31件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1
  • 2

仙北市議会 2018-06-11 06月11日-02号

今年度も毎日新聞紙上で、県内各地で、しかも市街地での熊の出没が多発しております。秋田県は、今年の3月に新たな調査方法によって推計した熊の生息を、これまでの6割強、2,300頭と公表して、今年度から熊の捕獲権限市町村に移譲したという報道がありましたけども、このことを受けて、仙北市としてですね特に昨年度より強化した熊の被害防止対策があれば伺います。 ○議長(青柳宗五郎君) 門脇市長

由利本荘市議会 2018-03-05 03月05日-02号

毎日新聞専門家に出席を求め座談会開催し、座談会のメンバーには福田康夫首相も出席しており、「国家の行く末を総合的に考える中心がいない」と言い捨てて話は終わったようであります。人口減について、政府部内では何のプランもなく、プランを立てることの合意がないことがわかった有意義な座談会だと話しております。 地方では移住定住対策に真剣に取り組み、1人でも多くの人口をふやそうと頑張ってきております。

能代市議会 2016-06-13 06月13日-02号

そこで、国ではことし3月25日に、安全性が確実に確認できない場合は実施を見合わせるようにという通知を、全国都道府県教育委員会に出したと毎日新聞などが報じております。そこで、3点ほどお伺いいたします。 1、本市には県教育委員会を通して国からの指導等があったものでしょうか。 2、本市では、現在組み体操は行われているのか、また過去には行われていたのか。 

能代市議会 2015-09-16 09月16日-05号

安倍首相は衆議院で強行採決した後も、「国民への説明が不十分81%」(毎日新聞世論調査)を受け、国民に丁重に説明したいと言っていましたが、いまだ国民を納得させる説明を尽くしているとは言えません。憲法98条は、最高法規である憲法に反する法律は効力を持たないとし、第99条で大臣、国会議員などの憲法尊重擁護の義務を課しています。良識の府である参議院は、徹底して審議すべきです。

男鹿市議会 2014-06-17 06月17日-03号

平成15年7月29日の毎日新聞に、次のようにありました。「夏祭りの雰囲気が盛り上がり、最後は1,150発の花火が海辺から打ち上げられ、海上に咲いた鮮やかな光の大輪に盛んな拍手が送られ、キャンプ場に宿泊している県外客も訪れ、大変にぎわった」と、このようにありました。

能代市議会 2014-03-19 03月19日-06号

また、新聞購読料の内訳について質疑があり、当局から、北羽新報秋田魁新報朝日新聞、読売新聞、毎日新聞等を購読している、との答弁があったのでありますが、これに対し、政党機関紙の庁舎内での勧誘、配布、集金の実態について質疑があり、当局から、政党機関紙については公費で購入しているものではなく、機関紙の紹介を受けた職員がみずからの判断で購読しているものである。

能代市議会 2013-06-10 06月10日-02号

昨年の10月1日の毎日新聞に、東日本大震災で宮城県石巻市に救援派遣された熊本県防災消防航空隊記事が掲載されておりました。内容は、総務省から出動要請を受け、被災地に到着したところ、沿岸部建物はほとんど流され、辛うじて残っている建物の屋根やベランダに多くの人が取り残されており、地元の消防本部とも連絡がつかない中、救助活動を始めたそうです。

男鹿市議会 2012-12-11 12月11日-03号

消費税増税は暮らしに影響92パーセントという毎日新聞調査であります。少なくとも有権者の過半数以上が、今でも増税反対であります。 今日の大不況のもとで、国民から13兆5千億円もの所得を奪う増税を実施したら、デフレの悪影響をひどくし、日本経済の底が抜けてしまいます。法律には経済状況などによって施行を停止するとなっております。 

北秋田市議会 2012-09-12 09月12日-02号

滋賀県大津市の中学生の自殺事件いじめによる自殺事件がありまして、その対応をめぐって、学校あるいは教育委員会の体質が大きく取り上げられまして、毎日新聞報道がなされました。そしてきのう、きょう、昨年度のいじめ調査公表になりました。私びっくりしましたけれども、小中高いじめの件数は全国で7万件を超えておりますし、小中高校生自殺自分自分の命を閉じてしまったと、この人数も200人でありました。

