233件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

由利本荘市議会 2020-12-18 12月18日-05号

16款財産収入では、市有林間伐材等売払収入減額、17寄附では、ふるさとさくら基金費寄附金追加、20款諸収入では、市有林伐採補償費追加であります。 歳出款総務費では、ふるさと納税増加によるふるさとさくら基金積立金追加、5款労働費では、職員人件費追加、6款農林水産業費では、農業夢プラン事業費などの補助金減額であります。

能代市議会 2020-12-16 12月16日-05号

17寄附は1億8549万円の追加で、ふるさと納税寄附金追加が主なものであります。 18款繰入金は4393万2000円の追加で、財政調整基金繰入金追加及び地域振興基金繰入金減額が主なものであります。 20款諸収入は4880万7000円の追加で、全国市有物件災害共済会共済金追加及び施設型給付費国庫負担金精算過年度収入計上が主なものであります。 

能代市議会 2020-12-09 12月09日-04号

17寄附1項寄附金は1億8549万円の追加で、ふるさと納税寄附金1億8500万円の追加が主なるものであります。 18款繰入金1項基金繰入金は4393万2000円の追加で、財政調整基金繰入金8405万3000円の追加地域振興基金繰入金3437万8000円の減額が主なるものであります。なお、補正後の財政調整基金残高でありますが、36億7374万9000円となります。

由利本荘市議会 2020-09-18 09月18日-05号

まず、歳入においては、14款国庫支出金では、新たに創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金11億4,650万4,000円の措置、15款県支出金では、地籍調査事業費補助金減額、16款財産収入では、土地売払収入増額、17寄附では、本市で初となる企業版ふるさと納税寄附金措置、18款繰入金では、財政調整基金繰入金減額及び減債基金繰入金増額、19款繰越金では、前年度繰越金増額

能代市議会 2020-06-24 06月24日-05号

17寄附は25万円の追加で、農業農村整備寄附金計上であります。 18款繰入金は2903万6000円の追加で、財政調整基金繰入金追加であります。 20款諸収入は943万5000円の追加で、一般財団法人自治総合センター助成金計上が主なものであります。 21款市債は4,930万円の追加で、林道改良事業債学校施設整備事業債追加であります。 

能代市議会 2020-03-25 03月25日-06号

17寄附は50万3000円の追加で、農業農村整備寄附金計上が主なものであります。 18款繰入金は2億2907万9000円の減額で、財政調整基金繰入金地域振興基金繰入金減額が主なものであります。 20款諸収入は1059万9000円の追加で、秋田後期高齢者医療広域連合負担金返還金計上スポーツ振興くじ助成金減額が主なものであります。 

鹿角市議会 2020-03-18 令和 2年第1回定例会(第6号 3月18日)

初めに、歳入17寄附については、寄附者から、使途を指定して寄附がなされているものかただしております。  これに対し、企業版ふるさと納税寄附金については、鹿角観光ふるさと館まつり展示館リニューアル実施設計を対象として、寄附をしてくださる企業を募る計画が国から認定されており、2社から寄附をいただいたものである。

能代市議会 2020-03-11 03月11日-04号

17寄附1項寄附金は50万3000円の追加で、農業農村整備寄附金39万円の計上が主なるものであります。 18款繰入金1項基金繰入金は2億2907万9000円の減額で、財政調整基金繰入金2億1531万5000円の減額が主なるものであります。なおこれによりまして、3月補正後の財政調整基金残高は50億3708万4000円となり、うち一般分が49億8014万1000円となります。 

由利本荘市議会 2019-12-17 12月17日-05号

歳入15款県支出金では、多面的機能支払事業市町村推進補助金追加、17寄附では、ふるさとさくら基金費寄附金追加、20款諸収入では、物件補償費減額であります。 歳出款総務費では、ふるさと納税増加によるふるさとさくら基金積立金追加、5款労働費では、職員人件費における共済費減額、6款農林水産業費では、畜産センター等運営費及び日本型直接支払交付金事業費追加であります。 

能代市議会 2019-10-02 10月02日-05号

17寄附は20万円の追加で、子ども館寄附金計上であります。 18款繰入金は4943万8000円の減額で、ふるさと人材育成定住促進奨学基金繰入金追加財政調整基金繰入金減額が主なものであります。 19款繰越金は4億5664万1000円の追加で、前年度繰越金追加であります。 20款諸収入は155万3000円の追加で、旧公営企業庁舎会議室解体等負担金追加が主なものであります。