能代市議会 2019-10-02 10月02日－05号
また、水道事業の民営化及び広域化に対する考えについて質疑があり、当局から、民営化については国内でまだ成功例がなく、民営化へ進むことは考えていない。広域化については、国が自治体同士の統合まではなかなか進まないことを想定し、まずは事務事業の広域連携の検討を求めており、県が各市町村から意見聴取を行っている。
また、水道事業の民営化及び広域化に対する考えについて質疑があり、当局から、民営化については国内でまだ成功例がなく、民営化へ進むことは考えていない。広域化については、国が自治体同士の統合まではなかなか進まないことを想定し、まずは事務事業の広域連携の検討を求めており、県が各市町村から意見聴取を行っている。
４点目として、民営化に向けた取り組みについての質疑がございました。 これらの質疑に対し、当局からの答弁は次のように要約されます。 １点目の赤字に至った経緯につきましては、一般会計からの繰入金が前年度より減額になった部分が大きく、合併後、一定の利益を上げてきたが初めて赤字決算となった。これは、平成29年度から西木地区の簡易水道事業特別会計が水道事業と統合となったことにより、経営状況が大幅に悪化した。
◎市民福祉部長兼福祉事務所長（浅利和磨君） まず、その民営化に関わる問題についてでございますが、市長報告でも報告させていただいておりますが、この10月２日でございます、２日の午後３時からでございますが、第１回目のにしき園運営検討委員会というものを設置しまして、２日の日に実施する予定で今取り組みを進めております。
公立での運営を困難にし民営化するようしむける。当市もまさにその渦中にあります。こういう流れの中で出てきたのが今回の副食費徴収で、これまでは民間の保育園であっても保育料は市に納入してきましたが、今度この副食費は園に納入することになります。 ことし５月と７月に、内閣府は幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けＦＡＱというのを出しました。その中に恐ろしいことが書いてあります。
それで、東電が民営化できたものが国のものになってしまったのですよ。そういう部分だってあり得るわけですよ。これが１つの事故によってそういう部分が。 ですから、私は今先ほど雷対策の話しましたけれども、台風だとか、地震対策についても本当に最近はもう今まで考えられなかったようなものが起きていることは確かです。
それから、もう一つ、あいかわ保育園は来年、民営化を予定しています。これまで民営化したところの例によると、備品も無償譲渡してきました。この通園バスについては、どういう扱いにするのか教えてください。 以上です。 ○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁求めます。 市長。 ◎市長（津谷永光） 総務部長から答弁させます。 ○議長（黒澤芳彦） 総務部長。
平成30年第７回仙北市議会定例会で介護老人保健施設にしき園の民営化の凍結について御報告をしましたけれども、今後のにしき園の民営化や運営形態について、市に対し提言いただくことを目的とした機関として「にしき園運営検討委員会」を設置します。 検討委員会の構成委員は、大曲仙北医師会、大曲仙北歯科医師会、秋田県健康福祉部長寿社会課等、関係７団体から７人を委員にお願いしたく準備を進めております。
大項目２、市ケーブルテレビの民営化について伺います。 市は、ケーブルテレビの運営について今後の望ましい運営形態を見出すとして、昨年９月、由利本荘市ＣＡＴＶ民間移行検討委員会を設置し、11名の委員の皆様によって検討が重ねられておりました。 今年３月に委員長を務められました豊島氏より市長に提言書が提出されております。
ただ現状として、はなさき仙北のほうの採用が計画よりも少ない採用になっているという現状がございまして、これについては、はなさき仙北さんのほうにさらに採用を進めていただきたいという要請をしているところでございますし、今回の民営化につきましては、市の直営のこども園でありながら、保育業務の部分を社会福祉協議会に業務委託しているという、まあ変則的な形の保育、こども園でございましたので、その解消も今回の大きな目的
