男鹿市議会 2006-12-08 12月08日－03号
経済的には、景気の上昇論、格差拡大の歪みが出ています。大企業の史上空前の利益を上げていますけれども、その陰には若者のいわばワーキングプアというか、ニート現象や、若い方々が相当悩み苦しんでいる状況だというふうに思うんです。そして、この頃のニュースでも取り上げておりますように、郵政の民営化、そして振り返ってみますと、市町村合併が全国で進められました。
経済的には、景気の上昇論、格差拡大の歪みが出ています。大企業の史上空前の利益を上げていますけれども、その陰には若者のいわばワーキングプアというか、ニート現象や、若い方々が相当悩み苦しんでいる状況だというふうに思うんです。そして、この頃のニュースでも取り上げておりますように、郵政の民営化、そして振り返ってみますと、市町村合併が全国で進められました。
こうした中、県内一広範な面積の本市にとって情報格差をなくすということで市民の一体感醸成を図るとともに、住んでよかった、住み続けたいと思えるまちづくりを目指し、特に合併後10年の前期では、ケーブルテレビ施設整備事業、スポーツ施設整備事業、学校建設事業など大型プロジェクトをその目玉と位置づけ、総合発展計画に盛り込んでいるところであります。
日本の経済格差や格差社会の著者であり、高名な経済学者でもある橘木俊詔京大大学院教授は、現在進行中の格差社会について、その専門的立場から明快に分析されております。また、我々の実感としても大都市と地方の中小都市との格差がますます拡大しているのをひしひしと感じるのであります。 本市においても、その傾向は顕著であり、財政面でもその影響が強くにじみ出ているのであります。
中 ┃ ┃総務財政 │ 条文 ┃ ┃常任委員会│ 歳入全款 ┃ ┃ │ 歳出 １款議会費 ２款総務費１項総務管理費 ┃ ┃ │ ２款６項統計調査費 １３款諸支出金 ┃ ┃ │１８陳情第１４号 「格差社会
ここに国で定めました基準の８心ケーブルですか、これをそれぞれ引きまして敷設すると、こういうことですけれども、これは情報格差を解消するために光ファイバーを敷設するわけですが、民間通信事業者に開放するという前提で工事をやるので、ＮＴＴ東日本におけるＢフレッツサービス仕様対応部材、機器類、こういうもので延長が７万４,９２０メートルですけれども、これで敷設するものであります。
第２点として、合併時に水道料金の格差是正を３年間で解消することになっているが、料金統一の見通しの考え方について質疑があり、当局からは、現在一般家庭用で１カ月２０立法メートルで、旧男鹿市は２千５７２円、旧若美町は３千１１８円となっており、旧若美町で５４６円、約２０パーセント高くなっている。
それから、公営住宅の家賃対策補助金がどのように充当されているかということでございますけれども、これは民間アパートとの格差のために、住宅困窮者並びに低所得者に住宅を供給するという意味合いから約2,800万円ほどの補助金が来ております。これにつきまして、維持管理、それから人件費含めましてこれを充当した中で、3,500万ほどの歳出を計上しているという状況でございます。 以上でございます。
それから、市営住宅でございますけれども、御指摘のとおりでございまして、格差については５年間それを補てんするというのが一般的な補償の形態の中にございます。
我が国では、１人の女性が平均何人の子供を産むかを示す合計特殊出生率は現在1.25でありますが、そこには大きな地域格差があり、都道府県別では1.72の沖縄県が最高で、東京都の1.01が最低であります。ちなみに能代地区が1.49、二ツ井地区が1.29だそうであります。この数値2.08が人口置きかえ水準で、この数値を超えないと人口減になるということであります。
税目間に納入の格差がないものか、あるとすればその原因は何なのか分析され、その対応もあろうかと思いますが、平成17年度末の滞納繰越額とあわせてその一端を示していただきたいと思います。市財政はますます厳しいものが控えていると考えております。繰り延べ繰り延べの納税状況は望ましいものではないと思います。健全財政確立のためにも確かな数値を示し、将来に禍根を残すことのないようにしてもらいたいと思います。
