能代市議会 2022-12-20 12月20日-05号
また、商工費に関し、地元企業人材育成支援事業費を追加する要因について質疑があり、当局から、補助金の交付対象とする業種について、3年度までは対象を限定していたが、4年度から限定しない取扱いに変更したことなどにより、当初想定していた申請件数よりも増える見込みにあることから追加しようとするものである、との答弁があったのであります。
また、商工費に関し、地元企業人材育成支援事業費を追加する要因について質疑があり、当局から、補助金の交付対象とする業種について、3年度までは対象を限定していたが、4年度から限定しない取扱いに変更したことなどにより、当初想定していた申請件数よりも増える見込みにあることから追加しようとするものである、との答弁があったのであります。
これまでに能代市では、新型コロナウイルス感染症に関する経済対策として、全ての業種を対象とした長期影響継続事業者支援金や、消費喚起を目的としたのしろトクトク商品券など様々な支援を行っており、新型コロナウイルス感染症が感染拡大して以降、他自治体と比較しても手厚い支援を行っており、市内業者からは大変助かっているとの声が聞かれております。
市長のおっしゃる、メリットのアピールと安全性のアピール、この2点、私も非常に大事だと思っていまして、デジタル庁の実施した業種別マイナンバーカード取得状況等調査というのがありまして、本年8月26日から9月2日の間で調査されたものですけれども、カードを取得しない理由で最も多いのが、メリットを感じないからで36.9%、次いで情報流出が怖いからで32.9%となっていますので、やはりマイナンバーカードには様々
現時点で企業の候補が見込まれないことから、本調査事業へは申し込んでおりませんが、新たな工業団地として有力な候補地とされた能代西高等学校跡地の活用は、再生可能エネルギーの供給が検討でき、その実現により、多くの業種の誘致につながる可能性があることから、市といたしましては、データセンターも含め、関係する企業との情報交換等、様々な手法により誘致を推進してまいりたいと考えております。
令和4年7月の能代管内の業種別有効求人倍率においては、事務的職業が0.54倍と人気であるのに対し、専門的・技術的職業やサービス業、製造業等は3倍以上となっており、業種間のミスマッチが起こっております。 また、令和3年度の能代管内高校卒業生は598人で、平成28年度では746人であったものが、5年間で20%弱も減少しており、そのうち管内就職者は81人と市外への流出が多い状況となっております。
こうした中、市では、学生のうちから市内企業への興味、関心を持ってもらうため、県等の関係機関と連携し、中学2年生を対象にした中学生ふるさと企業説明会や、高校2年生を対象とした高校生企業・業種ガイダンスを開催しているほか、市広報での市内企業の掲載、企業紹介冊子の配布、就職希望の高校生に対し地元企業における職業実習等を行うデュアルシステム推進事業等を行っており、市内企業のPRに努めております。
また、WORK版は、様々な業種の企業が紹介されているだけでなく、先輩社員や採用担当者からのコメント、実際に移住した方の仕事や生活を紹介するコーナーがあり、非常に深掘りができているガイドブックであると感じました。クオリティーが高いガイドブックでありますので、ぜひとも多くの方々に御覧いただき、移住するきっかけを増やしていくことが重要だと考えます。
また、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている地域経済の活性化と消費喚起のため、4月中旬から幅広い業種の登録店舗で利用できるプレミアム率30%の、のしろトクトク商品券を発行することとしております。加えて、商店街や生活衛生同業組合等の様々な団体から、自ら企画し誘客等を図るために実施する事業を支援する、がんばるのしろの商い応援事業についても、再度準備を進めているところであります。
営業許可制度の見直しにより、漬物製造業等が、新たに営業許可が必要な業種に指定されました。営業許可を受けるには衛生面を考慮した施設の改修等が必要となり、事業者にとって大きな負担となることから、事業の継続を断念した事業者もあると伺っております。 しかし、許可の取得は6年5月まで3年間の猶予期間が設けられており、今のところ許可を受けていない事業者も営業に影響はありません。
