由利本荘市議会 2019-12-05 12月05日－02号
原子力を廃止しながら、化石燃料、いわゆる石炭火力を減らしつつ、ＬＰＧ、高圧ガスを効率燃焼によって発電をしながら、発電するときにはＣＯ２を一切排出しないであろう風力発電、水力発電、そして太陽光発電をあわせていこうというのが今の日本のエネルギー政策だと理解をしております。 ○議長（三浦秀雄君） １番阿部十全君。 ◆１番（阿部十全君） 全くそのとおりだと思います。
原子力を廃止しながら、化石燃料、いわゆる石炭火力を減らしつつ、ＬＰＧ、高圧ガスを効率燃焼によって発電をしながら、発電するときにはＣＯ２を一切排出しないであろう風力発電、水力発電、そして太陽光発電をあわせていこうというのが今の日本のエネルギー政策だと理解をしております。 ○議長（三浦秀雄君） １番阿部十全君。 ◆１番（阿部十全君） 全くそのとおりだと思います。
同社の設立に当たっては、市内金融機関や製造業者等19社からの出資のほか、三菱マテリアル永田水力発電所からの電源供給など、本市が長年にわたり検討を進めてきた「電力の地産地消による地域活性化」の具現化に向け大きく前進いたしました。
本市では、以前から水力発電所が稼働していたり、最近は大型の風力発電が稼働したりして、本市における発電能力のポテンシャルの高さということは、全国の中でも上位に位置づけられると思っておるところでございます。 昨今の地域新電力の注目度からいっても、本市で立ち上げることは自然な流れかなと思っておりますし、期待もしているところであります。
当能代市は、その水素を太陽光発電や洋上水力発電のいわゆる再生可能エネルギーを生かした形で、水素を製造する計画の地域であります。ぜひ当市がエネルギー問題を解決する先進地となりたいものです。今回発表された能代市次世代エネルギービジョンは、その水素社会の実現に向け、大きく踏み出しており、市民の期待も大きいものと感じます。しかし、そのビジョンを実現させるためには、多くのハードルがあります。
事故繰越しとなった理由についてでありますが、小水力発電導入モデル事業費補助金の補助対象工事について、施工時期に河川の水位が下がらない状況が続いたため、取水施設の整備等に不測の日数を要し、年度内の工事完了ができなくなったものであります。 以上で報告第6号の説明を終わります。 ○議長（宮野和秀君） 建設部長。 ○建設部長（渋谷伸輔君） 続きまして、報告第7号をお願いします。
かづのパワー設立当初は、永田水力発電所と市内の小規模な太陽光発電などから市の公共施設33カ所に電力を供給し、実績を積み上げながら、将来的には県営水力など他の地域電源を確保し、徐々に民間事業者や家庭にまで供給を拡大していく計画としております。いずれはかづのパワーの利益を本市への寄附や安価な電力供給などの形で地域に還元することにしており、市内の再エネ電力を地域活性化につなげてまいります。
それから、玉川からの取水ということでしたけれども、皆さん御存知のように玉川につきましては、水力発電、それから農業用水、また工業用水などに多目的に使われてる水でございまして、水利権がございます。たとえ玉川から取水が可能だといたしましても、井戸を原水とした上水道に比べた場合、新たに取水施設、または沈砂池、それから沈殿液等が必要になりますので、大変難しいかと思います。
鳥海ダムは、治水、利水、水力発電などの目的とともに、鳥海山の魅力を広域にＰＲでき得る新たな資源になると思います。 今、市では鳥海ダムのさまざまな利活用を見据えて、周辺地域整備計画の検討を行っているとのことであり、ぜひ、観光や商工業の振興、アクセス道路の整備などに力を尽くしていただきたいと思います。
ところで、本年に入り、主に木質バイオマス発電や小水力発電などに取り組む県内の中小企業に対し資金供給して経営支援するとして、１月11日、秋田再生可能エネルギー投資事業有限責任組合（ファンド）が設立され、１月23日に北秋田市役所で会見が行われました。報道によれば、ファンドの投資先となる対象は県内全域としつつもメーンは北秋田市と述べ、支援機関として北秋田市も名を連ねたとのことであります。
