能代市議会 2020-03-09 03月09日－02号
発電単価が比較的安価な石炭火力発電は、ベースロード電源として、国内電力需要への安定した電力供給の役割を果たしており、東日本大震災後の国内電力需要が逼迫している状況の中でも、能代火力発電所は高稼働率を維持し、復興に貢献してきたと捉えております。また、今後もベースロード電源としての能代火力発電所が地域経済等へ寄与する役割は大きいものがあると考えております。
発電単価が比較的安価な石炭火力発電は、ベースロード電源として、国内電力需要への安定した電力供給の役割を果たしており、東日本大震災後の国内電力需要が逼迫している状況の中でも、能代火力発電所は高稼働率を維持し、復興に貢献してきたと捉えております。また、今後もベースロード電源としての能代火力発電所が地域経済等へ寄与する役割は大きいものがあると考えております。
また、3月に入り、東日本大震災から9年経過したこと、また福島の映画が封切りになったことなど、マスコミで東日本大震災のことを取り上げております。今のコロナウイルスの影響が始まり、その当時の、観光の面で大変東日本大震災のころのような状況になっておると思います。その影響は、飲食店、旅行業者などにあらわれております。3月、4月のいろいろなイベントの開催は中止となっております。
東松島市は2011年３月11日に、マグニチュード９、震度６弱、津波高さ10.35メートルの東日本大震災で被災し、市の面積の46％、市街地面積の65％が浸水被害を受けました。 死者は1,109人、行方不明者を合わせると人的被害は1,133人にも及んでおります。 東松島市は人口が約４万人ですが、震災後に約3,000人も減少した人口は2014年以降、ほとんど減少していないという話でした。
◎市長（門脇光浩君） 3.11の東日本大震災のときもそうでしたし、リーマンショックからどうやって立ち直るかというときもそうでした。第三セクターの方々は、それぞれ本当に御努力されていて今に至っているという現状ありますけども、そして今、コロナウイルス対策であります。
今回の計画変更の目的と経緯でありますが、平成３０年４月に東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行により、合併特例債の起債期間が５年延長されたことから、本市においては令和６年度までの合併特例事業債の活用が可能となりました。このことに伴い、現行の新市建設計画の期間延長等の変更を行い、令和６年度まで特例債を活用できる環境を整えるものであります。
一方、国土強靭化地域計画につきましては、東日本大震災を初め近年増加する大規模自然災害に備えるため、事前の防災・減災と迅速な復旧を総合的に実施するための計画となっており、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法の第４条に地方公共団体の責務が規定されているほか、同法第13条に基づき計画を策定するものとなります。
②第７条では、被災市街地復興特別措置法第21条の規定、東日本大震災復興特別区域法第19条の規定、福島復興再生特別措置法第27条の規定及び第39条の規定に該当するものにつきまして、公営住宅法の特例による入居資格の緩和を定めるものです。
東日本大震災や地震、台風による大水害など、また、当仙北市でも供養佛での土砂災害、山岳雪山での遭難など、多くの機会に自衛隊の方々にお世話になり、助けていただいたではありませんか。感謝の思いこそすれ、恐いとは感じません。むしろ24時間、国民を守っているという安全と安心感を私たちに与えているのではないでしょうか。
審査の過程において、台風19号被災支援事業について、被災地に寄附する基準はあるのか、との質疑があり、当局から、定められている基準はないが、過去には東日本大震災のときに大船渡市に寄附している。今回は銀河連邦の他市町においてもおおむね市は100万円、町は50万円の寄附を予定しており、同様の取り扱いをするものである、との答弁があったのであります。
東日本大震災の後に、やはり日本の国内の方々、本当は県内の方々に仙北市にぜひ足を運んでほしいということで、たくさんの政策を行いました。あの考え方だと思います。外国の方々はもちろん重要であります。外国の方々の力を借りて、今回の例えば改修事業等も国のほうから応援もいただけることも事実でありますけれども、まず一番近いところにお住まいの方々に足繁く来ていただけるような観光地づくりが必要だと思っております。
東日本大震災時の停電や昨年の台風21号により発生した200万世帯に上る停電がいまだに学習されていないということがわかります。 また、大規模発電所からの発電と送電によるエネルギー依存は依然として変わらず、国や都道府県や自治体の対応もどこか人任せのようになっています。 電力の復旧がおくれた主な原因は、電柱の倒壊など、送電線網の老朽化が問題でありました。
また、宮城県や福島県、岩手県では、東日本大震災で被害を受けた地域に再び災難が襲いかかり、昨年の西日本豪雨を上回る被害となりました。10月下旬には低気圧と台風21号による豪雨が追い打ちをかけました。 このように、この秋の相次いだ台風では、強風による被害と豪雨による災害が目立ちました。もはや50年に一度の災害などではなくなっている状況となっていると言えます。
なお、この利率は東日本大震災時の特例制度と同様であります。 第１５条は、償還方法の追加で、これまでの年賦償還、半年賦償還に加え、月賦償還を追加し、返済方法の選択ができるよう定めるほか、条番号整理を行うものであります。 施行期日は公布の日からとし、経過措置を設けるものであります。 ３７ページをお願いいたします。
東日本大震災や広島土砂災害、熊本地震、また、東日本に記録的な大雨をもたらした台風１９号による洪水や土砂崩れ、河川の決壊等大規模な災害が多発する中、被災者台帳の作成への認識が高まってきていますが、その作成は必ずしも進んでいないのが現状です。
日本では、東日本大震災以降、原子力発電の稼働が制限され、再生可能エネルギーへの依存割合を上げようとしておりますが、まだ火力発電への依存が高い状態が続きそうです。
日帰り客及び宿泊客は、東日本大震災以降、平成２９年までは、単発のイベントに伴う一時的な増加を除くと減少傾向でありました。昨年はオガーレのオープンや男鹿のナマハゲのユネスコ無形文化遺産登録などの好影響により、日帰り客は２２２万８，７４２人で、平成２９年と比較して２７．６パーセントの増となりましたが、宿泊客は１１万５，９４３人で、平成２９年と比較して８．４パーセントの減となっております。
東日本大震災の後、地名を入れた「がんばっぺ、◯◯」というスローガンが目立ちました。非常事態の中、「がんばっぺ」という方言が、被災者が一体感を持つためにも、支援者が応援の気持ちをあらわすためにも適切だと感じられたからではないでしょうか。心を支え、きずなを結ぶという方言の現代的な役割が再認識された事例だと言えます。 しかし、大きく見れば、方言は消滅の危機にあります。
2011年３月11日、東日本大震災により東京電力の福島第一原子力発電所全６基、合計470万キロワットの巨大発電所は、地震やその後の津波によって、全電源喪失という非常事態になりました。 東電は、その結果、供給圏の全需要の約４分の１に当たるだけの供給不足となり、週明けの14日から計画停電を行わざるを得なくなりました。
平成20年以降、宮城内陸地震や東日本大震災、鳥海グリーンラインの崩落事故など、外的要因による会社の減収減益に対し、市は平成28年度から運営費補助金を交付しており、本定例会にも補助金の補正予算を提案しているところであります。
３月26日に福島県をスタートして、東日本大震災からの復興などをアピールしながら全国をめぐり、７月24日の開会式で聖火台に点火となります。 選定基準などもあり、東京オリンピック・パラリンピックで来日する選手らと住民が交流を図るホストタウンに登録した自治体であることや、過去のメダリストの出身地であることなどが上げられておりました。