能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
妊娠の届出をすると母子健康手帳が交付され、妊娠や出産の情報、小学校入学前までの子供の健康状態、発育、発達、予防接種などを記録していきます。この紙の母子健康手帳と併せて、近年、電子母子手帳アプリを導入する自治体が増えています。
妊娠の届出をすると母子健康手帳が交付され、妊娠や出産の情報、小学校入学前までの子供の健康状態、発育、発達、予防接種などを記録していきます。この紙の母子健康手帳と併せて、近年、電子母子手帳アプリを導入する自治体が増えています。
政府はマイナカードについて今後運転免許証、健康保険、介護保険、母子健康手帳などあらゆる資格証、証明書として利用を可能とする方針です。健康保険ではマイナ受付の利用が原則化されていますが、実態はどのようになっていますか。 マイナ保険証を使って薬局を含む医療機関の受け付けするにはマイナカードが必要であり、保険証登録カードリーダー、読み取り機を設置している保険証対応の医療機関で利用することになります。
妊娠と判断されれば母子健康手帳を受けるわけですが、出産し低体重児であった場合、体に様々なリスクが生じる可能性が高いようです。 静岡県では、2003年に民間による低体重児の成長記録をつける支援団体がリトルベビーハンドブックを配付しており、平成30年、県がこの事業を継承し、1,500グラム未満のお子さんにリトルベビーハンドブックを配付しています。
また、妊娠の届出につきましては、母子健康手帳の発行、妊婦健診受診券の発行、保健指導や支援プランの作成等がありますので、保健センターの窓口対応が必要になっております。 以上のことから、利用者は来庁して各種制度の説明を受けることによりご自身の疑問や不安の解消につながっていると推測され、ぴったりサービスのメリットである来庁不要のオンライン申請に至っていないものと思われます。
これは、行政が交付する母子健康手帳の記録をデジタル保存し、妊娠・出産・子育てに関する情報を最適なタイミングで配信するアプリです。非常時など対面での対応が難しい場合でも、自治体による子育て支援をオンラインで届けることが可能であり、コロナ禍における新しい生活様式への対応を含め、現代社会に適用した子育て支援サービスの拡充として、今注目されております。
この制度は、４月27日までに住民基本台帳に記載されている人が対象とされていますが、出生届を出された子はすぐ対象となり得るのか、母子健康手帳の交付を受けた妊婦さんへの対応はどのようになるのかお伺いいたします。 また、申請期間が５月20日から８月19日までの３か月間となっていますが、申請しなかったり、申請手続ができない状況にある人など、申請されていない場合、個別に確認していくのかお伺いいたします。
新生児聴覚検査については、妊娠届時に助産師や保健師が面談を行い、母子健康手帳の交付とあわせて、生後早期から聞こえの程度を知る目安となる「聴覚言語発達リスト」用紙を配布し、聴覚障害の早期発見の重要性について啓発をしており、市の対象者となる聴覚検査実施率は、昨年度、一昨年度ともに１００パーセントであります。
情報誌は母子健康手帳とあわせてお渡ししておりますが、祖父母世代にも活用いただけるよう、福祉課や文化の杜交流館コモッセの子ども未来センターにも配置しております。
母子手帳アプリは、自治体が交付する母子健康手帳の記録をデジタル化して保存でき、一人一人に合った情報が手元に届くアプリです。紙の母子健康手帳と併用することで、医療と自治体が一体となって、妊娠・出産・育児期の家族を継続的にサポートできます。
現在は、母子健康手帳、妊婦健康診査受診票の交付等の母子保健業務や妊娠、出産、子育てに関する相談業務を実施するとともに、10月の開設に向け、支援台帳や支援プランの作成準備を進めております。 なお、市民の皆様に親しんでいただけるよう、センターの愛称募集を行ったところ、３歳から81歳までの56人の方から91点の応募があり、６月末ごろまでには愛称を決定する予定としております。
子育て世代包括支援センターは10月に子育て支援課内に開設する予定である、との答弁があったのでありますが、これに関連し、支援の必要な方をどのように把握するのか、との質疑があり、当局から、母子健康手帳の交付の際に保健師が行うきめ細かい面談や、子育て支援センターなどで行う相談の中からも、支援を必要な方を把握するとともに関係機関と連携してさらに進んだ相談や支援の必要性がないか確認したいと考えている、との答弁
本年10月に子育て支援課内に開設する予定で、４月から準備を進めてまいりますが、これに合わせて、母子健康手帳の交付、妊婦健診等の母子保健業務についても子育て支援課内で実施することとし、妊娠期から子育て期までワンストップの支援体制の構築に努めてまいります。
受動喫煙が大きな問題となっているときに、母子健康手帳交付時の喫煙状況を見ますと、吸わない人が75.6％、以前吸っておられた人15.1％、妊娠を機にやめられた方が1.2％、妊娠中も吸っておるという方が8.1％ありました。
父子健康手帳が生まれた背景には、妊娠し、お母さんになると女性が手にする手帳が母子健康手帳です。女性は母子健康手帳を手にすると、母親になるのだということを実感するそうです。それと比べて男性は、お父さんになるにもかかわらず、妊娠を実感できるものが余りないという声がありました。そこで、母子健康手帳ならぬ父子健康手帳が登場しました。
母子手帳の正式名は、言うまでもなく、母子健康手帳ですが、1940年代初めに日本で生まれた妊産婦手帳が改良を重ねて現在の形になったと伺いました。今まで多くの赤ちゃんの成長とお母さんをサポートしてきました。現在では、日本のほかにも韓国やタイ、インドネシア、ベトナム、カンボジアなど世界30カ国以上の国々に評価され活用されている日本初の誇りある宝物ではないでしょうか。
日本の子育て支援の仕組みは、妊娠時に渡される母子健康手帳の交付は市役所、妊娠中の健診や両親学級は医療機関や保健所、出産後の支援は保健所や子育て施設などと、毎回この違う施設に足を運ばなければなりません。そこで我が党は、妊娠から出産、産後、育児まで切れ目なくワンストップで総合的な相談支援を行うための「子育て世代包括支援センター」、日本版ネウボラの開設の全国展開を推進しております。
ゼロ歳児につきましては、年度途中の入所に対応するため、母子健康手帳によりあらかじめ入所見込み人数を把握し、保育士の募集はしておりますが、議員からご紹介もございましたとおり、確保が難しい状況となっております。そのため、保育士の配置が窮屈となっており、利用調整を行っても対応し切れない状況になっておりますが、今後も粘り強く保育士の確保に努めてまいりたいと考えています。
次に、③の受動喫煙防止のための各機関の役割についてのご質問でありますが、保健センターでは、母子健康手帳交付の際に本人とご家族の喫煙状況を確認し、受動喫煙による母子に与える影響を説明をしておりますほか、生活習慣病予防の重点対策として、市民向けに開催をしている講演会等では、啓発用品を配布し、たばこの害についての周知に努めておりますし、広報の８月号から10月号にかけて受動喫煙について掲載をし、啓発に努めております
また、市では、母子健康手帳の交付時に生後早期から聞こえの程度を知る目安となる聴覚言語発達リストを配付しており、助産師や保健師による生後２カ月以内の乳児訪問の際、同リストによる聞こえの確認を行っております。
また、保健センターにおきましては、母子健康手帳交付の際に、本人と家族の喫煙状況を確認し、喫煙をされている場合は、たばこが母子に与える影響を説明しながら指導を行っておりますほか、市民が集まる講演会等では啓発用品を配布し、たばこの害の周知に努めております。