北秋田市議会 2013-02-26 02月26日－02号
昨年12月に行われた衆議院の総選挙において、自由民主党が政権復帰を果たしました。デフレからの脱却を目指すと同時に、日本経済の再生を推進するためとして、金融政策、財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を３本の矢とする景気対策を安倍新政権のもとに打ち出しております。
昨年12月に行われた衆議院の総選挙において、自由民主党が政権復帰を果たしました。デフレからの脱却を目指すと同時に、日本経済の再生を推進するためとして、金融政策、財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を３本の矢とする景気対策を安倍新政権のもとに打ち出しております。
前回の総選挙では沖縄の米軍普天間基地の撤去が大きな争点になり、当時の民主党は「国外、最低でも県外に」と約束したのに、政権発足後、公約を踏みにじり、沖縄での新基地建設と県内移設に踏み出しました。 普天間基地への配備を強行し、県民の怒りを高めている米軍の新型輸送機オスプレイについて、近く本土で本格的訓練を認める方針であります。
民主党政権は、増税法案を上程した当初は、消費税の税収はすべて社会保障に充てると説明していました。 ところが、政府が社会保障と税の一体改革に盛り込んだのは、年金給付の削減、年金支給開始年齢の引き上げの検討、医療・介護の負担増など、まさに社会保障と税の一体改悪でありました。
をさせておきながら、これほどの給料に差があるということは、非常に働いている人にとっては、こっちの少ない方にとっては不条理とも言えるような給料の格差でございまして、社会正義という面から見ましても、やはりこれは是正していかなければならない問題でございまして、これも門脇市長が、こういう社会的に問題があるようなことは、すぐ解決するんだというような表明でございまして、そういう経緯から見まして、それからもう一点は、民主党
民主党政権の功罪には触れませんが、マニフェストと事業仕分けの原理は不変であります。東日本大震災の復興予算が官庁施設の改修費や観光に関連して使われたりした、いわゆるトンデモ復興予算がなぜ発覚したのか。国の事業を説明したレビューシートの存在がその理由と言われております。このシートは、もともと事業仕分けのためにつくられたものです。
民主党は、４年間は引き上げしないと公約しておいて、自民、公明の３党の密室談合で強行可決を行いました。消費税増税は暮らしに影響９２パーセントという毎日新聞の調査であります。少なくとも有権者の過半数以上が、今でも増税反対であります。 今日の大不況のもとで、国民から１３兆５千億円もの所得を奪う増税を実施したら、デフレの悪影響をひどくし、日本経済の底が抜けてしまいます。
ここ鹿角においても、きのうは民主党代表、そして自民党の候補、2人の候補が入りまして大変にぎやかな1日となりました。いずれ国政の選挙、今求められるものは混乱した政治の収束、そして国力の一日でも早い回復、これをぜひ選挙の後に実現してほしいなと思っております。
私はこの選挙の解散は、うそつき呼ばわりされて、ぶっち切れ解散とも言われておりますけれども、最大のこの解散の原因は民主党の公約破りであると思います。特に８０パーセント以上の国民が反対しているこの消費税、この税率の再来年度からの８パーセントへの引き上げ、そして翌年度からの１０パーセントへの引き上げが強行されるということであります。しかも、中身は３党の密室合意と言われました。
民主党農政の柱として、農水省は人・農地プランを昨年発表いたしました。これは高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などの人と農地の問題を解決しながら、５年後、10年後の中心となる経営体を集落や地域の話し合いによってどう描くかというものであります。このプランに位置づけられることによって、青年就農給付金や農地集積協力金といった政策支援を受けられるというものであります。
この新システム関連法は、衆議院における６月までの審議では、新システム反対の声と運動が草の根から大きく広がるもとで、自民党、公明党も、そして民主党の議員でさえ新システムを批判、問題点を指摘せざるを得なくなっていました。
民主党政権も、実態把握であれば数％の抽出調査で十分であり、学力調査は毎年50億円もかけて実施する意味はなく、その予算で教職員を拡充するなどの措置を講じた方が学力の向上に効果的としています。 このような意見を踏まえ、学力テスト、県学習状況調査などへの参加の見直しを含め、今後どのような方向づけをするのか、教育長の見解を求めるものであります。 以上であります。 ○議長（渡部功君） 当局の答弁を求めます。
マニフェスト型の選挙は、民主党政権下でほとんど実施せず、逆にマニフェストで減税を主張していながら、実際には消費税増税を敢行したことなどから、現在、日本ではマニフェストとは「守らない約束の代名詞」となっているとの批判があり、この手法が正しいかが疑問視されております。
私どもは制度そのものに、75歳以上をということの年齢制限は医学的にもこれは証明できないものであると、80歳になっても健康な人は健康、60歳になって病気を持ってる方もおるし、それは一人一人皆違うわけでございますので、それを厚生労働省の高級役人の人方が、官僚が、デスクの上でそういうのをつくって国民に押しつけると、それを民主党が前回の総選挙のときには見直しを図る必要性があるということも国民にアピールしたにもかかわらず
これは３年間の民主党政権が総選挙での公約を次々と裏切り続けた結果です。こうした公約違反を許すわけにはいきません。よって、消費税増税は実施させるわけにはいきません。整理番号第35号は採択すべきものといたします。
民主党政権になってからさらに下げたということであれば、いろいろ問題、私はあろうかと思いますので、その点について確認したいと思います。 それから、ジェネリック医薬品については、御承知のとおり各病院、診療所等に外来等の窓口なりにポスターが張ってございます。また、それを呼びかけるような案内もございますけれども、市立角館総合病院なり田沢湖病院、各種診療所、市のですよ。
この制度は、私からすれば大変おかしいといいますか、佐藤県議にも私お話したんですが、県として秋田県の農業を何とする、何と考えてこういうのが出てきたんだと言ったら、これは民主党の計画でと言われたんですが、ただし書きでもついていれば、例えば平場だと該当になりませんよ、平場だともっと大型圃場をつくりなさい、この10万円はそういうことが不可能な山間部のほうのことなんだよというようなただし書きがあって、大型圃場
今懸案をよそに、自民党の総裁選、民主党の代表選挙が始まっております。これはこれでしようがないことでありましょう。しかしながら、懸案はいっぱいあるわけでございます。そちらの懸案は、あっちに置いてほいというような感じで、党首選、総裁選、それはないんじゃないのかなと。率直な意見でございます。感想でございます。 私も青年会時代、青年運動といいますか、青年会活動をやっておりました。
さて、国内政治に目を向けていきますと、民主党、自民党それぞれ、今ご案内のように党首選挙がなされております。決めれない政治、民主党政権は、外交、国防もナッシングで、韓国や中国の隣国に足元を見られて、ただ右往左往している現状です。
［４番（作佐部直君）登壇］ ◆４番（作佐部直君） 民主党の作佐部直でございます。 質問に入る前に、故佐藤竹夫議員の御逝去を悼んで、一言申し述べさせていただきたいと存じます。 私は、昭和47年４月、税務職員として本荘市役所に奉職し、通算12年間、税業務に携わりました。
民主党は前回の総選挙で、４年間は消費税は上げないと公約したのであります。野田首相は当時の全国紙のアンケートに、任期中の増税に反対と答えています。