北秋田市議会 2017-12-07 12月07日－01号
◆１７番（松橋隆） 熊関連ですが、県では市町村の権限移譲、頻繁に話ししているようですけれども、本当にどこまでなっているのか。それと、猟友会が３人おれば、申請許可をもらわなくても駆除できると、こういうふうな話もあって、実はうちの近くに出たときに、そういう話があって猟友会の人が３人来てあったのですが、それは正解ですか、どうですか。そこを教えてください。もたもたしてれば、熊が逃げるんですよ。
◆１７番（松橋隆） 熊関連ですが、県では市町村の権限移譲、頻繁に話ししているようですけれども、本当にどこまでなっているのか。それと、猟友会が３人おれば、申請許可をもらわなくても駆除できると、こういうふうな話もあって、実はうちの近くに出たときに、そういう話があって猟友会の人が３人来てあったのですが、それは正解ですか、どうですか。そこを教えてください。もたもたしてれば、熊が逃げるんですよ。
これは、極論すれば行政が持っている権限、すなわち事業計画、決定、実行、予算執行の一部を地域裁量に委ねるということになろうかと思います。 これが、まさに「地域内分権」であります。そのための処方策として、地域づくり交付金の導入や各地域担当職員の配置等で市とのパイプ役をしっかりとしながら、組織の運営にかかわっていくこと、こういう例が参考になるのかと思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ［職員朗読］ 議案第９４号 男鹿市過疎地域自立促進基金条例の制定について 議案第９５号 男鹿市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について 議案第９６号 男鹿市行政組織条例及び男鹿市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例について 議案第９７号 男鹿市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について
議員の権限のうち、監視権、議決権についてでありますけれども、私は過去、大型遊具などに異議を唱えたほか、ほとんどの議案に賛成しております。 当然ながら、反対するには反対するだけの根拠があります。一方、賛成するにも賛成するだけの根拠があり、漫然と賛成するものではありません。おかしいと思った議案も、質疑をする中で事実と根拠を示され、主権者でございます市民のためになると判断すれば、賛成するのであります。
であれば、やはり応分の負担をする中でもって、軽くするばかりではなくして、そういう保険制度を守っていくためにも必要な負担はしていくという視点も持っていただく必要があるのではなかろうかと考えておりますので、今現段階の中では、市町村にそういう権限を移行するということを要請していく気持ちはありません。 ○議長（武田正廣君） 菊地時子さん。
要望の内容は、船越地区に特任農業委員（仮称）を設置し、農業委員と同じ権限を持たせる仕組みとすること、農地の面積大小にかかわらず、意思のある大・中・小等のすべての農家が参画できる農地運営とすることの２点でありましたが、農業委員については定数１９人と定め、議会の同意を得て任命したものであり、新制度において既に活動を開始していることから、特定の地区に特任農業委員などを配置する考えはないものであります。
同日中に災害復旧のための市の歳入とされるよう、議長権限により手続をさせていただきました。 議員の皆様、そしてまた市当局参与の皆様方、御起立をお願いをいたしたいと思います。議員の皆様方、すみませんお願いします。 （起立） ○議長（青柳宗五郎君） 新潟県津南町議会に対しまして、お礼を申し上げます。
その後、この監査委員につきまして市長とも報酬月額について協議をして、最終的に１８万円といったことにしてございますが、これにつきましては確かに県内の他市の状況では比較的１８万円というのは高い方の部類になりますけれども、総務委員会の際もお話申し上げておりますけれども、本年６月９日に地方自治法等の一部を改正する法律が公布されてございまして、来年度以降、監査基準に従った監査等の実施、あるいは監査委員の権限の
次に、不採択とすべきであるとの意見として、本市も平成19年３月に非核平和都市宣言を表明しており、交渉会議参加等、その願意は理解できる部分もあるが、昨今の緊迫した地政学リスクを鑑みても非常に複雑かつ地方議会の権限を逸脱した国際政治問題であり、なじまないものと認識することから不採択とすべきものである、との意見があったのであります。
