能代市議会 1998-12-01 12月07日-02号
ただ、いずれにしても先ほど来のお話のように、水資源確保あるいは公益健康林ということの中で大事なことでありますので、この地域として私どもとしてできることは、やはり森林組合等々とも協力しながら進めていかなければならないと、このように考えております。
ただ、いずれにしても先ほど来のお話のように、水資源確保あるいは公益健康林ということの中で大事なことでありますので、この地域として私どもとしてできることは、やはり森林組合等々とも協力しながら進めていかなければならないと、このように考えております。
小坂町と鹿角市を広域的に見た場合、農業協同組合、森林組合などは連携しており、福祉関連部門についても介護保険制度の導入により今後は連携や合併の準備が進展するのではないかと考えられます。教育問題しかり、そもそも小学校、中学校単位では「郡市」もしくは「市郡」という言葉で地域がとらえられ、小坂、十和田、花輪の3高校も何ら町・市の分け隔てという特別の意識を持って日々生活しているわけではありません。
いわゆる広域事業としての消防・ごみ・下水道は既に実施されており、各種団体等の合併につきましても、農協は市の合併よりも早く鹿角一本化がされておりますし、森林組合、畜産協同組合もしかりです。農業共済組合は、さらに大きく大館市も含んだ広域化が進み、いずれ北秋地区も含めた合併化へと移行することになっているようであります。
現在、県が事業の詳細について関係市町村と調整を進めておりますが、本市としては、森林組合が計画しておりますモルダー等の製材設備の導入と、山村活性化林業構造改善事業で削減対象となった横沢線を作業道として取り入れるよう要望しており、近日中に確定する予定であります。
森林組合においては、施業の共同化などにより、間伐の実施、作業道等の路網の整備。零細規模の多い私有林において適切な森林施業を実施するため、森林所有者、森林組合等、林業関係者が連携し、施業の共同化を促進するとともに、担い手の育成、林業機械化の促進、さらに流通・加工体制の整備と推進などであります。しかしながら、実行となりますと、実に難しい課題だろうと考えるものでございます。
これらに照らして本市の施策を見てみますと、一つには、農家に対しては国、県とタイアップしながら農業経営基盤強化資金、稲作農家緊急経営安定資金等を、中小零細企業に対してはマル能融資制度や機械類融資制度等を実施してきておりますし、二つ目には、白神森林組合の設立に対する助成や河の流れ塾の協業化に対する助成など、組織化が行われる場合には諸制度を活用しながら助成を行うとともに、相談、指導を行ってきております。
13款1項2目1節利子及び配当金でございますが、これは鹿角森林組合の平成8年度の出資配当金でございます。出資済額が1万 4,214口となってございます。1口が 1,000円となってございますが、配当率7%でございます。 17款5項6目雑入でございますが、これは鹿角ピア関連のテナント料の増額及び水道使用料、電気使用料にかかわる分でございます。5月の連休明けから全館がフル稼働になってございます。
今後とも、営林署、県農林事務所、森林組合、財産区等と情報交換をし、松くい虫の防除対策に努めてまいりたい、との答弁があったのであります。 次に、歳出七款商工費は五百四十七万七千円の追加で、この主な内容は、秋木機械株式会社の研究開発事業に対するテクノサテライト企業育成事業補助金及び柳町商店街振興組合のアーケード塗装補修に対する地域商業振興総合支援事業補助金であります。
2項2目の林業振興費の19節負担金補助及び交付金でございますが、これは森林組合の貯木場の改良舗装、増設事業料等の増によるものでございます。 16ページをお願いいたします。 8款2項5目15、17、22節の関係でございますが、15節につきましては、これは市道市役所東町線の舗装の新設工事でございます。
法改正の主な内容は、一、松くい虫防除を的確に実施するための特別伐倒駆除等の効果の高い措置を防除法に追加、二、特別防除(航空機を利用した薬剤防除)の区域指定と適正な実施、三、森林病害虫等の早期発見のための措置として、森林組合等の防除を行う団体が被害木発見のため他人の森林への立入調査を可とする等の措置を講じたものであります。
また、白神森林組合指導事業費補助金のあり方について触れられ、当局から、本補助金は森林組合の合併を契機に、組合員の営林指導などを強化することにより林業の振興に結びつけたいという同組合の要望があったことから、一定の期間関係市町村が、それぞれの負担割合で、本指導事業に対し、補助をすることにしたものである、との答弁があったのであります。
次に、2項2目林業振興費の19節、負担金補助及び交付金でありますが、これは鹿角森林組合が事業主体となって行います乾燥施設一式の補助金でございます。 33ページをお願いいたします。 8款4項5目総合運動公園整備費でありますが、15節工事請負費3,970万円でありますが、これは繰越明許分、国の補正にかかわる分でありまして、アウトフィールド分の土盤等の工事費でございます。
また、森林整備促進事業の事業主体が森林組合となっていることから、枝打ち等の作業を個人で行った場合の助成について触れられ、当局から、本事業は、県の要綱に基づくもので、個々の林業者の希望を森林組合が取りまとめ、森林組合が事業主体となって実施されている。
当市においては、平成三年七月に浅内浜の松林に県が設置した誘引器で初めてマツノマダラカミキリが確認され、直ちに同年八月、能代営林署、山本農林事務所、北部森林組合等関係機関に呼びかけて「能代市松林保全対策連絡会議」を発足させ、松くい虫対策を進めてきたところであります。
これは、休日応急診療所の廃止に伴って、今回白神森林組合へ処分いたしたものでございまして、千四百六十九・〇二平方メートル、五千百四十一万五千七百円であります。朴瀬字村下大川反八一―四内に対する売払収入百六十九万五千円は、朴瀬小学校のプール建設に伴うものとして、既存のプール敷地を地元の方へ処分することといたしまして売払収入を計上いたしました。いずれも鑑定価格によって処分いたしております。
また、経営基盤の強化と来るべき国産材時代に対応した森林組合を目指すため、昨年十二月に広域合併し発足した白神森林組合は、中川原の旧休日応急診療所を取得し、この度、新事務所が完成し六月一日から移転開所しております。
次に、農業団体の広域合併・再編整備の促進でありますが、農業関係団体としては、農業協同組合、共済組合、畜産組合、森林組合、土地改良区等ありますが、当市では、共済組合や畜産組合が、能代・山本で一本化しており、森林組合も、昨年の十二月に能代・山本五森林組合が広域合併し、白神森林組合として設立されております。
また、白神森林組合への休日応急診療所の建物譲渡については、県を通じて国と協議を進めてまいりましたところ、このほど処分について内諾を得ました。これにより、去る二月十七日の広域市町村圏組合議会において、建物の処分議案、関係条例や関連予算等が議決され、国・県補助金の返還や地方債の償還など事務手続を進めております。
現在、市においては、新農政プランを受けてつくられた農業経営基盤強化促進法に基づいて、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想、いわゆる農業基本構想を策定するため、市、農業委員会、能代市農協、山本農業共済組合、能代地区土地改良区、白神森林組合、能代地域農業改良普及センター、構造政策指導員、山本農林事務所、認定農家協議会、県指導農業士、農協婦人部、生活研究グループ協議会、消費者の会からなる能代市農業基本構想策定委員会