北秋田市議会 2020-02-27 02月27日－01号
日本全体が人口減少時代を迎えている中で、国を挙げてのその対策を講じているところですが、本市においては、森吉山を核とした観光振興による交流人口の拡大や少子高齢化対策、移住・定住の推進と併せ、第４次産業革命と呼ばれる技術確認によるＳｏｃｉｅｔｙ5.0といった新たな概念についても、行政事務の効率化や高度化及び各分野への導入の可能性について検討すべき時期にあるものと認識しております。
日本全体が人口減少時代を迎えている中で、国を挙げてのその対策を講じているところですが、本市においては、森吉山を核とした観光振興による交流人口の拡大や少子高齢化対策、移住・定住の推進と併せ、第４次産業革命と呼ばれる技術確認によるＳｏｃｉｅｔｙ5.0といった新たな概念についても、行政事務の効率化や高度化及び各分野への導入の可能性について検討すべき時期にあるものと認識しております。
全くこれは新しい概念だと思うので、やはり私は明記することに非常に意味があるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（渡辺優子君） 市長。 ◎市長（齊藤滋宣君） お言葉を返すようですが、私も含めて、市役所の職員がＳＤＧｓという言葉をわからないで予算編成とかしているということは一切ございませんし、いや、そういうお話だったではないですか。
補償ということの話もあるんですけども、現時点で、土地利用が田んぼの場合は変化するものでない、田んぼダムについては変化するものではないということから、補償という概念は今のところありませんので、その点については御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（三浦秀雄君） 24番高橋信雄君。 ◆２４番（高橋信雄君） ありがとうございます。
通称、先ほど冒頭に申し上げましたようにね、一般的には異性の概念だというふうな通常学説なんだけども、しかし、根底にあるのはね、なぜ教育委員会にその名簿とか何か問うたかというのは、私先ほどね考え方について伺うというので、別に詰めるのは何もありません。なぜこの教育問題に触れたかっていうのはね、もう小学校時点で異性に、男尊女卑のね問題が世界でも出てるんですよ、インドの例でなくてもね。
私たち大人も固定概念にとらわれず、前向きに主体的に問題に取り組むことが必要になってくるだろうと。逆に大人も教えられるのかなと、一緒にということになりますね。 それで、ちょっと気になる部分がございましてお話ししたいと思います。本県秋田県、それと福井県が、学力テストで皆さん御存知のとおり全国１位に君臨している時期が長く続いております。
次に、最後ですが、健康経営に取り組む地元企業への支援についてでありますが、国では、企業が主導して健康づくりに取り組むことを推奨し、健康経営という新しい概念で従業員の健康づくりに取り組む企業を認定する制度を始めております。
関係条例の一部改正の内容でありますが、第１条は、男鹿市ガス供給条例の一部を改正するもので、改正は、第１２条の条文について、本年３月２９日付、経済産業省資源エネルギー庁より、需要場所、契約の原則及び概念について訂正するように事務連絡があったことから改めるものとし、別表第６の料金表Ａ及び次のページの料金表Ｂ、Ｃの基本料金及び基準単位料金を改正するものであります。
全国展開になれば、そういった部分ではなくて、鹿角市が目指す交流人口の拡大、二地域居住の拡充といったものに結びつくのかと思っていますし、あと一方、危惧する点は、これはやはり都市・地方という概念が逆に言えば崩れてきますので、極端な話、近隣の市町村とのそういった区域外就学を認める方向にもなってくるということです。
その中で関係人口の概念やかかわり方を学び、意見交換を行いながら、家紋や家訓と称する家族のルールづくりなどを通して参加者と一緒に鹿角家をつくり上げており、現在、会員である家族登録者数は147人となっております。
石破 茂元地方創生相が提唱した脱お任せ民主主義、やりっ放しの行政、頼りっ放しの民間、無関心の市民からの脱却は、まさに自分ごと化を訴えていると同時に、総合計画の基本理念、幸福共創の概念と共通していると思います。そこで、人ごとではなく、自分ごととして考え、議論しようという取り組みが自分ごと化会議です。
健康・医療戦略における未病の定義は、健康と病気を二律背反の概念で捉えるのではなく、心身の状態は健康と病気の間を連続的に変化するものとしてとらえ、このすべての変化の過程をあらわす概念であります。 また、一連の変化の過程において、特定の疾患の予防・治療にとどまらず、体全体をより健康な状態に近づけることを「未病を治す（いやす）」としております。
いわゆる循環型森林経営ということで、木を１本も捨てないというふうな概念に立っております。例えば、北海道ですので、カラマツ、エゾマツ、アカエゾマツが主たる木材なんですけれども、伐期を60年と見て、１年に50ヘクタール。
市の指定管理施設は、経営状況もあまりよくないということでありますけれども、やはりこれからは、官主導の前例踏襲と固定概念を変えるという意味でも、施設そのものの内部で例えばこれはだめ、あれはだめというようなものではなく、収益事業やイベントなども積極的に民間の意見を取り入れる、市民の利用者や満足度向上につながるものは許可するというような方法も考えていかなければならないと思います。
では、４番、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）について再質問してまいりますけれども、このＳＤＧｓという概念は、私がこれまで主張してきた持続可能なまちづくりという理念に合致するものであり、今、国がこういう方針を進めているということで、大変感動を覚えました。
木育という語は平成16年に北海道で提唱された新しい教育の概念であります。平成18年９月に閣議決定された森林・林業基本計画によりますと、「市民や児童の木材に対する親しみや木の文化への理解を深めるため、多様な関係者が連携・協力しながら、材料としての木材の良さやその利用の意義を学ぶ、『木育』とも言うべき木材利用に関する教育活動を促進する」とされております。
「関係人口」についてでありますが、本市では、「関係人口」という概念が生まれる以前より、各ふるさと会や鹿角観光ファン、ふるさと納税者など、鹿角への強い思いや生まれ育った土地への愛着、観光地及び特産品の産地として高い関心をお持ちの方々が多数おられますので、そのような意味では、既に多くの関係人口を有しているともいえます。
菊池市では、新しい交通体系の確立を目指し、主要路線バスは維持しつつも、郊外は路線バス、市街地はタクシーとの概念を180度転換して、郊外は乗り合いタクシー、市街地は巡回バスへとすみ分けを図ったとのことであります。
今までは、何かこう民間にやらせれば経費が節約できるというのが、一般の概念でしたけれども、今回は、どのぐらいの金額かはともかくとして、間違いなくこれまでよりも、民間にしたことによって経費がかかり増しになっているんです。
このため、職員には常々、既成概念にとらわれず常に見直しをしていく意識を持つよう、朝の会や各所属の朝礼などを通じて指示しているところであります。 私は、組織はボトムアップとトップダウンを繰り返すことでよい方向に進むものと考えております。
主要路線バスは維持しつつも、郊外は路線バス、市街地はタクシーとの概念を180度転換して、郊外は乗り合いタクシー、市街地は巡回バスへとのすみ分けを図ったそうです。運賃は１乗車100円とのことであったのですが、運行車両は通常言われるマイクロバスと思われる、乗車定員29名の車だそうであります。便利カーと呼ばれるこの巡回バスの年間利用者数は、２万人から２万2000人くらいとの説明があったのです。