北秋田市議会 2018-12-14 12月14日-03号
そのうち、森林組合のほうで4名、素材生産のほうで3名の方々が取得されております。 以上でございます。 ○議長(黒澤芳彦) 13番 長崎 克彦議員。 ◆13番(長崎克彦) 今の数字で行くと、私どもの民有林を計画したり、これから管理運営していくための人数にふさわしい人数と妥当であると考えるのか、それともやはりもっとふやしていくべきだなというふうに考えていますか。そこら辺の認識を教えてください。
そのうち、森林組合のほうで4名、素材生産のほうで3名の方々が取得されております。 以上でございます。 ○議長(黒澤芳彦) 13番 長崎 克彦議員。 ◆13番(長崎克彦) 今の数字で行くと、私どもの民有林を計画したり、これから管理運営していくための人数にふさわしい人数と妥当であると考えるのか、それともやはりもっとふやしていくべきだなというふうに考えていますか。そこら辺の認識を教えてください。
今回、官民一体とはなりませんでしたが、県北地区森林・林業活性化協議会として、金野白神森林組合長を団長とする一行10名で、11月19日から22日までの日程で、能代港から秋田杉の原木輸出先である中国上海の太倉港と近くの製材工場を視察する研修ツアーに、同僚の伊藤洋文議員とともに参加してまいりました。
集積・集約化に当たっては、地域一体となって円滑に運用していく必要があることから、市、県、森林組合等林業経営者と連携を密にし、森林所有者の意向を尊重しながら進めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 倉岡 誠君。 ○14番(倉岡 誠君) それにあわせて、この森林環境税、譲与税の関係については、森林の少ない都市部にも同様の交付がされることになっております。
そうしたことから、全国の森林組合系統では多面的機能を持つ豊かな森林の次世代への継承、温室効果ガスの吸収源対策などの財源確保を長年にわたり要望してまいりました。こうした努力により、昨年末に決まった平成30年度税制改正の大綱において、(仮称)森林環境税の創設が決まりました。 そこで、まず伺います。森林環境税には環境税と環境譲与税の2つがあるとのことですが、その関連性について若干お伺いいたします。
計画は、市が所有する市有林については市が作成し、私有林については、林業労働力の中心的な担い手である森林組合へ経営委託し作成しております。 市では、今後も間伐をはじめとする森林施業を計画的に実施していくため、森林組合、森林所有者と連携し、森林経営計画の面積拡大に努め、森林振興を図ってまいります。 次に、CLTの取り組みについてであります。
現在では、長野県山ノ内町において信州大学や森林組合、民間業者などで構成されるLSによるスマート精密林業コンソーシアムを立ち上げ、昨年10月には間伐を効率的に進める実証実験を開始しており、ドローンによる空撮や各種レーザー計測による森林の単木管理から適切な収穫木を選定するシステムを開発しているようです。
また、間伐材につきましても、計画的な事業実施を図りながら持続可能な森林経営に努めておりまして、市場への流通につきましては、森林組合との販売委託により行われているところであります。 次に、3)間伐材有効利用の提案についてのご質問であります。 議員ご指摘のとおり、豊富な森林資源を有する当市におきましては、間伐材等の地産地消型の需要の開拓は重要な課題であります。
また、能代港の利活用について、今回の能代港ビジョン懇談会第3回会議においても、市長は、県北一体から集めた間伐材を能代港から中国に輸出しており、地域の森林組合などが潤う一つのモデルとなっている。木材の輸出は能代港ビジョンの原点ともいえると秋田杉材輸出を推奨しております。 今、中国では環境汚染問題で雑紙が輸入禁止されたことに伴い、段ボールや古紙の輸入ができなくなっております。