現行では、中央と地方のあらゆる面で格差が出てきております。これも小泉政権の三位一体改革のしわざであると思います。 さて、鹿角組合病院の新築に伴い、まちが二極化する可能性が危惧されます。まず薬局の移動、コンビニ、食堂、共同住宅、病院関係用品等による新しい市街地が形成されようとしております。 この例は能代市であります。数年前に新しく山本組合総合病院が建設されました。
さらに、市民料金と市民以外の方の料金格差を設ける予定があるのかどうかも、もしあるならばその考え方についてお聞かせ願えればと思います。 発祥の地北海道では、無料開放のコースも少なくはなく、これはコースを提供する事業主体者とコースを大切に使用するという利用者の間に信頼関係が築かれている証拠で、コンセプトには「新時代の競技スタイル」という呼び声も上がっております。
国の政策の中でも地方が切り捨てられ、ますます都市と地方との格差が進んでいると言われています。 一方で国の政策は、住民税・医療保険・年金・介護など税負担が65歳以上で年間12万2,000円以上の増税となっている現状であります。
小学校での英語の授業は、総合学習の時間などを使って全国的には９割以上の小学校は既に実施をしているというような統計も出ておりますが、ところが中学校の入学段階ではかなり格差が生じているというのが報道にもありますし、実態であります。これらに関して教育委員会としては由利本荘市の実態がどのような状況にあり、どう認識されているのかということについてお尋ねをしたいと思います。
よって、本市が当初掲げた若美地区に中学校統合新設校の建設については、現在見直し検討が図られておるところでありますが、今後も生徒数の減少は続くものと思われますので、このことに伴う学校間による格差が生じない公教育の推進と、部活動が存分にできる機会の確保は緊急な課題と思われます。保護者の合意を得て、１年か２年後には新たな中学校統合計画案に集約をし、推進するお考えをお持ちなのかお伺いいたします。
これだけの格差があるのなら、四、五年間こうした期間を設けて、この格差を徐々に解消する。そうした国保政策をとるべきであると思うものであります。それでなくても高い国保税の支払いに苦慮している国保市民は、その市民に対して、ある地区には引き下げとなり、一方、ある地域には大幅な引き上げの設定をする。
⑤では、現在の課題として、１つ目が人口の減少と少子高齢化、そして、イ）でありますが、産業の停滞と所得格差、この２つを当地域の最も大きな課題として掲げております。⑥の今後の見通しでありますが、少子高齢化の進行や地域の経済動向を認識して、この後活路を見出していく必要があるとしております。⑦であります。社会経済的発展の方向の概要では、二ツ井地域の産業構造、今後の産業面などの見通しを記しております。
当局から、現在、在職している医師の待遇を県内の公的病院と比較したところ、勤務年数の長い医師ほど支給総額が低く格差が大きくなっている。これらのことを踏まえ、医師充足を円滑に進めるとともに、在職医師の待遇についても均衡を図り、喜んで働いてもらえる環境づくりをしていきたいということから、支給限度額を８０万円から１２０万円に引き上げたいという趣旨であるとの説明があったのであります。
身分と労働条件なり、待遇という点で、どういうふうな格差があるのか、ないのか、その点わかればお聞きしたいと思います。 それから、生ごみ処理機関係でございます。この４款の衛生費、４項清掃費の中で。この40万円の予算措置して、20名分とすれば、当然、今市場価格ですね、一定のメーカーにももちろんよるし、機種にももちろんよると思いますよ。
今、盛んに県、市、農業団体等でいろいろ対策が練られていると思いますが、私が感じますところ、県等、市なり農業団体との認識といいますか、温度格差があるように思えてならないわけでありますが、委員会の中でそうした部分について質疑、意見等がなされたのかどうかお尋ねをいたします。 ○議長（中西日出男君） 栁舘委員長。