あるけれども、国保は自治体の権限なんですよ。任務なんです。これ、国で運営するわけでもないし、県で運営するわけでもないから、これはやっぱり市の責任でやる制度なんですから、そういう点ではこの国保の実態を、どう見るかっていう問題がこれからの市長の大きな仕事ではないかなと思うし、この引き下げについて、どうしても私は取り組んでいただきたいと、取り組むべきだということです。
災害発生時には災害対策本部法などに基づき、予防、応急、復旧、復興というあらゆる直面に応じて国と地方公共団体の権限と責任が明確化されております。 地域防災マニュアルでは、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復旧の迅速、適正化などを定めており、さらに多様な災害発生に備え、地域防災マニュアルや避難所運営マニュアルなどを整備することになっております。
しかし、この間、国や県から移譲された権限や業務はふえ続け、また、門脇市長就任以来、その市長の公約実現に向けた新規業務の増加などにより、今では慢性的な人員不足に陥っていると思われます。これは、時間外勤務手当の増加、具体的には集中会計決算ベースのようですが、平成18年度には4,930万円余りであった時間外勤務手当が、平成27年度には7,950万円と大幅に増加していることからはっきりしております。
今後、首長の教育に対する施政権限が一歩前に進んだものと受けとめております。改めて市長の見解をお伺いいたします。 （２）教育委員会の本庁舎移転についてでありますが、現在の位置で特に教育関係にどうこうではありませんが、現況では全国から視察あるいは研究会、公開授業など教育関係でこんなにお客様をお迎えできることは、驚異的であるとさえ思います。
このほか、本市においては地方自治法の規定に基づき、行政評価や共動、情報化の推進など、私の権限に属する事務を委任しております。 県内では、秋田市のほか3市において副市長の2人制を採用しておりますが。いずれも人口、財政規模ともに本市の倍以上であり、本市においては財政規模に対する人件費等の義務的経費のバランス等を勘案いたしますと、現在の1人制が最も合理的であると判断をいたしております。
また、県に指定権限のある施設の整備について市で抑制するのは難しいと思われるが、現状は介護保険事業計画に沿ったものになっているのか、との質疑があり、当局から、県では、施設の整備に当たっては、市の意向を確認するよう指導しており、市にそのような相談があった場合には抑制をお願いしている。
学校の統廃合の権限は市町村にありますので、先ほど議員がおっしゃられた資料については、私は目にしておりませんけれども、コスト削減のためだけのことでなくて、そういうことも含むこともあるかもしれませんけれども、統廃合というのは、私は子供たちの教育条件を改善するためにあるものだと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（畠山一男君） 落合康友君。
地域にとって総合支所は光であるはずなのに、予算の多くは本庁が握っているため権限にも乏しく、光るどころか真っ暗です。住民参加のもと、狭い地域、狭域のエリアの中で課題を解決していくことこそ、今後目指すべき姿ではないでしょうか。
秋田県に確認した結果、国直轄権限代行の公共事業であることから、農地転用許可は不要との回答がなされており、その際、そのような計画があるのであれば、市及び関係団体に対し、事前に説明、協議を行うよう求めていたようであります。
第19条では、温泉管理上の市長の指示権限を定めております。 第20条では、温泉使用料について第6条に定める供給の種類に応じ、それぞれ月額使用料を定めております。2項において、月途中の供給開始または廃止もしくは第8条による供給停止等があった場合でも、使用料の減額は行わない規定としております。 第21条から23条は、使用料の納付方法、減免規定について定めております。
本案の審査に当たり、委員から権限移譲により事務が市へ移管することとなるが、どのような業務が新たに生じるのか、また、移管されることにより国・県からの交付金等はあるものかただしております。 これに対し、今回の改正により、地域密着型通所介護事業所の指定及び指導監査の実施や、運営推進会議へ出席などの業務を、新たに市で行うこととなる。