鹿角市議会 2014-03-10 平成26年第2回定例会（第3号 3月10日）
本市は、風力や地熱、水力など、再生可能エネルギーの潜在的な能力が高い地域だと思うが、なかなか利用が進んでいないのが現状であります。開発利用が進まない要因はどこにあると考えられるのか、市としてどのような対応を考えているのか伺います。 また、市が調査を進めているスマートコミュニティ構想を今後どのように推進していこうと考えているのか伺います。 （5）国の農政の大転換と市の対応について伺います。
本市は、風力や地熱、水力など、再生可能エネルギーの潜在的な能力が高い地域だと思うが、なかなか利用が進んでいないのが現状であります。開発利用が進まない要因はどこにあると考えられるのか、市としてどのような対応を考えているのか伺います。 また、市が調査を進めているスマートコミュニティ構想を今後どのように推進していこうと考えているのか伺います。 （5）国の農政の大転換と市の対応について伺います。
そして、メガソーラー発電についても用地の提供、小水力発電についてもガス水道局が実施計画なされていると伺っております。 アラブ産油国に幾らかでも頼らない里山資本主義の思想とエネルギー問題を考えることは、これからの本市のビジョンを決める大切な方向性であると私は認識しております。テストケースから発展した事業実施に向けて、計画はあるのか伺うものであります。
市としては、太陽光、風力、小水力、バイオマスの利活用を４本柱として施策展開を図るとしていますが、今後の電力事業の変革、進展に向けた本市の取り組みをお伺いいたします。 また、鳥海ダム建設事業については、現時点での水力発電計画はないものの、自然エネルギーを活用した安全な電力供給のあり方が求められている昨今の情勢から、水力発電の可能性について市長の見解をお伺いいたします。
地域新エネルギー利活用推進事業440万円の減額は、住宅用太陽光発電システム導入費補助金及び小水力発電導入モデル事業費補助金の実績見込みによる減額であります。 29ページをお開きいただきたいと思います。 3款1項2目障害者福祉費の障害者福祉事務費259万2,000円は、平成26年4月1日から施行される障害者総合支援法の一部改正規定に対応するためのシステム改修委託料であります。
再生可能エネルギーにつきましては、恵み豊かな環境を確保し、地球温暖化防止、自治体における災害対策機能の強化を目的に、太陽光、風力、小水力及びバイオマスタウン構想に基づく木質バイオマスの利活用を４本柱として引き続き施策展開を図るとともに、地元企業の立ち上げ等に対する支援を行ってまいります。 以上、平成26年度の市政運営の基本的な考え方及び重点施策の概要について御説明申し上げました。
それは地熱、風力、水力、小型小水力も含まれるわけですが、それと太陽光などです。当市においても昨年、遊休市有地の脇神地区へ大規模太陽光発電（メガソーラー）を設置し12月28日から稼働し、東北電力へ売電をしております。
さらに、委員からは既存の電力源ばかりではなく、バイナリー発電や小水力発電などの新たな電源の創出が進むことにより、雇用創出や地域の活性化にもつながると思うが、これらの可能性を探り、活用していく考えはないかただしております。 これに対して、バイナリー発電については、県がことし簡易調査を行っており、有望な結果が出たら農業利用などを検討していきたい。
積雪寒冷地でのその事業化はどういうものかという非常に私たちも関心はありますけれども、いずれ今市長が答弁されましたような農業面の事例もありましたし、そういった関連も含めて、小水力化とかいろんな今年度新たな国の展開方向も動きとしてありますので、こういうのがそれぞれどういう形になれば結びつけられるかということについては、今、来年度の事業の展開の中で、それぞれ具体的にそういう組織化なり新しい事業展開できるほうに
本市では、太陽光発電や風力発電が新設され、自然エネルギーの開発が進行中ですが、それらに加え木質バイオマス発電や小水力発電、木材エコストーブの開発、普及などの再生可能なエネルギーへの取り組みを進めるべきであると思うが、市当局の考え方をお伺いするものであります。 また、本市の食料の自給や自給率の向上については、どう考えておられるのかお知らせください。
