由利本荘市議会 2011-12-06 12月06日－02号
東日本大震災の復興手法として注目される側面があるわけでありますが、行政改革の手段としての本市のＰＦＩ活用について市長のお考えをお伺いいたします。 第８点目、自主防災組織についてであります。
東日本大震災の復興手法として注目される側面があるわけでありますが、行政改革の手段としての本市のＰＦＩ活用について市長のお考えをお伺いいたします。 第８点目、自主防災組織についてであります。
次に、地震と津波の防災対策についてのうち、巨大地震と津波への市の新たな対策についてでありますが、市では今年度、東日本大震災を踏まえ、災害時の通信手段確保のため衛星携帯電話を購入配置したほか、津波に対する警戒意識を啓発するため、落合地区や下浜などの自治会に対しチラシを配布するとともに、暫定版の津波ハザードマップを作成し、年内に全戸配布することとしております。
19節消防団員等公務災害補償組合負担金1,983万6,000円を上げているものですが、これは東日本大震災の影響などにより、公務災害分の追加負担金の増額がございまして、その増額分を計上するものでございます。なお、この増額分につきましては特別交付税で全額措置されるということになっております。 次に、12ページをお願いいたします。 13節２項４目学校施設整備基金費でございます。
市では、東日本大震災の教訓から、電源と連絡手段の確保のため、防災の拠点となる市役所、各出張所には小型発電機、衛星携帯電話、投光器及び石油ストーブなど、若美総合支所には衛星携帯電話を配備し、各保育園、若美幼稚園、船越小学校及び五里合小学校には小型発電機、投光器及び石油ストーブなどを配備いたしました。 また、各自主防災組織には、ヘルメット及びハンズフリーライトを配備いたします。
特に本年3月11日の東日本大震災においては、流通における麻痺、これは生活に仕事に大打撃を与えてしまいました。
このたびの東日本大震災のような大きな地震が発生した場合、道路の寸断等により物資を運搬できない場合も想定されることから、今年度、県の交付金事業を活用し、各地区の主要な避難所となる小中学校へ最低限の備蓄品を分散して備蓄したいと考えております。
３月11日発生した東日本大震災の被災地では、大量の災害廃棄物の処理が進まず、復旧・復興の大きな妨げとなっています。秋田県では、岩手県から依頼された沿岸北部４自治体の災害廃棄物の広域処理について、県内の自治体に意向調査を行っています。現時点で受け入れを表明した自治体はなく、仙北市は受け入れを前提とした検討は行っていないが、今後の状況次第では検討する可能性があると回答をしています。
また、秋田由利牛振興対策として、（仮称）秋田由利牛振興公社を新たに立ち上げるための出資金１億円を当初予算で議決いただいた件でありますが、東日本大震災や原発事故による稲わら汚染問題と牛肉の食中毒問題などによる消費者の牛肉離れが進み、枝肉価格が低迷するなど、畜産を取り巻く状況が著しく悪化し、共同出資を予定していた相手先から、こうした状況下での出資は難しいとの意向が示されたこと、さらにＴＰＰ交渉への参加表明
旧金勇の利活用についてでありますが、東日本大震災により延期されていました金勇調査活用検討委員会による、天然秋田杉銘木を用いた地域木造文化資産「旧金勇」の再生活用調査の報告会が、11月４日に開催されました。この報告会では、旧金勇の時代的背景や構造の特性が紹介されるとともに、建物の実測調査、耐震性能調査等に基づく耐震補強案が提案されました。
初めに、総務関係についてでありますが、東日本大震災の対応につきましては、宮城県石巻市からの二次避難が9月で終了したことにより災害救助法に基づく救助は実質的に終了いたしましたが、市内のアパートに応急仮設住宅として入居した6世帯を含む16世帯35人の被災者が現在も本市に滞在しております。
まず、初めに議案第90号 平成23年度仙北市一般会計補正予算（第６号）の中の歳出、10款教育費、諸工事費校舎等（２）につき、当該委員会でも当然審査されたと思いますけれども、委員長報告では特に触れてはございませんけれども、やはりあの東日本大震災、福島原発を契機に、この仙北市小・中学校が避難場所として、またさらには児童・生徒の安全対策、今後、防災機能を高めていくというふうなことが求められるわけでございますけれども
また、これに関連し、東日本大震災の津波被害を踏まえた庁舎整備位置の検討状況について触れられ、当局から、東日本大震災後、大規模な津波を想定し、現在地での庁舎整備を心配する意見もあるが、もともと事業費の削減や市民の利便性を考慮して現在地としたものであり、これを変更することは考えていない。
第７点として、災害時に避難場所として指定されている学校施設での耐震診断の状況とあわせ、東日本大震災以降における国からの提言及び整備方針を踏まえた男鹿東中学校の改築に伴う実施設計の対応について。さらに、今後、廃校や公共施設で活用されていない施設解体の考え方について。
衛星携帯電話については、本市では今回初めて3台を導入するものであるが、東日本大震災を受けて携帯電話会社などが災害時の通信確保に向けた対策を強化していることから今回の導入結果を検証しながら今後の装備のあり方を総合的に検討してまいりたいとの答弁がなされております。 以上の審査により、議案第88号中、当委員会所管の予算につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定しております。
次に、議案第166号（仮称）由利本荘市文化複合施設建設工事請負変更契約の締結についてでありますが、これは、東日本大震災による工期延長に伴い、仮設費等諸経費の増加により変更契約を締結するに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。
大きな４点目の歳出10款教育費、文化財保護に関連しまして、基金積立金の30万円に関連し、以前、桜並木駐車場に東日本大震災に当たり、震災のための義援金を贈るというふうなことを市長がかなり強引にやられたんですけれども、伝建群の保存基金に対して駐車料金の一部を充てるということをチケットにうたって、それが500円を取るところの10円なるのか50円なるのかそれはわかりませんけれども、そういう方法で、やはり来る
17款寄附金は７万6000円の追加で、１項寄附金も同額で、東日本大震災対策費寄附金であります。 18款繰入金は４億9236万1000円の減額で、２項基金繰入金も同額で、財政調整基金繰入金４億9430万6000円の減額、畑作振興基金繰入金194万5000円の追加であります。 19款繰越金は３億9871万3000円の追加で、１項繰越金も同額で、前年度繰越金であります。
①門脇市政、マニフェストを含む一部見直しと自然エネルギー推進、木質バイオマス含め、さらに東日本大震災、福島原発を受けましてお尋ねしたいと思います。
今回の東日本大震災後の３月18日には、民間事業者でも利用できるようにシステムの設計図であるソースコードを公開しました。 このたびの東日本大震災では、市や町全体が津波に襲われる等、地方公共団体の行政機能そのものが麻痺した地域もありました。