鹿角市議会 2010-06-16 平成22年第4回定例会(第3号 6月16日)
そのための財源を確保するために、今の与党であります民主党は、来年からの扶養控除の廃止、そういったことを考えているようです。 そこで質問です。国政の現段階での計画によりますと、子ども手当創設に伴い、来年以降の扶養控除等の廃止が行われると聞いております。
そのための財源を確保するために、今の与党であります民主党は、来年からの扶養控除の廃止、そういったことを考えているようです。 そこで質問です。国政の現段階での計画によりますと、子ども手当創設に伴い、来年以降の扶養控除等の廃止が行われると聞いております。
暮らしが大変、何とかしたい、政治を変えたいという願いが昨年の総選挙で政権交代という大きな変化をつくりましたが、残念ながら、沖縄米軍基地の移設問題や後期高齢者医療制度の廃止、労働者派遣法の改正など公約をかなぐり捨ててアメリカや財界には物も言えず、言いなりになっている今の民主党政権です。暮らし第一を掲げた鳩山さん、わずか8カ月で交代しました。
昨年、自民党から民主党へ政権が交代し、民主党がマニフェストに掲げた戸別所得補償制度が実施され、農政も大きく変わろうとしております。
どの問題でも民主党の共同責任が問われているのではありませんか。責任への反省がなく、首相の顔だけかえても国民の信頼は決して得られないでしょう。 なぜ鳩山政権がここまで転落したのか、その根本にはアメリカと財界に物を言えない政治があり、結局、国民への公約を裏切り、行き詰まりざるを得なくなったことを浮き彫りにしています。
成立後は、総選挙前には4野党での廃止法案が参議院で可決に至り、民主党は総選挙のマニフェストに廃止を掲げて政権交代が実現し、国民の皆さんの多くが廃止されることを一日千秋の思いで待ちわびていたわけであります。
後期高齢者医療制度は、今の民主党政権になる前から、民主党が選挙公約としてこれは廃止すると言っておったにもかかわらず、それをずるずる延ばして、最近のニュースではマスコミで報道のとおり、今度は65歳以上の方は新しい制度をつくっていくんだというふうな仕組みを変えるだけで、本来の高齢者医療制度はやめないと、当分4年間は続けるんだというふうなことを実施しようとしておるわけでございます。
昨年の総選挙前の国会で、国民の多くの方々の声でありました医療差別反対、うば捨て山には行かないという声で、民主党、共産党、社民党などと後期高齢者医療制度の廃止法案を提出しておりました。国会は解散となり、廃案になってしまいましたが、民主党のマニフェストには制度廃止を公約しております。しかし、政府は即時廃止を求める国民の願いを裏切って、4年後の新制度移行まで先送りするとしております。
というのは、最近普天間基地の問題で、たしか民主党は昨年の選挙前には、今の鳩山首相以下沖縄に乗り込んで、当時演説をやったことは、「基地は沖縄から出す」と。即ち、国外に求めると。そして少なくとも、県外に持って行くというように公約している、演説でやっているわけなのです。ところが、最近は何か違う。
中央政権も変わり、新たな政権での国の予算も過日衆議院を通り参議院に送付され、年度内可決は確実の中、かいつまんで見ますと大幅な公共事業費の削減、農家への戸別所得補償制度、子ども手当に見るように、民主党は広げたふろしきを畳むのに苦労しているようですが、議論は国会にゆだねることにしまして、情報の入りづらい中、特に予算編成は苦労もされたと思います。
何かコンクリートから人へということで、以前言われていた投資的経費の分がぐんと削減されたのかなというふうなところもありますし、かといって大きな交付税の法律が変わったような話も聞いていませんので、同じ減り方をするのであれば、個別算定と包括算定の減り方が今言われた中では随分大きいなと、民主党はそういうふうな考え方でやってきているのかなというふうな形でしかとらえられないのだけれども、少なくとも平成21年度から
国会を訪ね、県選出の民主党の国会議員の皆様に、本市の抱える課題として日沿道や地域高規格道路等の整備促進、あるいは羽越本線の高速化と複線化、鳥海ダム建設や子吉川及び万願寺町内荒小屋水利組合からの石沢川改修要望、そして漁港整備や海岸侵食対策、そして大潟村等の生産数量目標配分に係る抗議などを行ってまいりました。
昨年は自民党が破れ、政権交代が起こり、民主党が政権を担うことになりました。行政刷新会議における事業仕分けなどのパフォーマンスがあり、国民にある期待感を抱かせましたが、首相と与党の幹事長(実質的な独裁者)が政治と金をめぐる問題で政権交代の熱狂を消し、国民の信頼を失墜させてしまいました。
民主党のマニフェストには、地域のことは地域で決める地域主権が掲げられております。地域のことは地域で決めるとは何か。私はその主なるものとして、これまで使い道が決められていたひも付き交付金から一括交付金制度への移行にあると思っております。一括交付金制度に移行すれば、国からくる財源を道路に使うか、医療に充てるか、それとも教育か。何にどれだけ使うかの判断と権限を国から地方へ移譲することになります。
それから3番目には、歳入3款2項国庫補助金、2目介護従事者処遇改善臨時特例交付金159万、これは民主党政権になってから出てきたと思いますけれども、これは具体的にどのような歳出のほうで対応なさっているのか、その点を実際この名前のとおりに介護従事者処遇改善をするための使途が一部でもされることになっているのか、あわせてお答え願いたいと思います。
ご多分のように、現民主党政権、この農政には不満や批判がこのごろは続出しています。大変な状況だと思います。いわゆる戸別所得補償の作付分の10アール当たりの1万5千円、これを売り物にしてやっているわけですけれども、これはその部分その部分についてはよしとしても、結果として、見返りとしてFTAのこの協定の交渉はやるというのがまだ捨てていません。
民主党政権のもと、子ども手当というお金でもって子育て支援を行っていくことになっております。この手当をもらうことも子育て世代としては大変ありがたいことではありますが、お金を支給するだけでは子育て支援にはならないと私は考えます。厳しい社会情勢であるからこそ、地域を挙げて仙北市の宝である子供を育てていこうという心のこもった子育て支援が必要ではないのでしょうか。
また、現政権を担う民主党は、日米FTA交渉の促進を打ち出しています。 日豪、日米のEPA・FTAは、日本農業に壊滅的打撃をもたらすことは明らかであり、到底、容認できません。特に日米FTAについて民主党は、主要農産物を「除外する」といいますが、相手国のねらいは農作物の関税を撤廃することであり、一旦、交渉が始まったら取り返しのつかない事態を招くことが懸念されます。
次に、継続審査に付すべきであるとの意見として、民主党が後期高齢者医療制度の廃止を掲げて今政権を担っているが、現実的に同制度を廃止することによっての地方へのさまざまな影響があり、党そのものも検討中とのことである。このため、少し時間をかけて見守っていきたいことから継続審査に付すべきである、との意見があったのであります。
◆18番(高久昭二君) JR東日本は、甚だ失礼なことを言うようですけれども、いろいろな背景がございまして、御承知のとおり、高速料金の低料金化なり無料化なり、今、民主党政権にかわりましていろいろ実施する中で、やはり利用客が減っておるわけですよ、全体的に。これまでキヨスクとか、つまり昔で言えば駅の売店ですね、あれもやはり直営なり委託なりしてやってきたんだけれども、全部切り離してきているんですよ。
この11月27日の国の事業仕分け最終の中で太陽光発電補助見送りとする意見もあったようでありますが、政権与党である民主党マニフェストでは、住宅用太陽光発電に関し改修工事に支援する旨の明記がされており、復活を目指しているとの情報であります。