北秋田市議会 2019-03-04 03月04日－02号
ところで、本年に入り、主に木質バイオマス発電や小水力発電などに取り組む県内の中小企業に対し資金供給して経営支援するとして、１月11日、秋田再生可能エネルギー投資事業有限責任組合（ファンド）が設立され、１月23日に北秋田市役所で会見が行われました。報道によれば、ファンドの投資先となる対象は県内全域としつつもメーンは北秋田市と述べ、支援機関として北秋田市も名を連ねたとのことであります。
ところで、本年に入り、主に木質バイオマス発電や小水力発電などに取り組む県内の中小企業に対し資金供給して経営支援するとして、１月11日、秋田再生可能エネルギー投資事業有限責任組合（ファンド）が設立され、１月23日に北秋田市役所で会見が行われました。報道によれば、ファンドの投資先となる対象は県内全域としつつもメーンは北秋田市と述べ、支援機関として北秋田市も名を連ねたとのことであります。
再生可能エネルギー導入を市民がどう考えているかについての質問では、「積極的に導入してほしい」が、大規模太陽光発電所33.0％、陸上風力発電所28％、洋上風力発電所27.6％、小水力発電所22％となっており、「導入するのはやむを得ない」が、大規模太陽光発電所29.4％、陸上風力発電所29.5％、洋上風力発電所24.6％、小水力発電所20.7％となっています。
また、同じ日の講演では、東北電力秋田支店から、由利本荘・にかほ地域は、既設の風力発電設備や水力発電設備の連系承諾した発電施設等に、既存の送電線への連系が難しくなっていると報告されております。 この研究会、導入検討委員会の役目は、秋田沖合の候補海域の設定条件を示すことにあります。
市総合計画「新創造ビジョン」において、基本政策の一つとして、安全・安心・快適な定住環境の向上を掲げ、豊かな自然環境の保全・活用に向けて、太陽光、風力、小水力、地熱及びバイオマスなどの地域エネルギー資源を活用した発電事業により、地球温暖化防止や低炭素社会の構築を推進しております。 事例としては、現状の太陽光発電や風力発電施設がございます。
このエネルギービジョンでも、太陽光であったり小水力であったりというものを活用したいという話がありましたので、その流れの中にある事業、おひさまプロジェクトはその流れの中にあるプロジェクトだというふうに認識しております。
◆３番（高橋輝彦君） ぜひですね、その新エネルギービジョン、こちらのですねいろんなこれまでの取り組み、例えば小水力発電、こちらのほうは何か中断しているようでありますけども、そういったまた新たな新エネルギービジョンの完成、期待いたしまして最後の質問に移ります。 最後５点目です。秋田新幹線防災対策トンネル整備促進期成同盟会についてであります。
20ページまでの附則第7条の2は、固定資産税の課税標準の特例であるいわゆるわがまち特例を規定したものですが、土壌汚染防止関連施設の特例が削除され、水力発電設備、地熱発電設備、バイオマス発電設備についての特例の見直しがされております。 20ページをお願いいたします。
６款農林水産業費では、１項農業費において、新規事業である秋田しんせい農協の菌床しいたけ関連施設へ支援を行う秋田のしいたけ販売三冠王獲得事業や小水力発電施設整備に係る県営地域用水環境整備事業負担金、２項林業費においては、林道点検診断や林地台帳整備、里山林景観維持への支援など農林水産業関係の補助金や施設管理費であります。
本市の財産でもあります、例えば、木材を使ったバイオマス発電や、あるいは風力、小水力、さまざまな発電の可能性、潜在能力を持っていると思います。今後、この事業展開はどのような可能性があるのか、これからの展望をお伺いしたいと思います。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） 児玉悦朗議員のご質問にお答えいたします。
２月14日の通告時には、水力発電機能を持つダムにすべき、実現できるよう努力してほしいと書きましたが、その後、２月28日、ダム工事事務所は発電事業者として秋田県を選定したと発表いたしました。 長い間、私も地域住民の要望を踏まえてお願いしてきたわけでありますが、実現の運びとなり喜んでおります。新聞などで公表されていることにつきましてはわかりますが、もっと詳しい内容をお伺いいたします。
それから５点目でありますけれども、仙北市の例えば水力発電の状況についてお話を申し上げますと、県内の中で水力発電の出力比で約45％が仙北市内で水源活用を行っているという状況があります。私は、新エネルギーであったり再生可能エネルギーの開発が地域再生の有効策となるというふうに確信をしております。特に豊富な水資源を活用した小水力発電の開発に、私としては取り組んできたつもりであります。
私たち会派高志会では「風力・小水力・太陽光・木質バイオ等々の自然エネルギーの創出の促進」を提言してきました。対する回答は、本市において、風力発電、太陽光発電等箇所を示し、出力を示し、そしてそれに対して市は積極的に支援、協力していくと話しています。小水力発電及び木質系バイオの投資効果やその可能性の調査についても国の動向を注視し検討するとしています。
また、水力発電所施設の設置についても要望してきましたが、現在、設置希望者を公募中とのことであります。これらのことについては、鳥海ダム工事事務所が十分な計画のもとに取り組んでいくことでしょうが、そのほかの鳥海ダムを有効活用する方策は、本市が取り組まなければなりません。 その一つに、鳥海ダムを活用した観光であります。
再生可能エネルギーは、もちろん水力発電も入っていますので、水力発電を除けば５％ぐらいだと言っています。ただ、まだまだ成長できる分野だと思っています。
脱原発、原発ゼロという世論とともに、太陽光、風力、バイオマス、小水力、地熱などの再生可能エネルギーの普及で地産地消の電力ネットワークづくりを目指す国民的なうねりが生まれてきていると同時に、一部企業の無秩序な開発によって、各地で住民とのトラブルも出てきています。
次に、同じく2款1項7目企画費の小水力発電導入モデル事業費補助金について、事業主体と事業規模等についてただしております。 これに対し、平成29年度において、市内で林業を営む事業者が間瀬川流域において、低圧の50キロワット程度の事業を計画している。事業規模は1億円程度で、補助額は上限額となる200万円の予定であると答弁がなされております。
一方で、水力や木材資源も豊富な地域であり、小水力発電や木質バイオマス発電利用も積極的に進めるべきと思うが、新年度の市の取り組みについて伺います。 次に、大項目3番でありますスポーツによるまちづくりの推進について伺います。 新年度において、スポーツの持つ力をどのようにまちづくりに利用するのか伺います。 また、10月に本市で行われる「ねんりんピックマラソン交流大会」の概要について伺います。
地域新エネルギー利活用推進事業は、新エネルギー利活用推進会議の開催のほか、木質バイオマス設備導入を促進するための調査委託料や小水力発電の導入を支援する補助金を計上しました。 77、78ページをお開き願います。
私自身は、原発にできるだけ頼らず、水力発電を初め極力再生可能エネルギーの方向に転換することについては賛成をするものでございます。 しかしながら、今回のこの事業を立ち上げた中で、私はいろいろと反省しなければならない問題が、課題があると思います。
７、８、９はそれぞれ、７が水力発電、８が地熱発電、９がバイオマス発電となっておりまして、これは従来の軽減措置３分の２から２分の１に拡充しようとするものでございます。 詳細は議案の最後のページに資料を添付しておりますが、施行期日は平成28年４月１日としております。 説明は以上でございます。 次に、承認第４号を提案いたします。