当然、当局としても御存じのことと承知しておりますが、新創造ビジョン前期計画の最終年度でもあり、観光振興の推進体制の強化で民営化等の抜本的な体制見直しを掲げている以上、ビジョンを示し、意見・要望等を推進していく考えとして、日本版ＤＭＯ、観光地域づくりプラットホーム、すなわち、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役を担うような法人組織
新年度には運営検討委員会、仮称であります、を立ち上げ、外部の有識者にも参加いただき、にしき園の現状、体制等も含めて検討し、利用率低下の原因も追究しながら、まずは通所リハビリの再開、それと合わせ特別養護老人ホームへの移行や民営化の検討など総合的に話し合い、方向性を決めていきたいとの答弁がありました。 次に、議案第27号 平成31年度仙北市病院事業会計予算。
質疑の際に、委員よりガス事業の今後について、民営化の予定があるかとの質問に対し、現在のところ民営化の予定はない旨の説明がありました。 また、審査に際して、水林ガス事業所解体予定現場、羽後本荘駅周辺、停車場栄町線の３カ所で現地調査を行い、事業概要の説明及び進捗状況の報告を受けました。
◆市民福祉常任委員長（佐藤文信） （市民福祉常任委員長 佐藤 文信君登壇） ただいま議題となっております、市民福祉常任委員会の閉会中の所管事務調査は、去る１月15日に、「保育園の民営化方針について」の調査を実施いたしましたので、ご報告申し上げます。
次に、水道事業の民営化についてお伺いいたします。 昨年12月6日に、自治体が水道事業の運営を民間企業に委託するコンセッション方式を促す水道法改正案が成立いたしました。コンセッション方式とは、所有権は自治体が持っている状態で民間企業が運営権を長期間購入して運営することとされております。
それに対応するため改正された水道法は、水道事業の基盤強化を目的に事業体の広域連携の推進など、賛同できる推進すべき事項もありますが、一方で、危険要素を含む新たな施策が含まれており、それがコンセッション方式と呼ばれる民営化の一形態の仕組みです。簡単に言えば、地方公共団体が水道施設の所有権を保持したまま、運営権のみを民間事業者に売り渡し、維持・管理・運営を全面的に民間に任せるやり方です。
本市でも、財政事情等で困難が生じる可能性はありますが、水道事業に関しましては、あくまでも公営でやり抜くということであり、そして、一歩進んで、民営化を禁止することを条例化していくべきではないかと考えます。いかがでしょうか。お伺いいたします。 大項目４、健康長寿社会に向けた保健・医療・介護の連携強化について質問いたします。
本市では、平成19年３月に第１次定員適正化計画を策定し、平成22年度までに市町村合併に伴う管理部門の整理や調整などを実施し、さらに平成23年11月策定の第２次計画では、指定管理者制度への移行や民営化にも取り組み、段階的・計画的に定員適正化を図ってまいりました。
また、児童館の運営等に関する検討及び保育施設の整備や、保育の質のさらなる充実に努めるとともに、公立保育園の一部民営化に向けた取り組みを引き続き検討してまいります。 高齢福祉課。 高齢者福祉については、高齢化率の上昇、単身高齢者・高齢者のみの世帯の増加に伴い、地域が抱える課題が多様化し、総合相談及び各種サービスへのニーズの増大が見込まれます。
通所リハビリテーション事業の再開、特別養護老人ホームへの移行並びに民営化については、来年度、にしき園運営協議会、仮称であります、を設置し、方針を検討したいと考えております。 観光商工部であります。 冬季観光イベント等の開催についてであります。 岩橋家を会場に「角館の冬がたり」を開催中であります。３月末まで毎週金曜日・土曜日・日曜日・祝日の１日２回開催で、来場者から好評をいただいております。
法律案では、施設の計画的な更新を図るための水道施設台帳の整備や広域連携等をうたっておりますが、マスコミ等では民営化による水質悪化や利益追求によりすぎる料金高騰を危惧する反対意見も多くあります。 水道技術センターの統計によりますと、2014年度の日本の水道普及率は97.9％で、管路の総延長は62万6,000キロ、更新の必要な老朽管は14.8％となっております。