鹿角市議会 2018-12-10 平成30年第8回定例会（第2号12月10日）
○産業部長（田口善浩君） まず、協定の概要についてでございますけれども、本市が行う人材育成や6次産業化支援の助成に加え、商工会が行っております異業種交流や産業連携、さらには金融機関の取引先ネットワークを活用したビジネスマッチングの支援や資金融資などを組み合わせることによりまして、農商工連携や6次産業化の取り組みを促進するものでございますが、先ほどのご提案でございますが、栽培方法については具体的な事業内容
○産業部長（田口善浩君） まず、協定の概要についてでございますけれども、本市が行う人材育成や6次産業化支援の助成に加え、商工会が行っております異業種交流や産業連携、さらには金融機関の取引先ネットワークを活用したビジネスマッチングの支援や資金融資などを組み合わせることによりまして、農商工連携や6次産業化の取り組みを促進するものでございますが、先ほどのご提案でございますが、栽培方法については具体的な事業内容
これは東京一極集中を是正し、地方における良質な雇用の場の創出を目的としてのことと認識しているが、対象となる案件はどのくらいを見込んでいるのかとの質疑があり、当局から、全業種を対象に、本市に本社機能の移転や拡充をするため一定要件を備えた固定資産を取得した場合に不均一課税の対象となるが、現在、条例に該当するような企業の動きは把握していないとの答弁がありました。
今後、求職希望の多い業種について情報収集を行い、トップセールスによる企業訪問など誘致活動に努めてまいります。 次に、五里合の市道へのガードレール設置についてであります。 ご指摘の箇所は、五里合地区の土地改良事業に伴い、既存の農業用排水路が新たに深く設置され、道路からの高低差が大きくなったものであります。
国では、働き方改革実行計画を踏まえ、ことし1月に副業・兼業の促進に関するガイドラインを策定しており、原則、副業・兼業を認める方向が示されておりますが、副業の推進に対する考え方は業種によって異なるのが現実でありますので、国の方針を参考にしながらも、先ほど申し上げた課題を考慮してそれぞれの企業が導入の判断をするべき問題であると考えております。 ○議長（宮野和秀君） 金澤大輔君。
この数字の上昇に対し、少子高齢化と人口減少が進む中、市内の多くの業種で働き手不足が顕著になり、事業経営上深刻な状態が進んでおります。これに対する行政としての対応をお聞かせください。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
大切なことは、鹿角市は仕事の業種や都市的機能などにおいても制限される面が多々あると思いますが、それでも鹿角市で暮らして子供を育てたい、鹿角市はよいところだと市民の皆さん自身が思うことが対外的に最も有効なシティプロモーションではないかと思います。Ｕターンや移住につながるものと思います。
国では、食品リサイクル法に基づき、食品関連業者２６業種に対し、平成２６年４月１日から平成３１年３月３１日までを期間として、食品廃棄物の発生抑制の目標値を努力目標として設定しています。食品ロス削減の取り組みを進めるにあたり、まず大事なことは実態の把握であり、削減目標や基本計画といった推進体制をしっかり構築することが必要だと考えます。
○18番（黒澤一夫君） まず初めに、あそこへ入るというのが食品関連の会社、生産の会社ということで伺っていますけれども、これは団地に特色を持たせるということで同じような形態の食品の生産なり、そういう業種の会社の誘致に力を入れるものか。
また、こうした幅広い業種の誘致に取り組みながら、多様な働き方の推進に努めてまいります。 次に、建設関係についてでありますが、市道除雪につきましては、去る11月24日に除雪会議を開催し、除雪計画に基づく準備を整えたところであります。今期は、全ての路線について民間委託とし、除雪機械107台の体制で実施することとしておりますが、冬期間における安全・安心な通行確保に向け、万全を期してまいります。
今回の出店により、ほかの商業店舗、他業種への影響は避けられないと考えます。 市長は、競争が激化することは、給料が上がるなど労働環境の改善につながる面もある。競争が何もない中で、まちを発展させることは難しいと全員協議会後にマスコミに述べているようですが、地元商業者からは競合の影響が大きい、人手不足に拍車がかかるなど懸念の声が出されています。
こうした中で、新たな企業進出することは、既存の企業にとっては同業種間での転職等で人材確保がより厳しくなることや、雇用条件をめぐる競争などの影響も考えられます。一方で働く場の選択肢が広がるとともに、福利厚生の充実やライフスタイルに合った勤務時間の選択等、労働環境が多様化することにより、新卒者の地元就職の拡大やさまざまな事情で働きたくても働けない方の就職につながると考えられます。
市としましては継業を希望する移住者に対し、創業支援制度の周知とあわせ、人材バンクへの登録を促しながらマッチングを図っていくこととしておりますが、一方で承継問題を抱える事業者側で事業の継続に対する意欲の低さや第三者に承継することに対する抵抗感、資格や技術力を必要とする業種が多いことなどから、登録事業者が少ないことが課題となっております。
民間の方が遊休施設を活用し、事業を行いたいという相談があれば、商工団体や金融機関などの関係団体と連携するとともに、希望業種と市内の遊休施設とのマッチングを行い、地域にとってふさわしい有効活用を図ってまいりたいと考えております。
特に業種や実績、資格を問わずに参加を認めるという入札というものはあり得ないことだと思います。請負契約において、このようなことはあり得ない。今後も市はこのような特殊な入札をいろいろな入札で行っていくのかどうか伺うものであります。 （２）業務を遂行するに当たって指揮監督・技術指導をどのように行っているのかの点についてお伺いします。
その賃金格差を何とか埋めたいという考え方で、これまで介護臨時職員の処遇改善を行ってきましたけれども、これ改善の目標というのもいろいろ実はありまして、市内の同業種の施設との比較を行ったりしております。また、全県的な基準の検討も行っております。
この法改正の趣旨でございますが、これまでの業種ごとの産業集積に着目した支援の枠組みを見直しまして、地域経済への波及効果の大きい事業に政策資源を集中させて支援する仕組みを新たに構築し、サービス業等の非製造業を含む事業に対する幅広い支援措置を整備するというものでございます。
次に、報告第６号過疎地域自立促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例専決処分報告でありますが、これは、対象業種の改正や対象資産の取得期間の延長など、過疎地域自立促進特別措置法の改正に伴い、関係条文を整備したものであります。 以上、４件の条例の一部改正につきましては、いずれも３月31日付で専決処分したものであり、報告のとおり承認すべきものと決定した次第であります。
また、この会議の中では「業種は問わない点についての周知の仕方」の協議の中で、委員の中から「業種指定がないという出し方、要するに入札の告知の仕方は、普通はないと思うが」との発言があります。「普通はない」ということは、つまりこの入札は特別で特殊な入札ということになるが、そのように理解していいのか伺うものであります。
注目される業種もその時代時代によって変化してくるだろうと思いますし、要望、ニーズも変化してくるだろうと。基本戦略として当局の方針は、大変よくできたものだとは思いますが、問題はそのスピード感を持って対処するということがやはり大事なことだろうと思っておりますので、今後もこの方針に沿って、着実に前に進んでいって頑張っていただきたいと思っているところです。
本議案は、地方税法及び航空機燃料譲与税等の一部改正に伴い、個人市民税の配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額の引き上げ、軽自動車税のグリーン化特例の延長、国民健康保険税の軽減対象世帯の拡大、過疎地域における固定資産税の課税免除に関する業種の変更など、所要の改正を行うため、関係条例の一部を改正する条例の専決処分をしたもので、その承認を求めるものであります。