それからもう一つ、今、市長がお話したように民有林は市が及ばないところと言いましたけども、これ、森林組合等に山林は、多くは森林組合のほうが元請けになって作業道等つくると思いますけれども、森林組合等に作業終わった後の作業道が土砂崩れの、あるいは土石流の発生理由とならないように、埋め戻し等施工するように、お願い等のお話等をしたことがあるかどうか、この点のところもお願いいたします。
また、民有林の土地所有者や林地の境界に関する情報等のデータベースとなる林地台帳の整備と国・県の造林事業補助金等を活用した民有林整備事業に対するかさ上げ補助を行い、森林組合や林業事業体等が取り組む施業集約化や森林整備による森林の適切な管理及び安定的な林業経営の基盤づくりを図ってまいります。
草ぼうぼうという話であったんですけれども、多分、山桜とクヌギの植栽したところだと思ってるんですけれども、そちらのほうは7月から9月にかけまして、森林組合等に委託しまして2回ほど草刈り、下刈りしてございます。たまたま確認していったときが7月の初めであればまだ着手してない段階でしたので、そのときは草生えているものと思っております。
この民有林制度の課題という部分、妨げになっている原因というのがやはり森林経営に無関心な所有者の存在、あと所有者そして境界が不明確な森林の存在がありまして、例えばいろいろそういう部分に一番多く携わっています森林組合等が所有者、境界明確化の取り組みとかが非常に難しくなっている状況であるという部分が大きな問題だと思います。
木材流通の促進には良品質の材を生産することが重要であることから、市では、荒廃が進んでいる森林の整備を推進するため、男鹿森林組合が実施している下刈、間伐等の事業に係る経費のうち、森林所有者の負担分の一部助成や、間伐材を山から市内製材所へ搬出する場合の工場までの運搬経費の一部助成などを実施し、林業関係者や森林所有者の経費負担軽減を図っているところであります。
ですから、私はこの提案としてどうすればいいのかと、今、財政問題云々は全然言わないで、ただ親御さんに負担させるのが当然だというような話でありましたが、例えば何か別のこと工夫する、私は端的に言って、学校農園とかあるいは地域農園、名前はどうでもいいですが、そういったものをつくって、やっぱり野菜、何か高収益栽培野菜でもつくって、そしてJAとか森林組合とかと提携して、森林組合も加工場を持っているところもありますから
県北部の3森林組合と15の素材生産者が、秋田杉の原木を12月、2月、4月に2,500立方メートルを中国・上海の製材会社に輸出し、その原木は梱包材、土木用材、コンクリート型枠材に使用するとありました。輸出されている原木は、C材・D材と呼ばれる低品質な小径木、国内では原木を製材する会社の買い取り価格が安いため、間伐しても搬出せず山に捨てることがほとんどでした。
伐採する森林組合や林業事業者に、1立方メートル当たり3千円を助成する方針。間伐などを目的とした伐採に対し、費用の7割弱を補助する既存の制度も合わせて利用できるようです。ナラ枯れ未然防止対策については、いかがお考えになっているのか、お伺いします。 市長の前向きな答弁を期待して1回目の質問を終わります。
鳥獣被害対策協議会についてでありますが、この協議会は、米代東部森林管理署、秋田県鹿角地域振興局、鹿角警察署、鹿角広域行政組合消防署、鹿角市猟友会、かづの農業協同組合、鹿角果樹協会、鹿角森林組合に本市を加えた9つの機関で構成し、関係団体が一堂に会し、鳥獣被害に関する情報共有を図り、被害防止対策及び有害駆除に関する意思統一を迅速かつ効果的に行うことを目的として、年度内の設置を予定しているものであります。
答申内容は、議会、本人または親族が実質的に経営に携わっている企業において、全ての役員が直接取引や契約にかかわっているわけではないとのことから、農協、漁協、森林組合、社協、商工会などの各種団体の役員で日常的に直接経営に携わっておらず、代表権のない役員を除くことが望ましいとしたところであります。
行政と民間、そして森林組合が連携する公民連携型事業であり、林業における生産・加工・販売・消費の一連のサイクルを構築した、いわば村が一丸となって取り組む林業の6次産業化産業化であり、中長期的な森林整備促進であり、地域振興の核となっている事業です。