能代市議会 2018-02-27 02月27日-03号
1月31日の地元紙には、「水道管凍結相談120件」との記事が載っていました。今冬の水道凍結の被害状況について、市の管理部分と個人が管理する部分があり、被害の実態はつかみがたいと思いますが、それぞれ把握されている部分と、そのような凍結の問い合わせに対しての市の対応についてお知らせください。
1月31日の地元紙には、「水道管凍結相談120件」との記事が載っていました。今冬の水道凍結の被害状況について、市の管理部分と個人が管理する部分があり、被害の実態はつかみがたいと思いますが、それぞれ把握されている部分と、そのような凍結の問い合わせに対しての市の対応についてお知らせください。
豪雪対策本部では、重点的な対策として、住民への除排雪事故防止パトロール、道路や通学路、住宅地付近の除排雪、水道管凍結への対応、ひとり暮らし高齢者世帯等の見回り、除雪ボランティアの推進などを掲げ、定期的なパトロールや広報紙、IP告知放送などにより、安全な除排雪作業を市民に呼びかけているほか、市職員による除雪協力隊が、人手が不足しているひとり暮らしの高齢者宅などを除雪したところであります。
11節修繕料につきましては、水道管の修理でございます。 2款1項1目の医業費でございますが、医薬材料費1,500万円ほどの減額でございます。患者の減少によるものでございますが、12月末現在で昨年度当期で971人の減少と見込んでございます。 歳入は、前ページでお願いいたします。 1款1項1目、2目、4目外来収入でございますが、合わせて2,820万2,000円の減額でございます。
イオン関係で申し上げれば、9月の水道管移設予算は、国土交通省が国道の拡幅工事を決定し、工事の妨げになる市の水道管移設を要請する。市は時期や工事内容等を確認し予算を計上するというのが本来で、イオン出店是非の予算ではないと考えます。 そこで、RESASなどソフトの活用で、他市町村との違い、課題を、行政と市民が実感する、わかり合うことが重要です。
議会には、出店予定地の水道管移設に係る委託設計予算が計上され、それを多数をもって可決したことで議会は出店計画の再提示に際して新たな判断を下したと言えなくはありませんが、かくいう私ども議会にも市のシミュレーションの可否を直接的に決する機会はございませんでした。イオン出店の是非を改めて判断することが、市民に許されないのはなぜでありますか、お答えください。
この9月議会でイオン出店に伴う上水道水道管移設の設計の予算案が計上されており、出店計画にかかわる重要な案件と考える。そのため、非公式な会とはいえ、慎重審議をするための全員協議会を開催し、(仮称)イオン新能代ショッピングセンター出店概要、出店に伴う影響予測などが説明された。我が会派では、当局として議会に対して丁寧な説明がされていると考えている。
◆3番(小野立君) 初めに、現在布設されている市内の水道管で一番古いものというのは、大体何年ぐらい経たものでしょうか。おわかりになる範囲で教えていただきたいと思います。 ○議長(武田正廣君) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(竹嶋高明君) 小野議員の御質問にお答えいたします。大体で申しわけございません。昭和33年代と記憶してございます。 ○議長(武田正廣君) 3番小野 立君。
本市における路面下への埋没管は、ガス管、水道管や下水道管など、非常に小規模なものであり、共同溝などの大規模な埋設管と比べ陥没の可能性は少ないものと考えられることから、現時点では路面下空洞調査の実施は考えていないものであります。
それは、水道管がしっかりと連結できていないということがあったので。それで、それをこの後も避難所として活用するということを前提に緊急的な対応という考え方のもとで、水道がしっかりと蛇口をひねると出てくるというような環境に改善したいということで予算化を皆様にお願いしているという状況があります。
