北秋田市議会 2022-06-20 06月20日－02号
大きな項目の２の暮らし応援についての①物価高騰に対する市の対策はのご質問でありますが、今般の社会情勢の悪化による物価高騰につきましては、原材料高、燃料高などによる企業間取引コストの上昇が、食品をはじめとする生活必需品に連鎖し、企業の業績や家計を悪化させている状況であり、一般家庭はもちろん、多様な業種にも影響が及んでおります。
大きな項目の２の暮らし応援についての①物価高騰に対する市の対策はのご質問でありますが、今般の社会情勢の悪化による物価高騰につきましては、原材料高、燃料高などによる企業間取引コストの上昇が、食品をはじめとする生活必需品に連鎖し、企業の業績や家計を悪化させている状況であり、一般家庭はもちろん、多様な業種にも影響が及んでおります。
これは以前にもお聞きしましたが、空き校舎等が増加している中で、老朽化する前に新たな取組をすべきと私は考えますが、空き校舎をリノベーションし、レンタルオフィスにするなど、移住定住や異業種交流の場として活用する考えはないかお聞きします。 次に、３、社会教育・生涯学習について。 ①子供たちの社会教育・生涯学習について。 １）社会教育・生涯学習の取組について。
新たな持続的発展の支援に関する特別措置法でも同様の業種等が想定されているが、現時点では明確な件数等は分からないとの答弁がありました。 以上のような審査を踏まえ、全会一致で原案のとおり可決すべきと決しました。 続いて、予算案について報告いたします。
様々な業種で打撃を受け、また、事業継続ができないいろんな状況があってやめていく方、また、もしくは経営がうまくいかずやめていく方、加齢によってやめていく方、いろんな問題があると思います。
３の概要でございますが、法に規定する過疎地域持続的発展市町村計画、これは北秋田市過疎地域持続的発展計画となりますが、この当該計画記載の産業振興促進区域であります市内全域におきまして、振興すべき業種として定められた製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業または旅館業の用に供する設備の取得等をした者に係る固定資産税について、要件を満たす場合には、申請に基づき３年間課税免除することができるとするものでございます
また、別の委員からは、基本設計の完成予定時期と委託先の業種はとの質疑があり、当局からは、８月頃に発注し完成は１月頃になる。
また、人流が止まり打撃を受けている市内飲食店や旅館、ホテルといった個人消費関連の業種は、依然厳しい状況が続いておりますので、これまで実施してきた市独自の経済対策事業のうち効果的な事業は、コロナ収束後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
一定の効果はありましたが、その後も市内では様々な業種の方が廃業しています。政治は人々の生活を守るためにあります。市の一般財源も使って、営業が立ち行かなくなっている人や困窮している市民への直接支援を行うべきではないでしょうか、答弁を求めます。 ④減免制度の周知徹底を。 コロナで収入が減った方に、国民健康保険税と介護保険料の減免が全額国の負担で行われています。
改正内容としましては、名称を「北秋田市工業振興促進条例」から「北秋田市産業振興促進条例」に改め、措置対象となる業種を農林業用施設等まで拡大するとともに、指定要件を緩和し、奨励措置を追加、拡充するものでございます。
議員もご案内のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大により政府から緊急事態宣言が発出され、不要不急の外出自粛が市内の様々な業種において影響を及ぼし、特に飲食に関連した事業者は、外食の自粛や冠婚葬祭などの縮小などにより売上げが大きく減少をし、廃業や事業縮小をせざるを得ないといった事業者が出てきております。
まず最初に、１の事業継続支援金への対応についてお尋ねさせていただきますけれども、たまたまある方から相談を受けたわけですけれども、県の支援金を受けているんだけれども、市のほうの支援に行ったところ、支援業種にないと。こういうことで話も聞いてもらえないというご相談を受けました。
飲食店、小売店をはじめ歯科医院など様々な業種の444店舗から取扱い店としてのご協力をいただき、３日現在で３億8,593万1,500円の換金申請がありました。 チケットの利用状況につきましては、大型店32％、中小売店68％となっており、大型店に偏らず幅広い業種で取引が発生し、短期間で少なくとも４億円を超える消費刺激があったことで、地域経済の活性化が図られたものと捉えております。
中小企業事業継続支援事業補助金については、対象業種の拡充になり、理美容、整体、鍼灸、マッサージ、整体院、柔道整復事業者に対して１事業者20万円を支援、またコロナウイルス感染症拡大で指定管理施設の収入が落ち込んだ第三セクターの存続と維持のため、市が運営に重要な責務のある観光事業者に対して３月から６月の減収分に支援するもの。
そんな中、このたび北秋田市の事業継続支援金の対象業種は限定的であり、支給対象外の業種の方にも一律に救済措置がなされるべきと考えますので、初めに、１）の１つ目として、支援給付対象外の業種もコロナ禍の影響で困窮をしているが、この支援金の給付は考えられないかを伺います。 次に、１）の２つ目として給付金の額ですが、県の休業要請に応じた企業に関しましては10万円で、それ以外の企業は20万円となっております。
事業継続給付金はコロナウイルス感染症拡大防止のために、県の休業要請に応じた事業所と直接的に影響を受ける事業者を対象に支援を行っておりますが、理美容院、鍼灸と整体院等については、社会生活の維持に必要な業種として位置づけられ休業要請の対象外となっておりますが、不要不急の外出自粛が求められている中で売上げが大幅に落ち込んでいる状況から、その支援について検討しているところであります。
ご存じの方が多いと思いますが、この１年単位の変形労働時間制は多くの業種、企業が導入しています。北海道・東北などの雪が降り積もる地域では、夏の仕事量を増やし、冬を少なくする。逆に、暑い南の地方では、夏の仕事を少なくし、冬の仕事を多くするなど、繁忙期、閑散期がある場合は労働時間を増やさないように、また、休暇が取りやすいようにとの理由によってであります。
一営利事業所に税金は投入できないという考えは分かりますが、地域の宿泊業者が営業できなくなった場合、ホテルを取り巻く業種の方やホテル近隣のサービス業などへの影響は深刻です。
大きい小さいにかかわりませず、また業種のいかんにかかわりませず、その事業承継、大変な難しい面があります。例えば今先ほど政策監も話しましたけれども、商工会を初めとするさまざまな団体、また最近では金融機関を中心にＭ＆Ａをやろうということで、それに支援をするというような動きも出ています。
次に、②の高卒者、大卒者の就職受け入れ状況について、どう考え、どう改善していくべきかというご質問でありますけれども、秋田県が行っております「県内高校における就職実態調査」によりますと、就職先として県内または県外を選択する時期について60％が２年生末まで、95％が３年生の６月までに決定をして、その後、業種、職種、企業を決定する流れとなっているようであります。
②委員の公募について、特に若い世代を初めとする幅広い年代層やさまざまな業種の方々に参加をしていただきたいとの思いから、平成27年３月定例会において、あらかじめ日程調整ができるように評価を行う時期を公募時に公表するよう改善をお訴えしましたが、反映されているのか、また状況はどうなのか、伺います。 ③今後の行政評価を行っていく上で、改善点や課題等について伺います。