由利本荘市議会 2018-12-06 12月06日－02号
大項目２の保育園民営化後の子育て支援についてお伺いします。 （１）の市の子育て支援の考え方であります。 少子化が進む中で、市の子育て支援を具体的にどのように考えているのか伺います。公立保育園や公立幼稚園の民営化を進めてきましたけれども、今後の保育行政に対してどのような方針を持っているのか、伺うものであります。
大項目２の保育園民営化後の子育て支援についてお伺いします。 （１）の市の子育て支援の考え方であります。 少子化が進む中で、市の子育て支援を具体的にどのように考えているのか伺います。公立保育園や公立幼稚園の民営化を進めてきましたけれども、今後の保育行政に対してどのような方針を持っているのか、伺うものであります。
介護老人保健施設「にしき園」の民営化について、市内で老人福祉施設を運営する３つの社会福祉法人に個別に意向を確認し、その中で１法人が前向きな検討を進めておりましたけれども、介護職員の確保や医師の配置等の課題があり、現状では引き受けることが困難であるとの報告を受けました。 このため、当初目標としていた平成32年度からの民営化は、一旦凍結をし見直しをすることにしました。
また、委員から、ほかの施設は指定管理者制度を活用し、ケアタウンたかのすだけを民営化して、同一経営者にしていくのかとの質疑がありました。
また、市内には民間の介護保険施設として介護老人保健施設が１施設、介護老人福祉施設が５施設あり、いずれも適切なサービスが提供されていることを鑑みますと、「ケアタウンたかのす」の民営化に当たりまして、市内の介護保険施設を運営する社会福祉法人のいずれに譲渡をしても、堅実な運営ができるものと考えておりました。
計画では、事務事業の見直しや業務改革、業務の委託化、民営化等の推進、簡素で効率的な組織づくり、多様な任用・勤務体制の整備等に取り組むこととしており、これらの取り組みを推進していくことにより、時間外勤務の縮減に努めたいと考えております。
北秋田市在宅複合型施設ケアタウンたかのすの民営化に伴い、この条例の廃止を提案するものである。 民営化の目的でございますけれども、ケアタウンたかのすは、平成18年度から指定管理者制度に移行し、民間活力を導入して運営しております。この間、事業者の自主性が高まり、より質の高いサービス提供が確保され、民営化しても独立した運営を継続できることが検証されております。
（２）指定管理者制度導入や民営化に向けた調査の進捗状況はについてであります。 市は、ケーブルテレビ事業の運営について、これまでの直接運営から民営化も視野に入れたさまざまな管理運営形態を探るとし、他地域のケーブルテレビの実情を調査する費用として平成29年度に21万円余りを予算化いたしました。
（１）水道事業の民営化の動きに関して。 国では、水の使用量が減り、収益が下がる。大規模更新の資金がない。耐震化が進まない。職員不足と技術力低下が起きているなどの理由で、命の水であるはずの水道まで公共サービスの市場化の名のもとに、水道事業の民営化の動きがあります。
第１点として、上水道、ガス事業等に係る公営企業民営化の考えについて。 第２点として、下水道未整備区域の整備計画について。 第３点として、上水道、ガス供給戸数の当年度減少分に係る地区別内訳及び加入促進の取り組みについて。 第４点として、政府系金融機関からの企業債繰り上げ償還への対応について。 第５点として、大潟村への上水道供給に係る同村との協議状況等について。
にしき園の民営化についてであります。 平成32年度の民営化に向けて、にしき園に勤務する全職員を対象とした説明会を７月26日から３回開催し、引き続き８月８日から22日までに職員の個人面談を実施しております。 今後、入所者家族への説明会を開催した後に、仙北市高齢者福祉施設移譲先候補選定委員会を設置して民営化に向けた公募の手続を進め、年内には選定委員会から答申をいただきたいと考えています。
また、当局より、在宅複合施設ケアタウンたかのすの民営化について及び米内沢保育園の民営化について、全員協議会の開催要請があり、本日定例会終了後に開催することとしております。
市では、これまでも、特養施設の指定管理や保育園・幼稚園の民営化において、市の臨時職員を法人の正職員として採用していただくなど、処遇改善を目指してきたところであります。 新たな会計年度任用職員制度の導入に当たっては、市の財政状況や業務量を十分把握し、真に必要な任用に努めるとともに、関係機関の指導及び法令を遵守しながら、適正な勤務条件を確保してまいりたいと考えております。
次に、業務時間短縮の成果についての考えはについてでありますが、定員適正化計画の推進方法に掲げた業務事業の見直し及び業務改革、業務の委託化及び民営化等の推進、簡素で効率的な組織づくり等を着実に実施することにより、できるところから働き方改革に取り組んでまいりたいと考えております。
新たな計画では、事務事業の見直し及び業務改革、業務の委託化及び民営化等の推進、簡素で効率的な組織づくり等により計画最終年度である５年後の目標職員数を再任用職員も含めて431人とし、各年度の業務量等の状況に応じて弾力的に運用してまいりたいと考えております。
にしき園の民営化についてであります。 平成20年２月22日に策定した「老人福祉施設民営化に向けた基本方針」に基づき、これまで順次民営化を進めてきました。この間にも社会情勢の変化や多様な市民ニーズで関連施設が新設・増設され、施設の従事者、とりわけ介護職員の不足が顕在化しております。 一方で、にしき園は、人件費や施設の老朽化に伴う修繕費等の増加で、単年度収支ベースで赤字経営が続いております。
議案第12号納税等に係る公平性の確保に関する条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、西目幼稚園の民営化による対象条例の廃止に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第13号移動通信用鉄塔施設条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、大内地域中俣地内に、移動通信用鉄塔施設の基地局を整備することに伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。
地方交付税の減少によりまして、各種財政指数の上昇は避けられないものと見込んではおりますが、市税等の収納体制の強化により収入を確保するとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や民営化による管理経費の縮小、交付税措置のない地方債の繰上償還による後年度負担の軽減や職員定員適正化計画の着実な推進による人件費の削減など、引き続き指数上昇の抑制と健全財政の維持に取り組んでまいりたいと考えております。
また、公立保育園の民営化に向けた取り組みを引き続き検討してまいります。 高齢福祉課。 平成29年12月末現在の65歳以上の高齢化率は41.78％と依然高い水準を示しておりますが、今後も高齢化率のさらなる上昇や高齢者のみの世帯及び認知症の増加が予想されております。
最初に、大きい項目１番、公共施設の民営化についてです。 ①公共施設の民営化方針の策定について。 まずは、ケアタウンたかのす民間移管見送りまでの経緯を整理してみたいと思います。
２、６月議会の施政方針では、保育園の民営化を検討することを表明しました。この保育園民営化の具体化はまだ先のことで、来年度からするわけでもありません。逆にケアタウンは直近のことなのに施政方針では触れませんでした。どうして先の話はして近々のケアタウンのことは言わなかったのか教えてください。