しかしながら、これまでの感染拡大に伴う市民の行動様式の変化が飲食店や関連業種に大きな影響を及ぼしていることから、市職員に対しては、長時間を避け、参加人数に応じた席の配置や換気の徹底等基本的な注意事項を守った上で、市内飲食店等を率先して利用し、応援するよう呼びかけているところでありますが、市民の皆様におかれましても、こうした状況を御理解いただき、御協力くださるようお願いいたします。
長期にわたって大きな影響を受けた様々な業種の支援策として、事業規模に応じた支援を行い、さきに支給した事業支援継続支援金、国、県の制度による支援も合わせて、事業の継続の下支えをすることができたのではないかと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、支給を受けた主な業種の内訳について質疑があり、当局から、個人事業主は宿泊業、飲食業、法人は宿泊業、建設業、卸売・小売業が主なものである、との答弁
第1条は、条例の趣旨について定めており、能代市過疎地域持続的発展計画に記載された産業振興促進区域、これは能代市全域でありますが、その区域内において振興すべき業種として定められた製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、または旅館業の用に供する設備の取得等をしたものに対する固定資産税の課税免除に関し、必要な事項を定めるものとしております。
ですから、やはりそういったことの、実際に、ここで伐採、植林等をしたときにそういう事故が起こらないように、それは当然当事者が一番注意しているわけでありますから、そういったことでやっていると思いますけれども、我々のサイドからも、非常にそういう事故の多い業種であるということを認識しておりますので、業者のほうにもしっかりとそういったことを申入れしていきたいと思います。
また、文化会館費の管理運営費に関し、文化会館指定管理料の追加内容について質疑があり、当局から、文化会館主催事業の、劇団わらび座の公演、能代市伝統芸能フェスティバルの実施に対する助成である、との答弁があったのでありますが、これに対し、コロナ下での事業開催にあたり、市の指導内容について質疑があり、当局から、公演、イベントを興行する団体の業種別ガイドラインの遵守を求めていくほか、収容人数の半分程度の観客を
国では、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部を窓口として、域内に一定期間居住、特定の業種に一定期間就業など、地方公共団体ごとに定められた要件を満たす方の奨学金の返済を支援する取組を推進しています。 2019年、日本学生支援機構の発表によると、返済が必要な同機構の貸与型奨学金の利用者は129万人おり、大学生などの2.7人に1人が利用している計算になります。
市主催のイベント等においても前提として業種別ガイドラインを確認した上で、消毒の徹底やマスク着用、検温の実施、参加者の把握、密集の回避等、必要な対策の実施及び公表の上、会場の収容率及び人数上限の緩和を行っております。今後も国、県の動向や感染状況を注視し、市主催のイベント等の開催を判断することになりますが、開催に当たっては感染防止対策を徹底した上で実施してまいります。
さらに追加の経済対策として、長期間にわたり大きな影響を受けている事業者に対し業種の区別なく支援する能代市長期影響継続事業者支援金等を支給したいと考えております。 他方、本市も含めた秋田県北部に立地する様々な企業やその関係企業において、新しいPCR検査機器の開発や検査試薬、感染防止対策のフェースシールド、防護服等の製造が行われていると伺っております。
市としても、本定例会においても特定の業種に対する支援や大きな支援の予算も計上しております。今後どのような指針で支援を行っていくつもりなのかお伺いいたします。 次に、エネルギーのまちについてお伺いいたします。
市といたしましては、県や圏域の市町村と連携して、リサイクル産業の活性化を図り、強みをさらに磨きながら、長期的な視点に立って太陽光発電設備のリサイクル関連の業種も有力な候補の一つとして、企業誘致活動を推進してまいりたいと考えております。
5月臨時会では、業種や県の休業要請の対象か否かに関わらず、今年の任意の月の売上げが前年に比べて3割以上が減少した事業者に対し、一律20万円を給付する事業継続支援金、子育て世帯への臨時特別給付金に対する上乗せ給付、就学援助の追加認定、能代市奨学金の追加募集、児童扶養手当受給者に対する臨時給付金に係る補正予算を計上するとともに、新型コロナウイルス感染症総合窓口を設置し、国、県の施策についても相談、申請支援等