由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
（１）多様な業種の誘致をについてですが、本市では以前より人口減少に歯止めをかけることを最重要課題と位置づけ、そのための様々な施策に取り組んできております。
（１）多様な業種の誘致をについてですが、本市では以前より人口減少に歯止めをかけることを最重要課題と位置づけ、そのための様々な施策に取り組んできております。
本制度は、就労及び起業して間もない、収入が比較的低い３か年を定住に向けた準備期間として捉え支援するものであり、また、業種を問わず、アルバイトでも交付対象とするなど、全国的に見ても手厚い支援内容となっていることから、若者の地元定着に向け、一定の成果が期待できるものと考えております。
地域の事業者は経験や実績があり、参入できる業種であるにもかかわらず事業者の名前がありませんでした。貢献策が示されて６か月ですが、地元業者や地元漁業者は納得しているのでしょうか。 南部漁協では、若手漁師が船や魚種、漁法を紹介しているアイドル本を出版しています。
令和４年度には、若年者や女性の定着に向け、幅広い業種に対応したインターンシップ事業のほか、市内事業所の賃金向上に向け、成長分野への進出を支援するイノベーション創出事業や関係機関と連携した経営転換や生産性向上に向けた計画策定支援などにより、付加価値や労働生産性の向上に向けた取組を強化してまいります。
経済活動における需要減でも一定期間を経過した後に表面化する業種、建設業、製造業、福祉関係等々も散見される中、一般財源捻出も視野に入れた、今後のウイズコロナ、アフターコロナを見据えた財源、対応、支援策を伺うものであります。 大項目３、総合計画「新創造ビジョン」から、（１）本市の持つ可能性と地域価値とはについて伺います。
米価の低迷は、稲作農家への影響にとどまらず、関連業種も含めると大きな影響があり、農業者だけでなくさらには地域社会、地方経済の悪化につながっていきます。 11月の臨時会では、米価下落に伴い、秋田しんせい農協が創設する対策資金の一部を支援する補正予算案、農業経営緊急対策資金利子補給事業が可決されました。
新型コロナウイルスへの対応が長期化する中で、今後、様々な産業、業種に影響が生じてくることが予想されます。当局においては、積極的に広く情報の収集に当たり、状況に応じた支援に努めていただきたいとの声が、審査の際に委員よりありましたことを申し添えます。 以上で、産業経済常任委員会の審査報告を終わります。 ○議長（三浦秀雄） 次に、建設常任委員長の報告を求めます。15番吉田朋子さん。
秋田県の最低賃金については、秋田県最低賃金審議会では30円引上げの方向で検討されているようですが、業種によっては、コロナ禍の中で人件費がさらなる負担になるとも考えられます。 また、さきにも述べましたとおり、若者定着については賃金面での課題が大きいかと思います。
端的に言いますと、大都市圏と比較して地元では就職先の選択肢が少ない、やりたい仕事の業種が少ない、地元の就職先では給料が安いことが原因と考えます。 ここ由利本荘市は大手電子部品メーカーＴＤＫの主要工場があり、関連の仕事をしている企業も多くあります。
実際、昨年の９月定例会において、商品券の使用についてどの業種で使用されているか確認したところ、その時点での数値として当局からは、発行総額１億2,000万円のうち8,705万円が使用されており、その内訳は、途中経過では小売業が82.5％、サービス業が9.5％、飲食業が5.6％、建設業が2.4％となっており、事業所の支援や市内で消費拡大などに効果があったとのことでした。
さて、市長は、コロナ禍における支援等対策について、関連業種に大きな影響を受けていることから、これまでの支援等について検証し、追加策についても積極的に打ち出すとしました。 しかし、積極的に追加策をするにしても、本市の一般財源の状況を鑑みた場合、基金を取り崩し一般財源に繰り入れる。市債発行、いわゆる借金をする。令和３年度の事業組替えにより財源を捻出。国の財政支援等が考えられるところであります。
そして、さきの１月臨時議会では新創造ビジョン後期基本計画、基本政策１、力強い産業振興と雇用創出における５年間の方向性に、民間企業と連携し、生活と異業種交流の拠点、福祉施設などの一体的なまちづくりを行うことで、居住環境の向上を図るという視点が加えられ、一番堰まちづくりプロジェクトとして、実質的に市の重要な事業に格上げされることとなりました。
その構想では、同社が、マザー工場である本荘工場の機能強化による新たな雇用を見込んでおり、今後の安定的な労働力の確保に向け、社員の住居の確保にとどまらず、異業種交流施設、福祉・医療施設などの整備により、地域内外から見ても魅力を感じる新たなまちづくりが示されたものとなっております。
本市は宿泊業を含む観光関連、飲食業、製造業、小売業、建設業、農林漁業など、業種別に経済への影響を把握されているか伺います。 また、地域の雇用への影響についてもお伺いします。 大項目３、都市計画道路の考えについて。 （１）これまでの都市計画道路の取組について。
これまでの陸上風力発電施設の工事で、どのような業種、業態が関わっているのか。風力コンソーシアムなどの働きかけは行っていないか。 洋上風力発電施設の北側行政界は由利本荘市でよいのか。全て由利本荘市沖とするのか。行政界について、どのような認識で、どのような協議がされて、国、県の指導などはあったのか。
（３）近隣同業種の経営統合等により財政基盤等の強化、また、自立経営化を図る。 最後に、秋田県や合併前の旧町との申合わせ事項等についてであります。 旧鳥海町が県と交わした覚書では、市が指定管理者に対し全責任を負うこととなっています。
一方、秋田県内を見ますと、８月31日時点での解雇や雇い止めは見込みを含め735人に上るようであり、業種別に見ると製造業が６割、宿泊・飲食サービス業が２割を占めております。 ハローワーク秋田によると、こういった業界は新型コロナウイルス感染症による打撃から回復しておらず、解雇された方が同じような仕事を望んでも県内はおろか県外でも同様のため、再就職は大変厳しい状況にあるとしております。
このため、本市では、今年度、国の地方創生推進交付金を活用し、移住お試し住宅機能を持った複合機能施設の整備に取り組んでおり、滞在を通じて、農業をはじめ様々な業種での就労体験や地域交流など、本地域の魅力を体感する取組を、事業者、地域コミュニティーなど、関係者と連携して推進してまいりたいと考えております。 次に、５、行政改革大綱からの市長が目指す本市の職員像とはについてお答えいたします。
また、国、県、市でも様々な業種の方々に支援を行っておりますが、一時的なカンフル剤にはなるとしても、これから新型コロナウイルス感染症の影響が長引くとなれば、様々な見通しを立て、有効な対策を考えるべきと思います。 つきましては、この点をどのようにお考えでしょうか。初めに、お伺いいたします。 （２）事業精査により市単独の経済対策を実施すべきを質問いたします。
加えて、新型コロナ対策支援金につきましても、第１弾の対象業種に対して、既に822件の給付を完了しており、今後、第２弾の対象業種に対する申請受付を来週17日から開始する予定であります。 市といたしましては、一日も早くこの状況を乗り越えられるよう、引き続き感染拡大の防止を図るとともに、地域経済の回復に向けた対策等に取り組んでまいります。 それでは、追加提出議案について御説明申し上げます。