再生可能エネルギー導入を市民がどう考えているかについての質問では、「積極的に導入してほしい」が、大規模太陽光発電所33.0％、陸上風力発電所28％、洋上風力発電所27.6％、小水力発電所22％となっており、「導入するのはやむを得ない」が、大規模太陽光発電所29.4％、陸上風力発電所29.5％、洋上風力発電所24.6％、小水力発電所20.7％となっています。
また、同じ日の講演では、東北電力秋田支店から、由利本荘・にかほ地域は、既設の風力発電設備や水力発電設備の連系承諾した発電施設等に、既存の送電線への連系が難しくなっていると報告されております。 この研究会、導入検討委員会の役目は、秋田沖合の候補海域の設定条件を示すことにあります。
また、本年10月には、岩城地域のゴルフ場跡地に、出力約39メガワットのメガソーラー施設が稼働予定であり、小水力発電事業についても、鳥海地域の山崎地区などで整備が予定されております。 由利本荘市土地改良区の西目発電所においては、小水力発電の売電収入で、施設の維持管理費や、西目地域の土地改良区賦課金の軽減となっている事例などがございます。
これは国のほうの議論となりますけれども、また東北電力さんのほうにはもう２回ぐらい実は本社のほうにお伺いして、仙北市の小水力発電について御理解をいただこうと思ってさまざまな話をしてるんですけども、まだまだこの状況の中では法律の関係があるみたいであります。この秋の法令の改正に大変期待しているというところが実情であります。 ○議長（青柳宗五郎君） 16番。
◆３番（高橋輝彦君） ぜひですね、その新エネルギービジョン、こちらのですねいろんなこれまでの取り組み、例えば小水力発電、こちらのほうは何か中断しているようでありますけども、そういったまた新たな新エネルギービジョンの完成、期待いたしまして最後の質問に移ります。 最後５点目です。秋田新幹線防災対策トンネル整備促進期成同盟会についてであります。
20ページまでの附則第7条の2は、固定資産税の課税標準の特例であるいわゆるわがまち特例を規定したものですが、土壌汚染防止関連施設の特例が削除され、水力発電設備、地熱発電設備、バイオマス発電設備についての特例の見直しがされております。 20ページをお願いいたします。
６款農林水産業費では、１項農業費において、新規事業である秋田しんせい農協の菌床しいたけ関連施設へ支援を行う秋田のしいたけ販売三冠王獲得事業や小水力発電施設整備に係る県営地域用水環境整備事業負担金、２項林業費においては、林道点検診断や林地台帳整備、里山林景観維持への支援など農林水産業関係の補助金や施設管理費であります。
地域新エネルギービジョンについてでありますが、市では、豊富な再生可能エネルギーのポテンシャルを地域活性化に生かすべく、公共施設への太陽光発電等の率先導入や小水力発電及び木質バイオマス利用に関する調査の実施、新エネルギー講座の開催による普及啓発を進めているほか、民間事業者や市民による再生可能エネルギーの導入を積極的に支援しております。
２月14日の通告時には、水力発電機能を持つダムにすべき、実現できるよう努力してほしいと書きましたが、その後、２月28日、ダム工事事務所は発電事業者として秋田県を選定したと発表いたしました。 長い間、私も地域住民の要望を踏まえてお願いしてきたわけでありますが、実現の運びとなり喜んでおります。新聞などで公表されていることにつきましてはわかりますが、もっと詳しい内容をお伺いいたします。
それから５点目でありますけれども、仙北市の例えば水力発電の状況についてお話を申し上げますと、県内の中で水力発電の出力比で約45％が仙北市内で水源活用を行っているという状況があります。私は、新エネルギーであったり再生可能エネルギーの開発が地域再生の有効策となるというふうに確信をしております。特に豊富な水資源を活用した小水力発電の開発に、私としては取り組んできたつもりであります。
小水力発電及び木質系バイオの投資効果やその可能性の調査についても国の動向を注視し検討するとしています。 私は個人的には自然エネルギーの創出は、「エネルギー自治」という言葉に象徴されるように、今でいうところの「産官学金労言」いわゆる民間、商工会、市役所、大学、金融機関、労働団体、新聞・テレビ等が連携して知恵を出し合っていくものだと考えています。