基本方針２の「共動による新エネルギー普及の仕組みをつくる」では、市民、事業者、行政が相互に連携し、地域資源を生かした新エネルギーの利用拡大や、新エネルギーに関する学習・教育などを推進することとしており、これまで住宅用太陽光発電システムの導入に対する補助金や小水力発電導入モデル事業費補助金を創設したほか、出前講座やエコライフ講座の開催、新エネルギーの普及に関心の高い鹿角のエネルギーを考える会と連携した
また、資本的支出においては、小水力発電実施設計業務委託費及び配水管布設工事費を追加するものであり、2,547万3,000円を追加し、総額を21億3,972万2,000円にしようとするものであります。
再生可能エネルギーにつきましては、施政方針の中でも述べましたが、太陽光、風力、小水力、木質バイオマスを４本柱と位置づけ、利活用の推進を図ってまいります。 太陽光発電につきましては、住宅用太陽光発電補助金により普及を図っているほか、総合支所や消防庁舎などの公共施設に発電設備を設置し、地球温暖化防止と災害対策機能の強化に取り組んでおります。
しかも、その中身が地熱と水力であります。実はこれは現在電力料金がなぜ上がるか。全て原発をやめたことによる輸入品の天然ガス及び石油関係の代金の高沸によるものであります。鹿角では、地元にある水と地中にある熱を使って発電をしております。こういう地域に、東北電力がコストの上昇の一切ない、しかもクリーンで再生可能エネルギーということの発電であるのであれば、地域還元をさせてもいいのではないか。
小水力発電機の開発における各企業への取り組みは進展はあるのかをご質問いたします。 ○議長（田村富男君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
市では、昨年度、太陽光、風力、小水力、木質バイオマスを４本柱と位置づけ、再生可能エネルギーの利活用推進を基本とする由利本荘市環境基本計画を策定しており、公共施設への導入や企業等の事業化を積極的に働きかけてまいります。 ７点目は、「市民と協働の防災減災のまちづくり」であります。
仙北市には、森林の木材を利用したバイオマス、地熱、水力等の豊富な再生エネルギーが存在します。私は、この中の水力エネルギーを活用した水力発電について伺います。
戦略の１つ目は、再生可能エネルギー供給の先進的なまちを目指すための施策として、風力・太陽光の大規模発電事業の先進地化や分散型の太陽光発電事業の促進、２つ目は、地域をリードする産業の創出・活性化につなげるための施策として、地域主体の企業との連携・育成や小水力発電、木質バイオマス等の身近なエネルギーを利用、３つ目は、災害時でも活用できる電力供給システムを構築するための施策として、非常時電力供給システムの
戦略の１つ目は、「再生可能エネルギー供給の先進的なまちを目指す」ための施策として、風力・太陽光の大規模発電事業の先進地化や分散型の太陽光発電事業の促進、２つ目は、「地域をリードする産業の創出・活性化につなげる」ための施策として、地域主体の企業との連携・育成や小水力発電、木質バイオマス等の身近なエネルギー利用、３つ目は、「災害時でも活用できる電力供給システムを構築する」ための施策として、非常時電力供給
また、小水力発電に関しては、産・学・官が連携し、市内に設置された奥羽山系仙北平野水資源利用調査研究会の取り組みで、小水力発電器が既に設置をされております。これを足がかりとして、可能性が高いほかの地点での実験や、安定発電・発電事業化に積極的にかかわります。 光ブロードバンド通信網の整備について。 光ブロードバンド通信網の整備は、通信事業者と市の相互協力で、年次計画で基盤整備を促進しています。
また、2款1項7目企画費のうち、小水力発電導入モデル事業費補助金について、今回の補助は民間団体に対して予定しているとのことであるが、このような小水力発電機によって各市民センターへの電力供給ができないかただしております。