由利本荘市議会 2021-06-03 06月03日－03号
実際、昨年の９月定例会において、商品券の使用についてどの業種で使用されているか確認したところ、その時点での数値として当局からは、発行総額１億2,000万円のうち8,705万円が使用されており、その内訳は、途中経過では小売業が82.5％、サービス業が9.5％、飲食業が5.6％、建設業が2.4％となっており、事業所の支援や市内で消費拡大などに効果があったとのことでした。
実際、昨年の９月定例会において、商品券の使用についてどの業種で使用されているか確認したところ、その時点での数値として当局からは、発行総額１億2,000万円のうち8,705万円が使用されており、その内訳は、途中経過では小売業が82.5％、サービス業が9.5％、飲食業が5.6％、建設業が2.4％となっており、事業所の支援や市内で消費拡大などに効果があったとのことでした。
さて、市長は、コロナ禍における支援等対策について、関連業種に大きな影響を受けていることから、これまでの支援等について検証し、追加策についても積極的に打ち出すとしました。 しかし、積極的に追加策をするにしても、本市の一般財源の状況を鑑みた場合、基金を取り崩し一般財源に繰り入れる。市債発行、いわゆる借金をする。令和３年度の事業組替えにより財源を捻出。国の財政支援等が考えられるところであります。
既に情報サービス業などの業種を中心にサテライトオフィス開設に関する立地ニーズなどの意向調査を行っているほか、これまでに培った人脈や企業とのつながりを生かし本市への進出について誘致を行っているところであります。
ウィズコロナ下における経済対策について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、業種によっては1年以上にも及ぶ長い期間苦境に立たされ、存続の限界にすら追い込まれている企業があります。国・県・市の支援策により、ある程度は救済されている企業もありますが、そのダメージはさらに幅広い分野や業種に、より深く広がってきていると思われます。
そういう実態ももちろんつかんでいるかと思うんですけれども、夜の飲食店の業種については別途何かしらの形で支援できないのかという部分で、私苦しんでいる姿を見て非常に感じるんですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。お聞かせください。 ○議長（中山一男君） 産業部次長。
市主催のイベント等においても前提として業種別ガイドラインを確認した上で、消毒の徹底やマスク着用、検温の実施、参加者の把握、密集の回避等、必要な対策の実施及び公表の上、会場の収容率及び人数上限の緩和を行っております。今後も国、県の動向や感染状況を注視し、市主催のイベント等の開催を判断することになりますが、開催に当たっては感染防止対策を徹底した上で実施してまいります。
そして、さきの１月臨時議会では新創造ビジョン後期基本計画、基本政策１、力強い産業振興と雇用創出における５年間の方向性に、民間企業と連携し、生活と異業種交流の拠点、福祉施設などの一体的なまちづくりを行うことで、居住環境の向上を図るという視点が加えられ、一番堰まちづくりプロジェクトとして、実質的に市の重要な事業に格上げされることとなりました。
その構想では、同社が、マザー工場である本荘工場の機能強化による新たな雇用を見込んでおり、今後の安定的な労働力の確保に向け、社員の住居の確保にとどまらず、異業種交流施設、福祉・医療施設などの整備により、地域内外から見ても魅力を感じる新たなまちづくりが示されたものとなっております。
一定の効果はありましたが、その後も市内では様々な業種の方が廃業しています。政治は人々の生活を守るためにあります。市の一般財源も使って、営業が立ち行かなくなっている人や困窮している市民への直接支援を行うべきではないでしょうか、答弁を求めます。 ④減免制度の周知徹底を。 コロナで収入が減った方に、国民健康保険税と介護保険料の減免が全額国の負担で行われています。
改正内容としましては、名称を「北秋田市工業振興促進条例」から「北秋田市産業振興促進条例」に改め、措置対象となる業種を農林業用施設等まで拡大するとともに、指定要件を緩和し、奨励措置を追加、拡充するものでございます。
本市における各種業種の経済はどのような状況にあるのか。また、今後の支援対策についてどのような支援を行う考えがあるのかお伺いします。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
認知症の方には、自治会や民生委員、新聞配達員や郵便配達員、そのほかいろいろな業種の人たちが、気づいたら声をかけたり見守ったりしてサポートしてくれています。温かい人たちがたくさんいて本当に救われます。 ただ、認知症患者が事故を起こして他人にけがをさせたり、物を壊したりして、患者本人や家族が損害賠償を求められた場合は地域で救うことはできません。
全国的な感染拡大による人の移動や経済活動の縮小は、多くの事業者に対して影響を及ぼしており、感染拡大の長期化、首都圏を中心に発出されている緊急事態宣言により、特に宿泊業、飲食サービス業と関連する業種への影響が大きく、依然として深刻な状況下にあると認識しております。
議員もご案内のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大により政府から緊急事態宣言が発出され、不要不急の外出自粛が市内の様々な業種において影響を及ぼし、特に飲食に関連した事業者は、外食の自粛や冠婚葬祭などの縮小などにより売上げが大きく減少をし、廃業や事業縮小をせざるを得ないといった事業者が出てきております。
本市は宿泊業を含む観光関連、飲食業、製造業、小売業、建設業、農林漁業など、業種別に経済への影響を把握されているか伺います。 また、地域の雇用への影響についてもお伺いします。 大項目３、都市計画道路の考えについて。 （１）これまでの都市計画道路の取組について。
これまでの陸上風力発電施設の工事で、どのような業種、業態が関わっているのか。風力コンソーシアムなどの働きかけは行っていないか。 洋上風力発電施設の北側行政界は由利本荘市でよいのか。全て由利本荘市沖とするのか。行政界について、どのような認識で、どのような協議がされて、国、県の指導などはあったのか。
いろんな業種で、今、しのぎを削って大変な状況です。コンビニ、そしていろんなお店やスーパー、いろんなお店が出てきて、そこで生計を立てた人は大変な状況です。だけども、最終的にはそのことによって市民が喜んでるかどうかと、市民のためになるかどうだかと。部分最適、全体最適と、そういう言葉もあります。
その令和２年度におきましては、これらに係る部分の調査・検討をされるというところがございましたが、実際として、この現状の庁内業務における様々なＩＣＴ適用に当たっては、どのような業種の選定であったり、その調査・検討のタイムスケジュールを組まれて現在に至っておられるのか、改めてその進捗状況についてお伺いをさせていただきたいと存じます。
そうしたところで、今現在、各種業種の企業に対して訪問活動を実施して、男鹿市のですね情報を提供しておるんですけれども、こういったワーケーションの情報につきまして、男鹿の魅力とかですね、あとこれからまた、今検討されておられるということでございますけども、そういった受入れが可能な施設、そういったものについてもですね整理の上で情報発信をですね展開していきたいと思ってますし、また、県の方でもいろいろと協会と連携