北秋田市議会 2020-12-10 12月10日－01号
◎市民生活部長（小松正彦） 今回の提案させていただきました委託料というのは、ほぼ人件費に係る部分の委託でございまして、いわゆる水処理施設等の修繕とか、いわゆる電気代とか、そういった維持管理に係る部分については引き続き市の負担の下で行うことを計画してございます。 人件費での比較で、今現在では、まず同じぐらいの金額となってございます。
◎市民生活部長（小松正彦） 今回の提案させていただきました委託料というのは、ほぼ人件費に係る部分の委託でございまして、いわゆる水処理施設等の修繕とか、いわゆる電気代とか、そういった維持管理に係る部分については引き続き市の負担の下で行うことを計画してございます。 人件費での比較で、今現在では、まず同じぐらいの金額となってございます。
玉川酸性水処理施設が平成３年から本格稼働したことで、田沢湖の湖心のｐｈは平成10年には5.7に回復をしております。平成13年以降は、大噴の酸度は4,500ミリグラムパーリットル程度で、使用される石灰石の量は年間１万トン程度で推移をしておりました。しかし、その後、酸度が急上昇し、平成16年度には7,430ミリグラムパーリットルに達しております。
この間、平成10年に同センター破産後は、秋田県が主体となって維持管理をし、汚染された地下水、浸出水対策として、水処理施設を新・増設を実施、さまざまな環境対策に当たっていることに、住民側は感謝しているところであります。 しかし、平成30年の今日、汚染源となっている初期処分場の液状物入りドラム缶が、一部掘り起こし途中でむき出しにしたまま放置され、撤去されずに完全な解決には至っておりません。
農山漁村地域整備交付金を活用し、供用開始から耐用年数の経過に伴い、老朽化した各施設の水処理施設・電気機械施設の機能強化を図ります。桧木内クリーンセンターは、最適化整備構想に基づき全体実施設計業務を実施し、前郷地区農業集落排水施設については、機能強化調査計画策定を行い改修事業の事業採択を目指します。 合併処理浄化槽事業であります。
ただ、下水道も供用開始から30年が経過していて、田沢湖浄化センターについては老朽化であったり耐用年数の経過などで、平成24年度から３カ年で汚泥管理棟の新築であったり、水処理施設の再構築を行ったというのは、ついせんだってのことであります。 また、集落排水事業は、機能強化対策事業を活用して平成27年度に西明寺クリーンセンターの水処理施設の再構築を行っています。
事件の要因となった契約、仙北市一般廃棄物最終処分場水処理施設運転管理業務委託は1,227万9,600円でテーケー・アクティブ株式会社秋田営業所とは、警察の発表から随意契約とわかっている。このほかにも随意契約が存在すると思われるが、契約書類等が押収されており、確認できていない。
これは田沢湖浄化センターの再構築工事委託でございまして、予想以上の早期の降雪などにより、外構工事や水処理施設工事作業が計画工程よりおくれたことにより繰り越したものでございます。 工期は７月31日としておりましたが、現在の工事進捗率は96％で、６月下旬には完成予定でございます。 次に、２款１項公共下水道事業費繰越額147万7,000円でございます。
次に、下水道使用料免除に伴う処理水受け入れに対する公共下水道処理施設増設時の県の支援策はどうなったかについてでありますが、現在実施しております能代終末処理場水処理施設の増設は、能代産業廃棄物処理センター処理水の受け入れが要因で実施しているものではなく、既存水処理施設の老朽化に伴う再構築及び増設工事であります。
田沢湖浄化センターの再構築工事委託につきましては、今年度が最終年度でございますが、予想以上の早期の降雪などによりまして外構工事や水処理施設工事作業が計画工程よりおくれております。また、工事完了後の全体的運転調整もあることなどから、繰り越しをお願いするものでございます。 ２月20日現在の工事進捗率でございますが、電気設備工事96％、水処理設備工事92％、外構工事等の建設工事75％となっております。
