率は1.30倍で、前年同月比マイナス0.47ポイントと大きく減少しております。コロナ禍により、飲食店、宿泊業、製造業等の求人が大きく減少したほか、人口減少や定年延長等により求職者数が減ったことによるものと捉えております。
また県外の方に関しても企業案内のイベントをやっているということですが、市内の求人倍率は、最近の詳しい数字は分かりませんが、まだ1を十分超えているところでございます。市内で人材不足で困っている企業がある一方で、やはり求人されている方もまだ1を超していると、こういった状況です。
そこには物価水準や所得、待機児童数や有効求人倍率、面白いものですと、通勤、通学の時間の長さや高齢者施設なんていうものも載っておりました。我々、地方に住んでおりますと、視点がちょっと違うのかなというような気がしております。 2例目は、新潟県の燕市の広報紙で、市民向けに発信された「数字で見る燕市」というものでありました。
雇用への影響についてでありますが、有効求人倍率につきましては前年度を下回っているものの、新規高卒者の求人は上回っている状況であり、市内において、新型コロナ関連での事業停止が1社ありましたが、現状では、雇用情勢が悪化しているとは捉えておりません。
9月末現在の秋田県の有効求人倍率は1.23倍となっております。 一方、ハローワーク男鹿管内の有効求人倍率は0.87倍となっており、昨年同期と比較して0.31ポイントの減となっております。 次に、オガーレの状況についてであります。
令和元年度に関しましては有効求人倍率が高かった、そういう推移だったと思っておりますけれども、本事業の目的の状況とその有効求人倍率との関係についてどう捉えているのか説明していただきたいと思います。 また、主要な施策の成果の事業説明の金額をトータルしますと1571万7000円だと思いますので、残りの890万円余りの内容はどういうふうに執行されたのかお知らせいただきたいと思います。
6月末現在の秋田県の有効求人倍率は1.24倍となっております。 一方、ハローワーク男鹿管内の有効求人倍率は0.91倍となっており、昨年同期と比較して0.08ポイントの減となっております。 次に、オガーレの状況についてであります。 7月末現在のレジ通過者数は約6万7,000人、総売上げでは約1億600万円と伺っております。
こうした状況の中でハローワーク男鹿管内の有効求人倍率は1倍は超えているものの、事業主都合によるパート社員の離職の増加や、飲食店、宿泊業からの新規求人数の減少が見られるなど、雇用情勢は厳しさが増していることから、今後も関係者と連携のもとで管内の雇用情勢を注視し、必要な対策を講じてまいります。 次に、新しい生活様式の市民への周知及び指導についてであります。
雇用関係については、昨年度秋田労働局と締結した能代市雇用対策協定に基づき、雇用調整助成金の申請状況や求人倍率、求人数等の情報を、ハローワーク能代から提供していただいております。 こうした相談や各種支援制度の利用状況、求人状況等を基に市内経済への影響を分析するとともに、感染症の状況も注視しながら、支援の必要性や時期、手法等について適宜検討してまいりたいと考えております。
新規求職者数が前年同月比でプラス12.4%、有効求職者数が前年同月比でプラス8.0%で増加傾向、新規の求人数が前年同月比でマイナス26.0%、有効求人数が前年度月比でマイナス15.1%と減少傾向、有効求人倍率は1月の1.84倍から一気に下落して、4月には1.29倍と。これを見ると、労働市場というのは確実に悪化、影響をしております。
4月末現在の秋田県の有効求人倍率は、1.34倍となっております。 ハローワーク男鹿管内の有効求人倍率は、1.07倍となっており、昨年同期と同じ倍率となっております。 次に、農業の状況についてであります。
求人に関しては、宿泊・飲食サービス業など一部業種で求人を取り下げる動きが見られるものの、令和2年4月の有効求人倍率は1.46倍となっており、現時点では人手不足の状況が続いております。 今後も同感染症が雇用環境に影響を及ぼすことがないよう注視してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 児玉悦朗君。
次に、商工関係についてでありますが、雇用の状況につきましては、ハローワーク鹿角管内における3月末の有効求人倍率は1.65倍で、2月末から0.3ポイント、昨年同月から0.18ポイント低下しております。
質問になりますが、高度産業人材、企業労働力の確保支援事業における人材の育成、就業支援を実施していますが、近年における状況として、有効求人倍率が高どまりし、人手不足が生産の制限要因となり、また製造業では人手不足から受注増に臨めないでいるなど、人材・労働力の確保が喫緊の課題とされることから、これまでの取り組みの経緯と実績について、また今後の取り組みについて伺います。
また、令和2年6月から施行される特定地域づくり事業推進法に関しましては、令和元年12月時点で、ハローワーク本荘管内の有効求人倍率が1.34倍と、依然として高い状況となっており、自社の社員確保が困難な事業者が多い状況であるため、関連する団体からは、しばらく様子を見たいとの意見をいただいております。
雇用対策協定についてでありますが、能代山本地域の有効求人倍率は、令和元年12月末現在で1.87倍と高い水準で推移しており、人手不足や就労のマッチング等が課題となっております。こうしたことから厚生労働省秋田労働局と市は、連携して雇用に関する課題の克服に取り組み、地域経済の活性化と市民の暮らしの向上を図るため、2月19日に能代市雇用対策協定を締結いたしました。