32件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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鹿角市議会 2019-09-19 令和元年第5回定例会(第4号 9月19日)

今回の補正予算は、市税徴収を怠る行為による損害賠償義務付け等請求上告事件上告棄却を受けて顧問弁護士委託料を追加するものであります。  7ページ、8ページをお開きください。  歳入でありますが、18款2項1目1節財政調整基金繰入金は、今回の補正財源として繰り入れます。  次のページをお開きください。  歳出です。

鹿角市議会 2018-03-12 平成30年第3回定例会(第3号 3月12日)

2007年、愛知県内で電車にはねられ死亡した男性の遺族に対し、JR東海に720万円の賠償を求められる訴訟があり、1審、2審では家族に賠償を命じましたが、昨年3月の最高裁判決でJRの請求棄却したものの、監督が容易な場合は賠償請求を負うケースがあるとの判決内容大変注目を集め、マスコミなどでも特集を組んだりしたことは記憶に新しいことと思います。  

鹿角市議会 2018-02-08 平成30年第2回臨時会(第1号 2月 8日)

(2)相手方らの請求棄却する。  (3)訴訟費用は第1審及び第2審を通じ相手方らの負担とする。  3の事件概要ですが、(1)相手方らは、いずれも鹿角市の住民であります。  次のページをお願いします。  (2)から(4)は訴訟に至るまでの住民監査請求概要経過についてですが、記載のとおりであります。  

仙北市議会 2016-12-07 12月07日-02号

御承知のとおり、仙北市民から貴重な税金をいただき、そのことをもった一市民の方々が、昨年、住民監査請求職員措置請求を起こされ、市監査委員は同請求棄却しましたが、その後、この財政的な補てんについての問題は、いまだ解決されてございません。門脇市長御自身も、甚だ失礼ではございますが、同問題、これは行政最高指導責任者でございます。

鹿角市議会 2016-09-13 平成28年第6回定例会(第2号 9月13日)

市といたしましても、この監査結果は妥当と考えており、市監査委員が示した設計額根拠資料等を提出しながら、原告側請求棄却を求めているところであります。 ○議長(田村富男君) 和井内貞光君。 ○5番(和井内貞光君) よくわかりました。いろいろ求められているということでありますけれども、この訴訟には、市長、副市長は出られたことがあるんですか。

能代市議会 2016-09-12 09月12日-02号

これに対し、市職員6人が、思想の自由を侵す違憲行為だとして、市に慰謝料などを求めて提訴したが、1審(09年)、2審(11年)とも調査は適法との判断を示し、請求棄却している。 赤旗の強引な勧誘実態は次第に明らかになってきたが、その後も後を絶ってはいない。15年2月には、長崎県佐世保市で、またも共産党市議係長級以上の市職員赤旗勧誘をしていたことが発覚。

仙北市議会 2015-02-24 02月24日-01号

平成25年7月4日に原告3人から提訴され、平成26年11月21日に判決が言い渡された所得税不正還付に係る損害賠償請求訴訟について、12月4日に原告側から判決不服として仙台高等裁判所秋田支部控訴状が提出されていましたが、1月23日に控訴取下書が提出され、これにより「原告らの請求をいずれも棄却する」という一審の判決が確定をしました。 株式会社アロマ田沢湖取締役改選についてであります。 

能代市議会 2013-12-19 12月19日-05号

一審の広島地方裁判所判決では、議員主張棄却となり敗訴しました。その後控訴して、二審の広島高等裁判所判決では、倫理条例を無効とし議員主張が認められました。敗訴した府中市はさらに上告し、現在最高裁判所係争中となっています。ことし3月の係争中の府中事件をあたかも違憲との結果が出たがごとくに改正が強制されました。違憲というのは、違憲との結論が出るまで合憲であるというのが原則です。 

仙北市議会 2010-06-17 06月17日-03号

私なりに数年の間で見ている行政訴訟の中で感じることは、そのことが根拠として執行されたことが決して法的に合っていないということでの棄却あるいは上告却下、こういう部分が割合と多いのではないかなと。そのことでそうしますと、控訴審の結果によって仮に敗訴した場合どうなるんだということをお伺いしたかったので、裁判が長引くことによって実害をこうむる部分がなきにしもあらずだと私は思うんです。 

能代市議会 2009-03-06 03月06日-02号

あの貴重な農業振興地域出店予定地農業区域から除外する変更案に対して、11人の農家異議申し立て棄却とし、県もまた、不服申し立て棄却その後、市民による住民投票条例案議会で否決され、イオン出店計画は順調に進んでいくのかに思われました。がしかし、これまで余り目立った動きはないように思われます。 そこで何点かお伺いをいたします。

由利本荘市議会 2008-12-03 12月03日-01号

この案件に関しましては、上位法地方自治法第92条の2に議員兼業禁止として明確に規定されており、地方自治法よりも厳しい条例を制定いたしましても、不服申し立てが行われた場合、却下または棄却されるという認識も必要かと思うところであります。制約の範囲を広げすぎるということは、前途有為な人材の制限にもつながる可能性もあり、市政参画への環境を狭めることに、こうしたことにもなりかねないとのことであります。 

能代市議会 2008-09-16 09月16日-02号

こうしたイオン経営戦略の見直しの中、地元能代ではイオン出店にかかわる問題で、1月には、能代地区農業振興地域整備計画変更について、農家が県に申し立てていた不服審査に対して全員棄却また、2月には、イオン出店賛否を問う住民投票条例案が上程されましたが、否決されました。その後市は、イオン出店に絡む能代農業振興地域整備計画能代地区)の変更について決定公告をしました。

能代市議会 2008-06-25 06月25日-05号

次に、整理番号第46号名古屋高裁の「空自イラク派兵違憲判決を尊重し自衛隊イラクから直ちに撤退させることを求める意見書提出についての陳情は、去る4月17日、名古屋高裁での「自衛隊イラク派兵差止訴訟」の判決は、控訴人らの請求をいずれも棄却する一方、自衛隊活動、特に航空自衛隊イラクで現在行っている米兵等輸送活動は、他国武力行使と一体化したものであり、イラク特措法第2条第2項、同第3項、かつ

能代市議会 2008-06-17 06月17日-03号

ことしに入って、イオン出店にかかわる問題については、まず1月10日付で能代地区農業振興地域整備計画変更について、農家が県に申し立てていた不服審査に対し、11人全員棄却する裁決をくだしました。その後、イオン出店に反対する能代まちづくり市民会議は、1月22日に能代市に対して、イオン出店賛否を問う住民投票条例制定を求める直接請求を行いました。市は、農振除外の手続を中断し、議会判断を待ちました。

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