計画では、まだ先の話であるが、水道管が寺沢地区まで来ており、かつ、西木地区の水道もあるので、そうした部分も含めて検討したいという答弁がありました。 次に、産業建設分科会からの報告であります。以下の2点を報告いたします。 1つ目として、歳出6款1項3目農業振興費、グリーンツーリズム推進事業費150万7,000円であります。
管路更新率は過去5年平均で0.33%となっており、早急に対応が必要とされる水道管についての鉛管はございません。石綿セメント管が本荘、大内、西目、鳥海地域に約57キロメートル残っており、更新につきましては、老朽管更新事業として、年間約5キロメートルの計画で進めております。 耐震化については、基幹管路を中心に進めております。
一方、資本的収入では、企業債、下水道事業などに伴う水道管移設工事負担金、一般会計出資金などであり、予定額を7億6,604万2,000円とするものであります。 同じく支出では、企業債償還金のほか、蟻山浄水場改良や道路改良工事に伴う配水管布設替工事費、メーターの購入などの業務設備費などが主なものであり、予定額を18億2,126万9,000円とするものであります。
これまでの施設投資額の約6割を占める水道管路の経年化率は、年々上昇しているにもかかわらず管路の更新が進んでいない現状です。老朽管の更新には多額の予算が必要となり、全国的に見ても管路更新率は0.76パーセントであり、このままのペースでは、すべてを更新するまでに130年かかる見通しです。
これは水道管の修繕や改修を担う地域中小企業・小規模事業者に経済的波及効果が及びことが期待されております。 そこで、我が鹿角市での平成29年度予算案に基づき、水道事業の現状と将来の見通しについてお伺いいたします。 まず、水道施設の適切な資産管理を推進する上で欠かすことができない水道台帳の整備の状況はどのようになっているのか、伺います。
この大雨による12月1日時点での被害については、土砂崩れやのり面崩落及び水道管損傷等が74カ所、建物の床下浸水が7棟となっております。 被害額につきましては、現時点の集計で7千610万円となっております。 今後、被害箇所の早期復旧に努めてまいります。 次に、ふるさと彩発見さきがけin男鹿についてであります。
しかし、近年は、全国的に水道管の老朽化が進み、このままでは国民生活に甚大な影響を与えかねない状態になっており、今後いかに水道インフラを守り抜けるかが重要な課題であります。 日本の水道管の多くは昭和40年から50年代に整備されましたので、既に40年以上が過ぎております。しかし、老朽化した水道管のうち1年間で取りかえらえるのは約0.7%程度にとどまっているのが実情です。
予算繰越書の内容でありますが、資本的支出の建設改良費の西道口地区水路整備工事及び県の事業であります地方街路交付金工事、県道横丁工区の繰り越しに伴い、各事業関連の水道管移設工事2件、869万7,000円を繰り越ししたもので、財源は補償費が350万1,000円、損益勘定留保資金が519万6,000円であります。
一方、資本的収入では、企業債、下水道事業などに伴う水道管移設工事負担金、一般会計出資金などであり、予定額を6億5,591万3,000円とするものであります。 同じく支出では、企業債償還金のほか、蟻山浄水場改良や下水道事業関連の配水管布設替工事などの拡張改良費、メーターの購入などの業務設備費などが主なものであり、予定額を14億1,504万1,000円とするものであります。
3点目は、水道管老朽対策についてであります。 水道管の水漏れなどで水道水が無駄になる割合が、無効率20パーセント超と極めて高く、水道事業体、自治体や企業などが全事業体の16パーセントに当たる236に上がり、老朽化した水道管の更新が追いついていないことが報道されております。地方を中心に、人口減によって料金収入が減り、予算不足で更新費用を捻出できずにいる背景があります。
2目の施設管理費につきましては、西明寺地区簡易水道管路台帳の作成業務を予定しておりましたけれども、来年、神代地区が全て終了するということで、神代地区が終了してから作成するということで今回委託料を減額しております。 2款の事業費でございますけれども、これは歳入でも説明しましたけれども、国庫補助金が要望よりも配分が低くなったため、事業費を減額いたしました。