由利本荘市議会 2022-03-04 03月04日－03号
公の機関の在り方がとても重要であることから、本市の各機関の連携状況と、広範囲である本市の災害時に備え、近隣の自治体との連携等について、どのような状況か伺います。３つほどあります。 広範囲で地理的状況も異なり、予想される災害も違いが出る本市として、総合支所ごとに消防、警察、社協との連携はできているのか。 また、他自治体と広域で連携する体制はできているのか。
公の機関の在り方がとても重要であることから、本市の各機関の連携状況と、広範囲である本市の災害時に備え、近隣の自治体との連携等について、どのような状況か伺います。３つほどあります。 広範囲で地理的状況も異なり、予想される災害も違いが出る本市として、総合支所ごとに消防、警察、社協との連携はできているのか。 また、他自治体と広域で連携する体制はできているのか。
新型コロナ第６波、そして、オミクロン株が猛威を振るっていますが、新型コロナウイルスワクチン接種推進室を先頭にして、市長をはじめ各関係機関、医療機関、そしてソーシャルワーカーの皆さんには大変御難儀をおかけしております。もう一歩、もう少し頑張って市民の安全のために寄与していただくことを願いながら、壇上からの代表質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。
○９番（栗山尚記君） 103ページ、コードナンバー0204医療機関開設資金支援事業ですが、これは予定されていた新規開設のものに対する補助金なのでしょうか。それとも、新たな新規のものなのでしょうか。そちらをお答えください。 ○議長（中山一男君） 井上福祉総務課長。 ○福祉総務課長（井上 真君） 福祉総務課の井上です。
辺地の認定に当たりましては、辺地度点数の算定表というものが、（発言あり）算定表、表に規定された計算の項目が定められておりますが、例えばバス停までの距離ですとか、小・中学校までの距離、あるいは医療機関、郵便局、役場までの距離等によって、係数により点数化されていきます。これらを合計して100点を超えた場合に辺地として認められて、辺地債を活用できるといったことになっております。以上であります。
除排雪の体制づくりを整えている他の自治体では、雪害対策計画を策定し、各機関の役割や市が対応する優先順位のほか、市民へ要請する事項を取りまとめております。 つきましては、一層の災害に強いまちづくりを目指し、雪害対策の見直しについて、次の２点についてお聞きいたします。 １、雪害対策計画を策定すべきではないか。 ２、雪害対策を含む危機管理部を設置する考えは。
また、森林資源の循環利用を推進するため、森林所有者や素材生産事業者に対し引き続き支援するとともに、切ったら植えるといった再造林の拡大を推進し、計画的に原木供給できるよう関係機関と連携してまいります。
昨今の医療機関を取り巻く環境は、様々な要因を抱え、厳しい状況であります。さらに、新型コロナウイルス感染拡大という想定外の出来事が重なり、今後も再拡大の可能性など、いまだ終息へのめどが立たない中、患者の減少や感染患者受入れに伴う病床稼働率の低下など、大きな収益減となる可能性や、院内感染の懸念、感染防止策に伴うコスト増など、医療機関の経営が心配される現状でございます。
農業生産基盤の整備については、毛馬内北部地区での基盤整備に向け、県による調査が始まっておりますが、令和6年度の事業採択を目指して、令和4年度中には農業法人を設立し、農地中間管理権を設定することにしていることから、関係機関と連携しながら農地集積等を進めてまいります。
市民の皆様には引き続き不織布マスクの正しい着用や手洗い、３密回避等の基本的な感染防止対策の徹底をお願いいたしますとともに、感染された方やその御家族、医療機関の関係者等に対する誹謗、中傷、詮索は控えていただくよう重ねてお願いいたします。
市では、現在進めている３回目のワクチン接種について、希望する全ての市民の皆様に迅速かつ着実に行き渡るよう、引き続き、関係機関との連携と協力の下、可能な限り前倒しを図りながら取り組んでまいります。
次に、３）市民へ情報提供する際の基本的考えはどうなっているかというご質問でありますが、昨年の３月議会におきましてもお答えをいたしておりますが、感染が確認された方の情報については県が公表しており、プライバシーへの配慮からも、公表する内容を、居住地域、年齢、性別等の限られた範囲とし、報道機関等を通じて提供をしております。
県営住宅には入れるのに市営住宅には入れない、県立の医療機関では治療の説明と同意が受けられたのに北秋田市民病院に転院したら説明を受けられないということになりかねません。したがって、当市でも実施する必要があるのではないでしょうか。答弁を求めます。 最後に、学校統合計画についてお聞きします。 教育長は昨年12月議会で、森吉地区の学校統合について、今年度中に計画を提出すると答弁されました。
６款１項１目の感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金83万円の増額補正ですが、医療機関、薬局等における感染拡大防止等支援事業費補助金75万円と、感染拡大防止継続支援補助金８万円の交付決定によるものでございます。
新型コロナウイルス感染症対策については、医療機関等協力機関と連携し、ワクチン追加接種が速やかに進むよう、全庁協力体制の下、取り組むとともに、コロナ禍の収束まで万全を期するため、外来、入院等の医療体制の確保と検査体制を引き続き確保してまいります。
今、私たちの役割は、執行機関を監視するという権能能力を高めることではないでしょうか。陳情の思いは理解をしながらも、要旨の理由での乱立状態にも見えという言葉や、環境や健康被害、自然破壊の懸念等の文言からは、抽象的で責任の曖昧さも加わり、建設中止の根拠を希薄なものにしていると感じました。
当局からは、先日示された県の配分計画によりますと、ファイザー社が約６割、モデルナ社が約４割の配給予定で、特設会場や個別医療機関での配分はこちらで検討します。ワクチンの選択は個人にお任せしますが、会場や診療所等で使用するワクチンについては周知していきます。交差接種についてはファイザー社も認めておりますので、ファイザー社にこだわらず予約をしていただきたいとの答弁がありました。
概算金の大幅な下落については、私も大変憂慮しており、国や県の動向を注視しながら関係機関と足並みをそろえて対策を講じたいというスタンスであるほか、農家の生産意欲の減退や、翌年以降の作付に影響が出るのではないか、また、市の経済に対しても消費活動が鈍るといった影響も心配しているところであります。
11月30日現在の当市の接種状況につきましては、個別医療機関での接種も含めまして、12歳以上の予防接種対象者の91.6％の方々が２回目の接種を終了いたしております。 今後につきましては、未接種者や新たに12歳になる児童の皆さんの個別医療機関での接種を進めてまいります。
子宮頸がんの予防接種勧奨時期についてでありますが、積極的勧奨を再開する令和4年4月から個別接種を開始できるよう医療機関に協力を依頼するとともに、接種勧奨の対象となる13歳から16歳の方には、令和4年3月頃から個別通知により勧奨する予定となっております。 ○議長（中山一男君） 倉岡 誠議員。
策定委員会における委員の構成は、設置要綱により、保健・福祉・医療等の関係機関並びに団体からの推薦を受けた者及び公募者となっており、15名の方に委嘱をいたしました。そのうち、医療分野からの委員の委嘱は１名となっております。