由利本荘市議会 2015-03-05 03月05日-03号
平成27年第1回由利本荘市議会定例会(3月)会議録---------------------------------------平成27年3月5日(木曜日)---------------------------------------議事日程第3号 平成27年3月5日(木曜日)午前9時30分開議第1.会派代表質問(発言の要旨は別紙のとおり) 発言者 社会民主党
平成27年第1回由利本荘市議会定例会(3月)会議録---------------------------------------平成27年3月5日(木曜日)---------------------------------------議事日程第3号 平成27年3月5日(木曜日)午前9時30分開議第1.会派代表質問(発言の要旨は別紙のとおり) 発言者 社会民主党
この陳情につきましては、消費税の5%から8%への引き上げが個人消費を押し下げる大きな要因となっているのではないかなどの理由から、陳情内容(願意)に賛同できる部分はあるとの意見がある一方、消費税10%への引き上げは、平成24年6月の民主党、自由民主党、公明党の3党間による社会保障と税の一体改革に関する合意に基づくものであり、年金や医療制度などは国民全体で支え合うべきで、毎年1兆円ずつふえ続ける、これらの
民主党の肝いりで導入された水田交付金は、10アールあたり1万5,000円が今年から10アールあたり7,500円と半減をし、これを代替財源として今までの農地・水保全管理支払交付金事業が形を変え、日本型直接支払制度としてスタートをしております。 これにより、今までの38組織から49組織が取り組むことになり、農地の約7割が、これ仙北市の場合です。
そもそも新制度は保育の市場化を目指した保育新制度改革をベースにしたものでありますが、民主党政権下で、これに幼稚園との一体化、いわゆるこども園化が加わり、さらには教育制度改革など政治的な思惑が絡み合った結果、非常に複雑なものになっているという問題があります。
政権についた民主党が、リーマンショックなどで低迷する日本経済を活性化させるとして発表した緊急経済対策の中で、保育制度改革も提唱しました。このことからもわかるように、新制度は保育充実の観点から議論がスタートしたのではなくて、経済対策としてスタートしました。これが新制度のそもそもの本質です。具体的には、規制緩和で保育に企業が参入しやすくして景気回復を目指すというのが柱でした。
平成26年第1回由利本荘市議会定例会(3月)会議録---------------------------------------平成26年3月6日(木曜日)---------------------------------------議事日程第3号 平成26年3月6日(木曜日)午前9時30分開議第1.会派代表質問(発言の要旨は別紙のとおり) 発言者 社会民主党
大きくは、2009年に民主党政権になってから、減反をしない人にはペナルティーがあったんですが、その2009年から減反を入った人に、加入する人に補助金を払うという戸別所得補償制度に変わりました。そして、今自民党政権になって、経営所得安定対策というのに変わっています。 私もずっと農業にかかわってきていますけれども、農政の中でも特に米政策は時代に大きく振り回されてきております。
そして、民主党でもって公共工事が減って人出がいらなくなって、職人はみな年をとって、ものをつくる人がいなくなって、そこにアベノミクスが来て、仕事がふえて、消費税が上がるからといって駆け込みになって、ものが上がるからといって需要がふえて、それでも工事を取れなくて入札が不調になったりしているのが今現状です。
民主党政権ができて所得補償で、農家大変だからと所得補償1万5千円くれた。肝心の価格補償がないものだからこういう状況になるんです。梨でもブドウでもリンゴでも、つくったものに対する生産費を補ってもらえなければ、ほかから、二種兼業で、三種兼業で、ほかから収入を得れば生活は成り立ちます。しかし、農業で価格補償がないとものはつくれないんです。
次に、平成19年度から民主党政権によって導入された戸別所得補償制度は、農産物の価格が生産コストを下回った場合、差額を生産農家に補償する制度として、農家の支援を自給率向上などを図ることを目的に実施されております。
災害復興は民主党と変わらず、依然として進まない現状であります。今その中でも憲法改正やTPPの問題、これは半分以上の世論調査でも反対が過半数を占めているという報道もあるわけでありますけれども、こうしたことに対して安倍政権が前代未聞の憲法改正のための法制局の長官の首をすげかえるなどということもやっておるわけであります。
昨年までも陳情は行っておりましたが、これまでの3年間は民主党政権のもとで各省庁に直接の陳情は認められず、民主党幹事長が一手に受けるとの方針で、全国からの陳情団が廊下にずらりと並び、面会はわずか数秒、もちろん返答は全く返ってきませんでした。
そもそもこの問題は、民主党野田内閣時代に、国家公務員給与の平均7.8パーセント削減の実施とあわせて、地方公務員の給与削減についても検討されていたものであります。自民党も総選挙の公約で、「公務員総人件費を国、地方合わせて2兆円削減」することを掲げ、13年度予算から手をつけて、地方が削減を実施することを前提とした地方財政計画を閣議決定したものであります。
私は3月の議会でも現政権が指摘しましたように、自民党が期待されて政権についたのではなくて、民主党への反発からの政権交代であって、やがてはほころびが出るだろうというふうに思っていましたし、発言もさせていただきました。まさにそのとおりでありまして、今、特定の大金持ちに利益が集中する。一例を挙げますと、ユニクロの柳井さんが半年で1兆円もの株利益を上げる。一日に55億円だそうです。
◆7番(阿部則比古君) 先ほど小林議員の質問に対して非常に殊勝なお話でございまして、私も泣き出しそうになったわけでございますけれども、きょうは非常に殊勝な話で、私もこういう話、あんまりちょっとしづらいんですが、門脇市長、タイミングが悪かったというか出会いが悪かったと申し上げたほうがいいかもしれませんが、民主党政権時代にちょうど市長になられたわけでございまして、先ほども話が出ておりましたけれどもマニフェスト
民主党が政権の座にあったときから菅首相がTPP加入を言い始め、野田首相にしても前のめりの感は否めず、農水省みずからが関税撤廃した場合、食料の自給率が40%から13%に低下する、主食の米は9割輸入物になる、農林水産業は4兆5,000億円縮小するといった試算を公表したことにより、農業団体を中心に一斉に反対運動が起き、現在も続いております。私自身が農家ゆえに反対意見に偏ってしまうのも事実であります。
また、先般、会派民主党の解散届及び会派創風より会派議員所属届出書が提出されております。その内容につきましては、お手元に配付しております一覧表のとおりであります。 また、4番作佐部直君より、4月10日付で議会運営委員会委員及び国療跡地利活用特別委員会委員の辞任願いが提出され、委員会条例第13条の規定に基づき、同日これを許可しております。 以上で御報告を終わります。
去年の衆議院議員の選挙により、政権は民主党から自民党にかわり、安倍内閣が誕生しました。安倍首相は、施政方針演説で、省エネルギーと再生可能エネルギーの導入で、原子力発電所からの依存をできる限り下げると発言をしております。政権がかわっても、再生可能エネルギーの重要性は変わりません。仙北市には、森林の木材を利用したバイオマス、地熱、水力等の豊富な再生エネルギーが存在します。
さて、国政においては、民主党から自民党へ政権が移譲し、2カ月半が過ぎようとしています。疲弊しきった日本経済の立て直しにスピード感を持って取り組んでくれるものと大いに期待を寄せているところであります。
民主党の作佐部直であります。渡部議長からの許可を受け、本日から2日間で7人の質問者の先鋒役として登壇させていただきました。12月市議会では8人の議員のしんがりを務めましたが、先陣の栄に浴し、改めて身の引き締まる思いであります。 さて、剣道での団体戦7人による布陣は、先鋒、次鋒、五将、中堅、三将、副将、大将という順序となります。