仙北市議会 2020-09-14 09月14日－04号
そういうふうな点で、コロナ禍の中でなかなか大変な事業者、自営業者、小さい自営業者の方で個人業種の方々等もおりますので、そういう方々にもやっぱり機械的にですよ、滞納してるから短期保険証または、さらにはもっと厳しいペナルティーの資格証明書、10割全部、全額自己負担となるそれを続けていくのかどうか、その点について第１点目確認したいと思います。
そういうふうな点で、コロナ禍の中でなかなか大変な事業者、自営業者、小さい自営業者の方で個人業種の方々等もおりますので、そういう方々にもやっぱり機械的にですよ、滞納してるから短期保険証または、さらにはもっと厳しいペナルティーの資格証明書、10割全部、全額自己負担となるそれを続けていくのかどうか、その点について第１点目確認したいと思います。
そのことが皮肉にも、いわゆる新型コロナウイルスの世界的な伝播によって、県内でも特に本市は感染の恐怖とともに観光関連業種に大きな影響とダメージを受けていると思います。中でも宿泊業や飲食業、これに関連するお土産店等への被害は目を覆うばかりであります。
相談内容は、雇用調整の助成金、休業に関する件数、これが最も多くて、業種別でいうと製造業、宿泊業、飲食業の順になっているようであります。 ４月以降の雇用調整助成金の申請件数は、８月末時点で77事業所が申請しているというふうにお聞きしております。
議員御承知のように、現在、文化庁並びにスポーツ庁から概要が示されてはおりますけれども、業種ごとの補助メニュー等が複雑多岐にわたることから、やや理解しがたい内容となっております。よって、教育委員会といたしましては、国の詳細な情報収集に努めるとともに対象者の活動内容を精査した上で、情報の周知徹底を図りたいと思っております。また、申請手続についても全面的にサポートいたす所存でございます。
また、それに応じて様々な業種の事業者の方々に対し営業自粛の要請等も行われました。その結果、感染者数は先ほどお話したとおり現状維持しているということでありますが、一方で、この自粛期間がゴールデンウイークと重なりましたことによって、この県内の経済というのは過去に例を見ないほど大変な状況になってるということであります。
入札方式は条件付一般競争入札とし、入札参加形態は単体、資格要件は、格付工種及び等級が建築一式Ａ級、建築業法第３条規定の営業所の所在地が、主たる営業所が仙北市、大仙市、仙北郡内とし、許可業種が建築工事業、特定建設業許可を有し、専任の監理技術者を配置でき、仙北市競争入札参加資格者名簿登録者であることとしております。
その辺のところは先ほども若干申し上げましたけども、様々な形でその他業種の中でそれぞれの業務を兼務できるような部分については見直しを進めながら、少しでも人員の削減ができるところについて検討していくというのも今後必要になってくるのかなと思っております。 ○議長（青柳宗五郎君） ５番いいすか。５番、高橋 豪君の質疑を終わります。 以上で議案第50号の質疑を終わります。
そして、教育を教育関係者だけの内輪の議論で語らずに、外から見た、他の業種、業界も含めてですけれども、教育行政の不理解に対してエビデンスを示す必要があるというふうに思います。日本の教育を支えているのは現場の先生なわけですから、その先生を支えてくれるのが一体誰なのか、これは教育委員会、県も含めてですが、新しい時代の教育の働き方を考える中にその答えがあることを願い、私の一般質問を終わります。
このほかにも、地域経済の活性化や就労の場の確保を図るため、企業立地促進条例を活用した幅広い業種の企業誘致に努め、市内企業の事業拡大の促進に取り組みます。 商工会による起業・創業を目指す方の知識向上のための創業塾への支援であったり、起業等の設備投資費用へ支援、移住定住促進や空き店舗を活用した場合の家賃支援も行います。
共同企業体の要件は、３者による自主結成によって組む企業体、格付工種は、給排水暖冷房衛生設備、許可業種は管工事業としたものです。 今回の入札参加者は、表にありますように２共同企業体で、落札決定者は、大曲・瀧神・寺沢特定建設工事共同企業体、代表者、大曲施設工業株式会社 代表取締役 伊藤靖。 入札金額２億3,980万円、税抜きで落札しております。仮契約日は令和元年８月20日。
