鹿角市議会 2022-03-22 令和 4年第2回定例会（第6号 3月22日）
次に、15款2項1目総務費県補助金における市町村移住支援事業費補助金について、県が指定した市内企業数とその業種のほか、昨年度の利用実績についてただしております。 これに対し、県が指定している市内企業は16社で、製造業や医療・福祉関係などが登録されている。また、実績としては令和2年度1件で、東京23区から市内企業に就職したことにより、60万円を補助しているとの答弁がなされております。
次に、15款2項1目総務費県補助金における市町村移住支援事業費補助金について、県が指定した市内企業数とその業種のほか、昨年度の利用実績についてただしております。 これに対し、県が指定している市内企業は16社で、製造業や医療・福祉関係などが登録されている。また、実績としては令和2年度1件で、東京23区から市内企業に就職したことにより、60万円を補助しているとの答弁がなされております。
○市長（関 厚君） 商品券を利用した購入品目につきましては、今年度の利用された業種別では小売販売業が62.9％、建設・設備工事業が11％、飲食業が9.9％となっており、販売店の利用状況から、主に食料品・生鮮食品の購入や家屋の修繕、外食などに多く利用されたものと捉えております。 ○議長（中山一男君） 丸岡議員。 ○３番（丸岡孝文君） ありがとうございます。
そのような中、労働市場は、製造業・建設業・介護など人手不足が続いている業種がある一方、求職者が多い事務職の求人が少ない状況や、給与・勤務条件など求人側と求職側のニーズが一致しないといった雇用のミスマッチの解消に向けた取組が重要と捉えております。
情報サービス業というものは、鹿角市に企業事業所数が少ない業種ですので、若者等に魅力的な、多様な業種をそろえるという意味でも、今回、立地しやすいように改正したいと考えております。 ○議長（中山一男君） よろしいですか。ほかにございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中山一男君） ないものと認めます。
今回の改正は、これまでの同業種を誘致をした状況から、雇用について、立地当初は少人数から始め、徐々に増員される傾向が多いことから、実情に合わせた形での要件緩和を行い、本市への立地を有利に進めるためのものであります。 次のページをお願いします。 鹿角市企業立地促進条例の一部を改正する条例（案）であります。
事務系の仕事は、ＩＴ化の進展により機械に代替され縮小する可能性が高い職種であるほか、主に本社機能についた業種であることから、誘致は容易ではないものと考えております。 このため、本市といたしましては、テレワーカー活躍促進事業により、今後ますますニーズが高まっていくＩＴスキルを活用できる人材の育成を進めているところであり、本事業を継続してまいりたいと考えております。
また、企業誘致に関しても、これらの時代の流れに沿っていて成長が期待できる業種を模索すべきと考えますが、併せてお聞かせください。 ○議長（中山一男君） 市長。
コロナ禍の影響は、今、議員ご指摘のとおり、観光業、飲食店だけでなく、幅広い業種に広がっているものと認識しております。このため、この後、市内の事業者の事業継続を支援する補正予算を追加提案したいと考えております。今後につきましても、市内や近隣からの人の流れを生むことが持続的な経済対策につながるものと考えておりますので、引き続き市内経済の動向を注視しながら、効果的な取組を進めてまいります。
第1条は、制定の趣旨でありますが、令和3年4月1日から施行された過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づき策定する鹿角市過疎地域持続的発展計画において、振興すべき業種として定めた製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、または旅館業の用に供する設備の取得等を行った者について、固定資産税の課税免除の措置を講ずるといった趣旨を規定するもので、資本金の額等が5,000万円を超える法人が行うものについては
既に情報サービス業などの業種を中心にサテライトオフィス開設に関する立地ニーズなどの意向調査を行っているほか、これまでに培った人脈や企業とのつながりを生かし本市への進出について誘致を行っているところであります。
ウィズコロナ下における経済対策について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、業種によっては1年以上にも及ぶ長い期間苦境に立たされ、存続の限界にすら追い込まれている企業があります。国・県・市の支援策により、ある程度は救済されている企業もありますが、そのダメージはさらに幅広い分野や業種に、より深く広がってきていると思われます。
そういう実態ももちろんつかんでいるかと思うんですけれども、夜の飲食店の業種については別途何かしらの形で支援できないのかという部分で、私苦しんでいる姿を見て非常に感じるんですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。お聞かせください。 ○議長（中山一男君） 産業部次長。
本市における各種業種の経済はどのような状況にあるのか。また、今後の支援対策についてどのような支援を行う考えがあるのかお伺いします。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
認知症の方には、自治会や民生委員、新聞配達員や郵便配達員、そのほかいろいろな業種の人たちが、気づいたら声をかけたり見守ったりしてサポートしてくれています。温かい人たちがたくさんいて本当に救われます。 ただ、認知症患者が事故を起こして他人にけがをさせたり、物を壊したりして、患者本人や家族が損害賠償を求められた場合は地域で救うことはできません。
そういう中で、私自身、強い危機感を抱き早期再開を模索していた中で、他業種でありますが、佐藤様にお願いをしたらどうかということで直接、私は佐藤様にお願いした次第です。 様々な方々にこの中心市街地の中核であります旧鹿角パークホテルを何とかしてくれないかと。市もそれなりに支援は考えていくからということでお願いはしましたけれども、最終的にはこの佐藤様にお願いしたという経緯がございます。
○５番（成田哲男君） 順調にまず企業の方々の協力を得ながら進めて、また移住者が増えるような形になっていただければいいと思いますが、ちなみに今回、協力された、支援された3社の業種的なものは何か伺います。 ○議長（宮野和秀君） 総務部長。 ○総務部長（佐藤康司君） 今回、参加された事業所につきましては、福祉関係が2社、ＩＴ関係が1社ということになってございます。 ○議長（宮野和秀君） 成田哲男君。
新型コロナウイルス感染症による本市の経済・雇用への影響についてでありますが、本市では中小企業信用保険法に基づき、市内事業者の売上が一定程度以上減少していることを認定する申請を受け付けておりますが、6月2日時点で申請があった128者の3か月の売上減少見込みの総額は約30億円という状況で、観光業や飲食サービス業を初め、様々な業種に影響が及んでおります。
次に、観光関係についてでありますが、観光振興につきましては、全国の緊急事態宣言に伴う各業種への休業要請や個人への外出自粛要請を受け、大型連休中に予定されたイベントや観光キャンペーン等が中止となり、人の流れが止まったことから、特に観光産業には深刻な影響が出ております。
特に、観光業を初め製造業、小売業等の様々な業種において、売上げや受注の減少、生産活動の停滞などの影響が見られることから、雇用維持のための国の雇用調整助成金への上乗せのほか、観光、飲食関連事業者の事業継続を支援するための助成など、雇用維持と事業継続を最優先して支援策を検討しているところであります。
近年は、少子高齢化による人口減少、多種多様とした業種での労働力不足、また想定外とする自然災害等、地域経済の根幹をなす重要な課題が山積して今後ますます厳しくなるのではと予想されます。 こうした状況の中で、第6次総合計画後期基本計画に対する総合評価が昨年8月に発表されました。その評価について質問させていただきます。