9件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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由利本荘市議会 2015-09-03 由利本荘市議会 会議録 平成27年  9月 定例会-09月03日−03号

アジア諸国は日本の侵略戦争植民支配により深刻な被害を受けた国々にほかならないからであります。その一つの重要な分野が歴史教育であり、近現代史を学び過去の誤りを知ることは、日本子供たちがアジアの人々と共生していくためにも大事なことでしょう。しかし、かつての戦争についてしっかりと教わったという人は、朝日新聞4月14日付の記事によると、日本で13%、ドイツが48%と大きく違っております。  

由利本荘市議会 2014-12-16 由利本荘市議会 会議録 平成26年 12月 定例会-12月16日−04号

戦後日本平和主義平和憲法の根幹は、侵略戦争植民支配の反省という歴史認識に立っているのですが、これが安倍首相歴史認識戦争観とは全く相反するものであります。安倍首相の時代錯誤の同盟論、これに固執して首相の思いが絡み合って感情的に、情念的につくり上げられた−−、このような政治感覚を持った安倍首相、まさに暴走する政治であります。

由利本荘市議会 2010-12-06 由利本荘市議会 会議録 平成22年 12月 定例会(第4回)-12月06日−02号

それは歴代自民党政権が侵略戦争植民支配に無反省、総括検証することなしに、片方では日米軍事同盟を絶対視し、アメリカに対しては卑屈なまでの異常な支配、従属な関係であることと相関関係にあることに起因しています。長らく続いた自民党、それに民主党外交力が全く欠如しています。  昨日、議員の有志の勉強会で、民主党衆議院議員高松和夫議員が来て勉強させていただきました。

能代市議会 2009-09-14 平成21年  9月 定例会-09月14日−02号

自由社は、韓国併合を「日本は武力を背景に韓国内の反対を抑えて併合を断行した」とし、植民政策を行い、同化政策を進めたので、日本への反感をさらに強めたと、かなり批判的に記しています。しからば、日韓合邦を求める朝鮮人署名が数万名も集まったことや、日本との合邦を求める朝鮮人の数十万人のデモについては、ついぞ、自由社にも記述されてはおりません。

由利本荘市議会 2006-06-23 由利本荘市議会 会議録 平成18年  6月 定例会(第2回)-06月23日−04号

ベトナムアメリカフランスと同様に植民主義の国ととらえていたであろうし、アメリカはハノイ政府中国ソ連の手先であるというとらえ方をしていた。我々の認識は最初から誤ったものであった。しかも、1961年から1964年の間にアメリカベトナムが直接交渉をもった場は一度もなかった。アメリカベトナム双方の指導者がより賢く行動していれば、避けたことのできた戦争であった。

由利本荘市議会 2005-09-07 由利本荘市議会 会議録 平成17年  9月 定例会(第2回)-09月07日−03号

日本アジア国民に多大な被害を与えた侵略戦争植民支配について、きっぱりとした反省をし、その誤りを清算することは、日本アジアの中で生きていくための絶対条件とでも言うべき問題です。これは歴史観が違うなどの口実でごまかせる問題ではありません。米新聞全国紙USAトゥデーというのが6月23日付で特集を組んでおります。

由利本荘市議会 2005-06-15 由利本荘市議会 会議録 平成17年  6月 定例会(第1回)-06月15日−03号

明治維新後、日本国際政治に登場して以来130年余歴史の中で、アジアの一員でありながらアジアの隣国を植民化したり、アジアの隣国に領土拡大の侵略戦争で攻め込んだりしたという国は日本以外に存在しておりません。しかもそれは短期間のことではなく、台湾植民支配は50年、朝鮮に対する植民支配は35年、中国に対する侵略戦争は15年という長期で大規模なものであります。

能代市議会 1995-06-20 平成 7年  6月 定例会-06月20日−03号

こうしたときに被爆五十年を迎え、衆議院で採決された戦後五十年決議については、さきに佐藤議員にもお答えしましたが、決議内容では一人ひとりの歴史観や思想が違うだけにさまざまな意見があり、特に植民支配や侵略的行為日本の過去の行為に対して深く反省の念が明記されたことについて、アジア諸国等対外的な配慮もあり、決議文のまとめは政党間の思惑もあり難航したようであります。

能代市議会 1995-06-19 平成 7年  6月 定例会-06月19日−02号

まず第一の質問は、去る六月九日、衆議院本会議において「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」が与党三党の賛成多数で採択されましたが、敗戦後五十年目の不戦決議としては不十分さはありますものの、数々の植民支配や侵略行為アジアの諸国民に与えた苦痛を認識し、深い反省の念を表明するものでありますと同時に、一面では諸外国への日本意思表明でもあると思われます。

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