それで、今の段階ではどうのこうのはお話できませんけれども、もしかして建設関係のほうの外構工事、それから水処理施設の開口部のふたの更新などにつきましては、もしかすれば繰り越しになる可能性がございます。 それから、委託料でございますけれども、こちらについては今回の基本協定の変更をいただいた部分で、毎年ですけれども、年度協定を結んでおりますので、その年度の変更協定を結んで、これで確定でございます。
工種が機械器具設置で市に登録し、北東北3県に営業所を有し、東北において集落排水水処理施設の施工実績のある市外5社を指名しております。 契約金額は、2億3,608万8,000円です。 契約の相手方は、宮城県仙台市青葉区一番町四丁目6番1号、扶桑建設工業株式会社仙台支店、支店長八巻 恵であります。 追加議案資料1ページをお開き願います。
これは、田沢湖浄化センターの長寿命化計画に基づく再構築事業において、年間流入水量減による水処理施設に関する計画に不測の日数を要したため、繰り越したものであります。 次に、２款１項流域下水道大曲処理区負担金213万2,000円のうち、繰越額181万3,000円でございます。これは、県事業の負担金でございますが、県の予算が繰り越されたため、それに伴いまして負担金を繰り越したものであります。
第２表繰越明許費の補正ですが、公共下水道事業費については、長寿命化計画に基づく再構築事業について、年間流入量減による水処理施設に関する計画の見直しに不測の日数を要したために繰り越しをお願いするものでございます。
これは流域下水道大曲処理区負担金ですが、大曲処理センターの水処理施設耐震化工法の検討に不測の日数を要したため繰り越したもので、現在の工事進捗率は23.6％となっております。 以上、説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（佐藤峯夫君） 報告第９号について、高橋俊一総務部長。 ◎総務部長（高橋俊一君） 報告第９号 繰越明許費の報告について御報告申し上げます。
また、旧処分場の安全性について質疑があり、当局から、放流水については、新旧どちらの処分場も水処理施設で処理した後に放流しており、水質は排水基準を満たしている。なお、放流水の水質検査結果については毎年１回、地元自治会に報告している、との答弁があったのであります。
また、当該処分場から排出する放流水は排水基準を満たしているか、との質疑があり、当局から、処分場では水処理施設で処理した後に放流しており、排水基準を満たしている。なお、毎年12月には地元自治会に出向き、放流水の水質検査結果と次年度計画を説明している、との答弁があったのであります。
４款の衛生費、２目塵芥処理費の1,178万3,000円は、田沢湖最終処分場の水処理施設計測機器の修繕が1,144万5,000円、角館最終処分場の中央監視装置のバックアップ電源の交換が33万8,000円となっております。 ３目の環境保全センター費の一般総務費163万8,000円は、監視システムの改修の委託料が主なものでございます。 し尿処理場の減額は、委託料の減額でございます。
また、管理棟や水処理施設は旧耐震基準で建設された構造物であります。安全性に問題があるとの調査結果も出されております。このほかに、この施設には自家発電設備もなく、長時間の停電に対応した施設にはなってございません。
ただ、ポンプ場とか水処理施設とか電気、こういうものになりますと、なかなか地元でできる業者がいないということもありますが、地元の元請と、それから下請も含めますと大体４割弱、37.6％と出ておりますが、そのくらいの地元発注になっているということであります。以上です。 ○議長（武田正廣君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（武田正廣君） 質疑なしと認めます。
次に、能代産業廃棄物処理センターについてのうち、有機化合物１，４－ジオキサンの処理対策と地下水調査についてでありますが、２月16日に開催された第20回能代産業廃棄物処理センター環境対策協議会において、県は来年度１，４－ジオキサンを効果的に処理するため、１号水処理施設の加温設備設置と配管の更新を行う水処理施設改良工事、３号水処理施設の負荷軽減を目的とした旧国有地ため池改修工事を行うこととしております。