鹿角市議会 2021-09-13 令和 3年第4回定例会（第2号 9月13日）
これまで申し上げました、歴史・伝統・文化・産業の背景を踏まえ、大変美しい自然、またはいろいろな農業、林業、それからいろいろな風景というような豊かな資源を生かした、本市の強みを生かしたまちづくりということを目標にしていきたいと思います。
これまで申し上げました、歴史・伝統・文化・産業の背景を踏まえ、大変美しい自然、またはいろいろな農業、林業、それからいろいろな風景というような豊かな資源を生かした、本市の強みを生かしたまちづくりということを目標にしていきたいと思います。
その中に、林業の活性化について、早くモデル地区をつくるべきの質問がありました。特に、林業については、造詣が深い方でございました。 また、会派みらいの代表として、常にみんなの意見をよく聞き、時に的確なアドバイスをし、研修や議論もし、大いに語り、若い人を育ててくれる楽しい会派にしてくださいました。これもあなたの誠実なお人柄によるものです。
子吉川水系山間部では森林伐採のための林道整備により林業が栄え、主に製材業のための河川敷地盤整備で関連産業も発展しました。河川の堤防整備も行われ、河口も両岸に堤防が築かれ、水害も減少しました。
森林経営管理につきましては、森林経営計画管理制度に基づき、令和元年度から順次地区ごとに経営管理意向調査や林地調査などを進めてきておりますが、初年度に意向調査等を実施した玉内、小豆沢地区においては、生産性が見込まれる経済林の集積が整ったことから、意欲と能力のある林業経営者に再委託するため、経営管理実施権の設定を受ける民間事業者の募集を開始しており、引き続き制度の目的に即して森林の適正管理を進めてまいります
さらに、地域資源である秋田杉に同社の高い技術力により付加価値が付与され、能代港を活用して域外と取り引きされることで、林業、木材産業の活性化が図られるものと期待している。 まさに本市にとって、能代火力３号機操業、風力発電施設の建設に続く、大きな好機であると考える。 その企業立地に向けた経費が含まれている本予算は、適正であり、かつ必要であることから、本予算に賛成する、との意見があったのであります。
まず最初に、林業の成長産業化についてであります。①の成果と今後の対策についてということで、平成29年大館、北秋田上小阿仁に、２市１村が国からの林業の成長産業化地域の選定ということで、全国16地域の中に入ってそれを受けております。米代川流域では、秋田杉が比較的多く植栽をされている地域でもあります。また、当市の面積の80％以上が森林の面積でございます。
６款農林水産業費１項農業費では、強い農業担い手づくり総合支援交付金及び生産基盤拡大加速化事業費補助金等の追加、２項林業費では、間伐材搬出促進事業費補助金及び林材業機械修繕事業費補助金等の追加であります。 ７款商工費では、創業支援事業補助金やキャッシュレス決済導入事業費補助金、指定管理施設コロナ対策支援金、天鷺フラワー園花卉園芸ハウス等解体工事請負費等の追加であります。
林業振興については、森林経営管理制度による意向調査を実施した地区から順次経営管理権集積計画を公告しており、今後配分計画の実施を推進してまいります。他地区についても、全体計画に基づき林業経営者の協力を仰ぎながら、制度に沿った実施に努めてまいります。
また、米代川流域の全国有数の森林資源が活用されることにより、林業の活性化が図られ、収益の向上や高度化、担い手の確保につながるとともに、再造林による山の循環により森林の二酸化炭素吸収が促進され、地球温暖化対策にも貢献できるものと考えております。
今回の中国木材株式会社の能代市における事業及び同社が掲げる伐採後の再造林の促進は、この考えを体現するものであり、同社の進出により伐採、再造林による山の循環が進むことが見込まれ、衰退が進む地域の林業の再生が図られ、持続可能な林業につながるだけではなく、2050年のカーボンニュートラルにも大きく貢献することになり、地球温暖化対策にも寄与すると考えております。
さらに、地域資源である秋田杉に同社の高い技術力により付加価値が付与され、能代港を活用して域外と取引されることで、林業、木材産業の活性化が図られるものと期待しております。 能代港周辺での洋上風力発電事業についてでありますが、４月下旬から、能代港港湾区域内で洋上風力発電施設設置に伴う基礎部分の工事が開始されました。
森林・林業につきましては、森林環境譲与税を活用した作業道整備に加え、新たに、林業事業体の機械修繕、製材品運搬経費などを対象とした生産から販売までの一貫した支援により、木材資源の有効活用を促進し、地域林業の振興を図るとともに、松くい虫やナラ枯れ被害の防止対策を進め、森林の多面的機能の維持・増進に努めてまいります。
2項2目林業振興費の105森林環境譲与税基金積立金41万6,000円は、歳入の譲与税額と歳出の森林経営管理推進事業等の執行経費との差額を積み立てるものです。
また、繰越明許費において、６款農林水産業費では、森林経営管理事業をはじめとする農業費及び林業費の６事業、７款商工費では、羽後本荘駅都市施設整備事業をはじめとする４事業、11款災害復旧費、１項農林水産業施設災害復旧費では、林道災害復旧事業について年度内の事業完了が困難なため、翌年度に繰越ししようとするものであります。
さらに今年度についてですけれども、田沢湖高原リフト株式会社と一般社団法人日本森林林業振興会秋田支部、そして仙北市の三者が冬期森林レクリエーション、スキー等、人口拡大に向けた取り組みに関する協定を締結しました。県内の小学生、市内の中学校、高校に在学する全員にリフト券、一日券でありますけども配布をさせていただいております。
２項林業費は2796万9000円の減額で、林道改良事業費1510万3000円の減額が主なるものであります。 ７款商工費１項商工費は9287万6000円の減額で、生活バス路線等維持対策事業費1181万9000円の追加、中小企業融資あっせん等事業費1433万8000円の減額、プレミアム付き商品券発行事業費3296万3000円の減額が主なるものであります。
総合計画の３つの重要課題の主な事業としては、まず若者の定住につながる産業振興と雇用確保では、移住定住環境整備事業費、畑作等拡大総合支援事業費補助金、サテライトオフィス設置等支援事業費、中小企業等生産性向上支援事業費、企業誘致推進事業費、森林・林業活性化総合支援事業費等を、次に子供を産み育てやすい環境づくりでは、福祉医療事業費、すこやか子育て支援事業費、放課後児童クラブ事業費、不妊治療費助成事業費、子
大項目４、新創造ビジョン後期基本計画における林業の振興と森林環境譲与税の関連性についてお伺いいたします。 パリ協定の枠組みの下における温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。中でも森林環境譲与税は、令和元年度より各自治体に譲与されております。
本市の全体面積の74％が森林であり、そのうち、民有林が79％ほど、秋田杉を主とした人工林が59％を占めており、本市の林業の現状と課題としては、木材価格の長期低迷に加え、従事者の高齢化や森林所有者の経営意欲の減退なども重なり、適切な森林整備が十分に進められない状況のようであります。
また、使途としては、森林経営管理推進事業、木育推進事業、林業新規就業者育成支援事業の3事業に充当しているとの答弁がなされております。 次に、15款2項4目農林水産業費県補助金における「新時代を勝ち抜く！農業夢プラン応援事業費補助金」について、本事業の概要についてただしております。