今回の工事は、大きく業種としては水道工事になります。そこで、市内の水道工事の業者さんが対象になって、一般競争入札のＪＶ方式です。２社ＪＶ、工事費が１億円以上でございますので、県の基準によりまして水道工事の格付のある業者さん、２ＪＶによる一般競争入札でございます。 なお、市内には該当する業者さんは14業者ございます。そのうち、今回参加したのは３ＪＶ、６社ということでございます。
その信念を形にするということを、ここ２年ぐらい実は議論してきた中で、その先ほど話ししたＤＭＯ候補法人、なぜＤＭＯ候補法人かというと、田沢湖角館観光協会というのは協会の会員の方々の会でありますけれども、ＤＭＯ候補法人となると、その他にも様々な業種の方々が参画をして、それがパワーになっていくので滞在型が早まると、加速できるというような考えがあるということで、ＤＭＯ候補法人ということを三者の一者としたということであります
まだ進展していないようでありましたらですね、そろそろ企業誘致のみにこだわらず、例えば、あの広大な用地ですので、用地の半分は、例えばですよ、これ、例えば国家戦略特区として多様な業種の最先端技術開発の拠点となるような国の施設、自動運転技術とかドローン活用技術とか、水素燃料開発技術など、そういった最先端の技術開発の拠点として活用するとか、これまでやってきたことのさらなる進化も含めてですね活用してみてはどうかと
集客でございますが、全国規模の競技、それからイベントの誘致に向けまして、スポーツ団体に限らず各業種の団体への情報発信に努めながら、新幹線、また、国道46号からのアクセスの利便性、これ非常にすぐれたものでありますので、それらを生かしながら積極的に努めてまいりたいというように思っております。
同事業の実施は、移住・定住を目的とした農山村地域への集客という側面だけではなく、異業種連携という新たな可能性につながる好機となっております。 以上、主要事項並びに諸般の報告を申し上げました。本定例会に提案している案件は、条例関係１件、予算関係３件、決算認定関係14件、その他１件の計19件であります。慎重審議の上、全議案について御可決を賜りますようお願い申し上げ、市政報告といたします。
震災や天候を理由とするならば、同業種の全ての市内企業に対して融資などの優遇措置を考えなければ、極めて不公平である。借入れを申し入れる際には具体的な事業計画があってしかるべきだが、どのような根拠に基づいて判断したのか疑問である。平成28年度の決算書は提示されたが、本年の決算見込みや数値を伴う事業計画や詳細な返済計画は示されていない。
その賃金格差を何とか埋めたいという考え方で、これまで介護臨時職員の処遇改善を行ってきましたけれども、これ改善の目標というのもいろいろ実はありまして、市内の同業種の施設との比較を行ったりしております。また、全県的な基準の検討も行っております。
この法改正の趣旨でございますが、これまでの業種ごとの産業集積に着目した支援の枠組みを見直しまして、地域経済への波及効果の大きい事業に政策資源を集中させて支援する仕組みを新たに構築し、サービス業等の非製造業を含む事業に対する幅広い支援措置を整備するというものでございます。
それから、ＩＨＩ環境エンジニアリングだけの１社ですけれども、そのＩＨＩさんが下請届なり、またはいろんな他業種の方々を使われる予定なのか、そのあたりもしおわかりであれば、ひとつお答え願いたいと思います。 ○議長（青柳宗五郎君） 冨岡市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼福祉事務所長（冨岡明君） 高久議員の質問にお答えいたします。
県内経済は、個人消費面で持ち直しの動きが足踏み状態と言われておりますけれども、雇用情勢は一部不足感の強い業種もある中、全体的には改善基調にあります。ハローワーク角館管内の昨年12月末現在の有効求人倍率は1.29倍で、全県値、これは11月末1.23倍であります、をわずかながら上回り、前年同期の0.93倍と比較しても増加しています。