男鹿市議会 2021-01-22 02月25日－02号
全国的な感染拡大による人の移動や経済活動の縮小は、多くの事業者に対して影響を及ぼしており、感染拡大の長期化、首都圏を中心に発出されている緊急事態宣言により、特に宿泊業、飲食サービス業と関連する業種への影響が大きく、依然として深刻な状況下にあると認識しております。
全国的な感染拡大による人の移動や経済活動の縮小は、多くの事業者に対して影響を及ぼしており、感染拡大の長期化、首都圏を中心に発出されている緊急事態宣言により、特に宿泊業、飲食サービス業と関連する業種への影響が大きく、依然として深刻な状況下にあると認識しております。
いろんな業種で、今、しのぎを削って大変な状況です。コンビニ、そしていろんなお店やスーパー、いろんなお店が出てきて、そこで生計を立てた人は大変な状況です。だけども、最終的にはそのことによって市民が喜んでるかどうかと、市民のためになるかどうだかと。部分最適、全体最適と、そういう言葉もあります。
その令和２年度におきましては、これらに係る部分の調査・検討をされるというところがございましたが、実際として、この現状の庁内業務における様々なＩＣＴ適用に当たっては、どのような業種の選定であったり、その調査・検討のタイムスケジュールを組まれて現在に至っておられるのか、改めてその進捗状況についてお伺いをさせていただきたいと存じます。
そうしたところで、今現在、各種業種の企業に対して訪問活動を実施して、男鹿市のですね情報を提供しておるんですけれども、こういったワーケーションの情報につきまして、男鹿の魅力とかですね、あとこれからまた、今検討されておられるということでございますけども、そういった受入れが可能な施設、そういったものについてもですね整理の上で情報発信をですね展開していきたいと思ってますし、また、県の方でもいろいろと協会と連携
まず、事業種別の経済状況についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大による人の移動や経済活動の縮小は、多くの業種に対して影響を及ぼしているものであります。 本市においては、定期的に男鹿市商工会や金融機関、ハローワーク等との情報交換を通じ、情報収集に努めているほか、事業者向けの各種支援制度の申請書類などから事業種別の状況を整理しております。
今年度の男鹿市経済は、新型コロナの影響により、飲食業や観光産業を含むさまざまな業種へのダメージが強い印象です。このような状況において、観光庁が動向を注視しているものとして、ホテル・旅館の予約から客室管理、請求まで処理する宿泊施設の時間システム「プロパティ・マネジメント・システム（略称ＰＭＳ）」やサイトコントローラー等があります。
まず、市内事業者への影響とその対策状況についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大による人の移動や経済活動の縮小は、多くの業種に対して影響を及ぼしているものであります。
影響は全業種にも及んできており、厳しい環境下で先々に不安を抱いている事業者も多いことでしょう。このことは、観光、飲食関連業種以外にも一次産業まで幅広く及んでおります。新型コロナウイルスの災禍、思いがけない災難です。地域経済の早期回復に向け、市長もご心労でしょうが、全力を尽くして頑張ってください。
さらに、事業者の皆様には、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等の実践を促すなど、感染拡大防止に努めてまいります。 今後も、国・県等関係機関との緊密な情報連携により、地域の感染状況に応じた必要な措置を講じるなど、感染症対策に万全を期してまいります。 次に、特別定額給付金事業についてであります。
また、面積が広大であることから、他業種の企業立地等も視野に入れながら、あらゆる面から跡地の利活用に向け情報提供を図ってまいります。 次に、男鹿総合観光案内所の位置づけについてであります。 船越にあります男鹿総合観光案内所については、秋田方面から男鹿への玄関口において観光案内を行う施設として設置したものであり、年間約８万９，０００人の利用があります。
新年度が一層進化する年となるよう、これまで取り組んできた施策の充実、発展はもとより、さまざまな取組に対し、地域や業種を越えた連携を図り、また、市役所と民間事業者や市民との壁をなくし、「オール男鹿」でチャレンジする１年にすべく、各施策に取り組んでまいります。 次に、主な施策・事業について申し上げます。 まず、第１点として、男鹿駅周辺整備による地域活性化についてであります。
また、船越地区や金川台地区の新興団地などには、いろいろな業種の人が住んでおります。そういう方々から、歳がいくにつれて公営合葬墓が欲しいという声が多く聞かれます。私のところにもたくさんの要望が来ております。 また、高齢化が進んでいる本市において、まさに合葬墓の必要性は高まり、市民や本市にゆかりある人からは、合葬墓を望む声はますます大きくなっております。
人材不足が特に深刻な介護、建設、宿泊業及び農・漁業など１４業種を対象に、一定の技能と日本語能力を有する外国人に日本での就労を認めることとした改正出入国管理法が本年４月１日から施行されています。
この漁業振興については、市の重要な産業であり、当然全力を挙げて取り組まざるを得ない、そういう業種だと思います。言うまでもありませんけれども、市長のこの間の報告でも漁業の報告がありましたけれども、年々漁獲量は減る一方です。
また、本市の農林漁業者等の６次産業化では、直売所会員やＪＡ加工部会による餅、漬物及び菓子の加工販売並びに漁業者によるコンブ、ワカメ及びギバサの加工販売など、個別経営の多角化を図る小規模な取り組みであることから、地域の中で異業種が連携、融合する大規模な６次産業化推進に向けた協議会設置や戦略策定には至っていない状況にあります。
これは東京一極集中を是正し、地方における良質な雇用の場の創出を目的としてのことと認識しているが、対象となる案件はどのくらいを見込んでいるのかとの質疑があり、当局から、全業種を対象に、本市に本社機能の移転や拡充をするため一定要件を備えた固定資産を取得した場合に不均一課税の対象となるが、現在、条例に該当するような企業の動きは把握していないとの答弁がありました。
今後、求職希望の多い業種について情報収集を行い、トップセールスによる企業訪問など誘致活動に努めてまいります。 次に、五里合の市道へのガードレール設置についてであります。 ご指摘の箇所は、五里合地区の土地改良事業に伴い、既存の農業用排水路が新たに深く設置され、道路からの高低差が大きくなったものであります。
国では、食品リサイクル法に基づき、食品関連業者２６業種に対し、平成２６年４月１日から平成３１年３月３１日までを期間として、食品廃棄物の発生抑制の目標値を努力目標として設定しています。食品ロス削減の取り組みを進めるにあたり、まず大事なことは実態の把握であり、削減目標や基本計画といった推進体制をしっかり構築することが必要だと考えます。
民間の方が遊休施設を活用し、事業を行いたいという相談があれば、商工団体や金融機関などの関係団体と連携するとともに、希望業種と市内の遊休施設とのマッチングを行い、地域にとってふさわしい有効活用を図ってまいりたいと考えております。