由利本荘市議会 2011-12-07 12月07日-03号

後任の副市長として、毎日新聞社の元編集局次長渡部慶一氏が就任されました。しかし、健康上の理由から8月末日をもって退任されております。私ごとでありますが、渡部前副市長本荘北中学校時代の同級生ということもあり、期待感が大変高かったゆえに残念でありました。副市長の空席について、長谷部市長の見解を伺うものであります。 3、新年度予算編成について配慮すべきと思われる点について伺います。 

由利本荘市議会 2011-09-05 09月05日-02号

残された毎日新聞は、原発に反対する記事をほごにするとした約束をして広告料を手にしたんであります。 1975年(昭和50年)8月の朝日新聞大型広告は、「原子炉が爆発しないのはなぜか。」、「原子炉は原爆とは全く違った性格のものである。原子炉安全設計は取り越し苦労とも言えるほど念入りに行われている。例えすべての制御装置が働かなくなったとしても大事故を起こすことはない。」、こんな調子であります。 

由利本荘市議会 2011-06-06 06月06日-03号

この不破講座について、渡部市長の大先輩であります毎日新聞岩見隆夫さんがトイレなきマンションということで大変高く評価して、日本原発について、歴史的、体系的に振り返り、何しろわかりやすい。原子力への理解を深めるためにも、不破講義の一読をお勧めしたいと高く評価しております。 福島原発事故がもたらす放射能被害は、この先、何十年続くかわかりません。

北秋田市議会 2011-03-08 03月08日-02号

特に、減免申請に対する承認世帯の割合でありますけれども、2008年の減免条件毎日新聞に紹介されていますけれども、その報道によりますと、秋田県内の1位は潟上市であります。そして、国保加入世帯が5,095、減免承認世帯は173世帯減免率は3.40%であります。北秋田市は、25市町村のうち第22位でありまして、実に潟上市の113分の1、たった2人より減免されておりません。

仙北市議会 2011-03-04 03月04日-02号

2月18日の毎日新聞のトップページには、「秋田角館町本人に無断で確定申告」という見出し記事が掲載されているのは、皆様も御存じのとおりでありますけれども、本日通告してあります質問のうち、特に地域ブランド戦略に関して言えば、このように新聞紙上に悪い意味での角館が掲載されてしまったことは、これまで築き上げられてきた1つのブランドイメージを失墜しかねない事態であり、憂慮にたえません。

仙北市議会 2009-12-09 12月09日-02号

雇用の悪化というのは全国的なものでありまして、毎日新聞やテレビなどで報道もされているところであります。仙北市は、その中でもかなり低いところにあるようであります。特に若い人たちが仕事がなく、また、あったとしてもパートが多くて正規社員になれないなどと悩んでいる姿、苦労している姿を見ると大変つらいところであります。 

能代市議会 2009-09-15 09月15日-03号

ただ、いろいろ新聞報道等を見ますと、先日、毎日新聞に出ていましたけれども、いろいろこれから市長でもいろいろな企業でも、いわゆる陳情という活動があるわけです。その場合に、今までと陳情のやり方が変わってくる可能性もあるのではないかなという心配をしているわけです。新聞記事によると、各民主党支部国家戦略局地方版をつくって、そこをいわゆる陳情の受け皿にするという案も出ているようでございます。

仙北市議会 2009-06-16 06月16日-03号

その後、議案の質疑総務委員会でも、常任委員会でも私質問しましたが、どのような状況なのか全くわからなかったんですが、その後、毎日新聞にこのことが載っているとの情報を得まして、探しまして、それが、5月20日付であったと思いますけれども記事がありました。「国保税過少課税」、このような見出し記事でありました。市長も当然目を通していることと思います。 

  • 1
  • 2