419件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

由利本荘市議会 2020-05-28 05月28日-02号

たちも実際に東日本大震災のところに行って体育館に行きました。もう4月1日からずっと入っております。もう10回も数えております。実際にそこで一番先の窓口でこうしなさい、ああしなさいと言ってくれるところがない体育館命令系統が整ってないところは、もうぐちゃぐちゃなんですよ、ところが命令系統がしっかりしているところは避難所もしっかりしているんです。

男鹿市議会 2020-03-18 03月18日-05号

本議案は、平成30年4月に、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債特例に関する法律の一部を改正する法律施行により、合併特例事業債起債期間が5年間延長されたことから、本市においては、令和6年度まで合併特例債活用が可能となったため、現行新市建設計画計画期間を延長する変更を行い、令和6年度まで合併特例事業債活用できる環境を整えるものであります。 

能代市議会 2020-03-11 03月11日-04号

この後、午後2時46分から、東日本大震災で犠牲となられました方々の御霊に対し、哀悼の意を表すべく、1分間の黙祷をささげたいと思います。                         

能代市議会 2020-03-09 03月09日-02号

発電単価が比較的安価な石炭火力発電は、ベースロード電源として、国内電力需要への安定した電力供給役割を果たしており、東日本大震災後の国内電力需要が逼迫している状況の中でも、能代火力発電所は高稼働率を維持し、復興に貢献してきたと捉えております。また、今後もベースロード電源としての能代火力発電所地域経済等へ寄与する役割は大きいものがあると考えております。 

由利本荘市議会 2020-03-06 03月06日-04号

東松島市は2011年3月11日に、マグニチュード9、震度6弱、津波高さ10.35メートルの東日本大震災で被災し、市の面積の46%、市街地面積の65%が浸水被害を受けました。 死者は1,109人、行方不明者を合わせると人的被害は1,133人にも及んでおります。 東松島市は人口が約4万人ですが、震災後に約3,000人も減少した人口は2014年以降、ほとんど減少していないという話でした。 

男鹿市議会 2020-03-04 03月04日-04号

今回の計画変更の目的と経緯でありますが、平成30年4月に東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債特例に関する法律の一部を改正する法律施行により、合併特例債起債期間が5年延長されたことから、本市においては令和6年度までの合併特例事業債活用が可能となりました。このことに伴い、現行新市建設計画期間延長等変更を行い、令和6年度まで特例債活用できる環境を整えるものであります。 

北秋田市議会 2020-02-28 02月28日-02号

一方、国土強靭化地域計画につきましては、東日本大震災を初め近年増加する大規模自然災害に備えるため、事前の防災減災と迅速な復旧を総合的に実施するための計画となっており、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災減災等に資する国土強靭化基本法の第4条に地方公共団体の責務が規定されているほか、同法第13条に基づき計画を策定するものとなります。 

仙北市議会 2019-12-20 12月20日-05号

東日本大震災地震台風による大水害など、また、当仙北市でも供養佛での土砂災害山岳雪山での遭難など、多くの機会に自衛隊の方々にお世話になり、助けていただいたではありませんか。感謝の思いこそすれ、恐いとは感じません。むしろ24時間、国民を守っているという安全と安心感を私たちに与えているのではないでしょうか。

能代市議会 2019-12-18 12月18日-05号

審査の過程において、台風19号被災支援事業について、被災地に寄附する基準はあるのか、との質疑があり、当局から、定められている基準はないが、過去には東日本大震災のときに大船渡市に寄附している。今回は銀河連邦の他市町においてもおおむね市は100万円、町は50万円の寄附を予定しており、同様の取り扱いをするものである、との答弁があったのであります。 

男鹿市議会 2019-12-10 12月10日-04号

なお、この利率は東日本大震災時の特例制度と同様であります。 第15条は、償還方法の追加で、これまでの年賦償還、半年賦償還に加え、月賦償還を追加し、返済方法の選択ができるよう定めるほか、条番号整理を行うものであります。 施行期日は公布の日からとし、経過措置を設けるものであります。 37ページをお願いいたします。 

能代市議会 2019-12-10 12月10日-03号

東日本大震災時の停電や昨年の台風21号により発生した200万世帯に上る停電がいまだに学習されていないということがわかります。 また、大規模発電所からの発電送電によるエネルギー依存は依然として変わらず、国や都道府県や自治体の対応もどこか人任せのようになっています。 電力復旧がおくれた主な原因は、電柱の倒壊など、送電線網老朽化が問題でありました。

北秋田市議会 2019-12-10 12月10日-03号

また、宮城県や福島県、岩手県では、東日本大震災被害を受けた地域に再び災難が襲いかかり、昨年の西日本豪雨を上回る被害となりました。10月下旬には低気圧と台風21号による豪雨が追い打ちをかけました。 このように、この秋の相次いだ台風では、強風による被害豪雨による災害が目立ちました。もはや50年に一度の災害などではなくなっている状況となっていると言えます。 

仙北市議会 2019-12-10 12月10日-03号

東日本大震災の後に、やはり日本国内方々、本当は県内の方々仙北市にぜひ足を運んでほしいということで、たくさんの政策を行いました。あの考え方だと思います。外国方々はもちろん重要であります。外国方々の力を借りて、今回の例えば改修事業等も国のほうから応援もいただけることも事実でありますけれども、まず一番近いところにお住まいの方々に足繁く来ていただけるような観光地づくりが必要だと思っております。

男鹿市議会 2019-12-06 12月06日-02号

日帰り客及び宿泊客は、東日本大震災以降、平成29年までは、単発のイベントに伴う一時的な増加を除くと減少傾向でありました。昨年はオガーレのオープンや男鹿のナマハゲユネスコ無形文化遺産登録などの好影響により、日帰り客は222万8,742人で、平成29年と比較して27.6パーセントの増となりましたが、宿泊客は11万5,943人で、平成29年と比較して8.4パーセントの減となっております。 

北秋田市議会 2019-09-11 09月11日-02号

東日本大震災の後、地名を入れた「がんばっぺ、◯◯」というスローガンが目立ちました。非常事態の中、「がんばっぺ」という方言が、被災者一体感を持つためにも、支援者応援の気持ちをあらわすためにも適切だと感じられたからではないでしょうか。心を支え、きずなを結ぶという方言の現代的な役割が再認識された事例だと言えます。 しかし、大きく見れば、方言は消滅の危機にあります。